家庭菜園をしたく、農地を探しております。
借地ではなく、購入を考えております。
民間の不動産屋では無く、最近では市や県(国?)が農地を紹介してる様ですので、そちらからの購入を考えております。

しかし平日は仕事をしておりますので、土日しか時間が無く、県庁や市役所へ行くことができません。

そこで、インターネットのサイトを探そうと思ったのですが、なかなかヒットしません。
どこかにリンク集、紹介サイトなどありませんでしょうか?
すみませんがよろしくお願いいたします。

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A 回答 (8件)

農地を家庭菜園として貸出を許可している地域はあります。


そして、それら貸出の支援をしている自治体があります。

しかし、売買については農地を家庭菜園用に切り売り許可している
ところはないと思います。(農地法制限)

農地の取得が目的であれば、「農地 売買」で調べれば取得条件と
手続きを理解できると思います。
基本的には、買主が農業従事者であり、既存所有農地も含め事業的
規模がなければ売買は認められませんので、家庭菜園という単位で
の取得はできません。

菜園が目的であれば「家庭菜園 貸出」で提供自治体を探すことが
できます。
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この回答へのお礼

農地法制限があるのですね。安易に土地を取得して、農作業ができるものだと思っておりました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/16 14:38

農地は農業をする者しか買えません。


家庭菜園は農業ではありませんよ。
無許可で農地を家庭菜園に使用するのは違法です。
認められる面積以上の農地を借り農家になれば買うことが出来ます。
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この回答へのお礼

貴重な回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/16 14:47

#4です。


農地法と いれて検索してください。出てきますので。
厳しいですよ!
>分譲菜園?地目は農地ではなく雑種地です 宅地並みの固定資産税
がきます 農地の約300倍以上です。
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この回答へのお礼

「農地法」見てみます。ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/16 14:46

分譲菜園等で区画販売しているケースがあります。


その土地に関しては、農地法等のからみはないので農業従事者(農家)でなくても、通常の土地売買として扱われ、売買することが可能です。

サーチで「分譲農園」「地域名」等いれてヒットしないでしょうか?
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この回答へのお礼

検索ではあまり出てきません。国も県も農業をどうにかしようという「やる気」が感じられません。
回答ありがとございました。

お礼日時:2009/05/16 14:44

 元農地を、まだ改良してなくて更地(宅地)として売っている土地を探しては? 税金は高いけど。

家庭菜園なら住宅一件分もあれば出来るでしょ。
 あるいは宅地を買って一から耕す(畑の土に入れ替えるとか)。必ずしも農地である必要は無いと思いますが。
 ちなみに我が家の畑は全て宅地なみの税金が掛かっております(元々農家で農地だったのが近隣の造成区域に組み込まれてしまった)。とほほ。河原にも畑の数十坪の「所有権」なるものがあるのですが、何十名の連盟の所有で、全員の同意が無いと所有権破棄出来ないそうで(事実上無理なので)、一生付いて回りそうです。何が言いたいかって「いらないのにどうにも出来ない人もいる」って言いたいんです。
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農家の分家の長男です。

99%できませんので!

借りることも難しいですよ。農業委員会の許可要ります。

家庭菜園もよく見ますが あれは区画を 来めて貸してるだけです。

役所が許可をしている所だけです。

如何しても家庭菜園クラスのレベルの広さなら 原野を買って 整地

して下さい。
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この回答へのお礼

どうして「99%できませんので!」と言い切れるか理解できません。

お礼日時:2009/05/16 14:41

農家として農地を購入するなら農地法第3条の規制を受けます。



農地は元々安い税金で維持できるようになっていますから、農地のままで所有できる人を制限しています。そうしないと農地として使用しない人が課税逃れのため農地のまま所有し、資材置き場や宅地などにしてしまうことが発生してしまいます。
したがって農地を所有するためには、その土地を管轄する市町村の農業委員会に申請をし、許可を得て初めて土地売買をし登記ができるようになります。

農業委員会への申請に関しては土地購入者が農家であるか、購入後継続して耕作ができるかなど、家族がどのくらい農業に従事するか、農業に従事するだけの農機具等の設備をどのくらい保持しているかなど、かなり細かな申請手続きが必要になります。
一般的にこうした申請は行政書士が代行してくれます。

農地を探すに際しては各地の農業公社で斡旋はしてくれます。農地を相続して売りたくても買う人が探せないケースなどはそうしたところへ斡旋を依頼する人もいますので問い合わせてみるといいかもしれません。
ただ、ご質問者が農家でなければ斡旋はしてくれないと思いますが。

簡単に農地の購入はできません。
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この回答へのお礼

いろいろ手間がかかりそうですね。
農家を目指している人にとっては大きな壁だと思いました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/16 14:40

市民農園には、特定農地貸付法による貸し農園方式と、観光農園の延長で、収穫だけでなく植え付けなど他の作業もレクリエーションとして行う農園利用方式の2種類しかありません。



前者は、特定農地貸付法により農地法の適用除外となっていますし、後者は、農地に関する権利の移転や設定がないので農地法の規制対象外です。

しかし、農地を買うとなると、農地法の規制が適用されるので、農地法第3条の許可要件を満たさない非農家には無理ですから、所有権を取得できる市民農園というのは存在し得ないのです。

参考URL:http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11415/houkiti/t …
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この回答へのお礼

貴重な回答ありがとうございました。
「農地法」をよく見てみます。

お礼日時:2009/05/16 14:39

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参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4147.htm

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Aベストアンサー

農地を農地として購入するには、農地法第3条の許可が必要で、


購入資格は5000平方メートル以上の耕作をしている農家に限られます。

農地法 「第三条第二項第五号」 抜粋
五  第二号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及びその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、いずれも、北海道では二ヘクタール、都府県では五十アール

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%94%5f%92%6e%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S27HO229&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1


農地を家庭菜園として利用するには、農地法第5条の許可もしくは届出が必要です。許可後の地目は雑種地もしくは宅地になります。
問題点としては固定資産税は高くなることです。

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また、融通を通させるなら、危険な不動産屋に相談するという方法もありますが、手数料は非常識な額を取られるので、お気をつけ下さい。

農地を農地として購入するには、農地法第3条の許可が必要で、


購入資格は5000平方メートル以上の耕作をしている農家に限られます。

農地法 「第三条第二項第五号」 抜粋
五  第二号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及びその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、いずれも、北海道では二ヘクタール、都府県では五十アール

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Q相続した農地の売却について教えてください。

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Aベストアンサー

土地所有してから5年未満で売却すれば「短期譲渡」になり5年以上でしたら「長期譲渡」になりますので、売却代金の税率は「所得税20%」「住民税6%」になります。

売却に掛かった費用(仲介手数料、測量費、印紙代)特別排除額(100万円)を引いた金額に税率計算します。
参考URLを参考にして下さい

農地から宅地への地目変更は基本的に地主さんが「市町村役場」に行き本人が手続きします。(産業課)現況写真が必要です。
この時にの農業委員会審査を受けると思います。私が申請した時は農業委員会の手続きはしませんでしたので・・市町村により異なるかもしれません。認可が下りるのに約1ヶ月掛かりました。

市町村の認可が下りたら今度は法務局の申請に行きました。他の方は面倒なので司法書士にお願いして申請しますが、私は勉強の為に自分で申請しましたが書類作成が面倒でしたが申請費用は安く済みました。約2週間で認可が下りました。

相続税は登記簿が奥さん名義なら不要と思います。
固定資産税も土地売却すれば不要です。

私が売却したのは3年前ですので、税率が変わっているかもしれませんが、大きくは変わっていないと思います。

参考URL:http://www.sbs-mhc.co.jp/morelivelife/02_zeikin/009.html

土地所有してから5年未満で売却すれば「短期譲渡」になり5年以上でしたら「長期譲渡」になりますので、売却代金の税率は「所得税20%」「住民税6%」になります。

売却に掛かった費用(仲介手数料、測量費、印紙代)特別排除額(100万円)を引いた金額に税率計算します。
参考URLを参考にして下さい

農地から宅地への地目変更は基本的に地主さんが「市町村役場」に行き本人が手続きします。(産業課)現況写真が必要です。
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Q借地に家を建てて、40年になります、 借地権を売買する場合、借地権の価

借地に家を建てて、40年になります、 借地権を売買する場合、借地権の価格はどのくらいになりますでしょうか?横浜市で50坪です、参考まででかまいません、よろしくお願い致します

Aベストアンサー

借地権割合というものがあり、一般的に住宅地で50~60%、商業地で70~80%です。
借地権割合が60%とすると、その土地が坪100万円が相場なら借地権は60万円ということになります。
先の方の回答に、地主の承諾がないと借地権の売買はできない、とありますが、一般的には地主の承諾を得るために「承諾料」が必要です。

土地の相場、借地権割合の相場、承諾料の相場がありますから、いずれにしても不動産屋で相談したほうがいいです。

Q農地の生前相続

700坪の農地(田)があり名義人は母(81歳)ですが、現在も弟が30年近く会社勤めの間に耕作しています。生前相続で名義を弟名義に変更したい旨を農業委員会に届け出をしましたが、許可がおりません。
4反以上の農地だと同居、別居を問わずに名義変更出来るが、それ以下で別居している場合は現在母が一人で住んでいる土地(宅地)家屋も同時に名義変更すれば可能だと言われました。国税庁は農地の生前相続は何の問題もないといいましたが、農業委員会の決まりがあって小規模な農地は生前相続出来ないとはどんな規制に掛かるのでしょうか?農地法の事はよくわかりません。どなたか分かり易くお教え頂ければと思います。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>許可がおりません。

同居以外は
贈与はできません。

>国税庁は農地の生前相続は何の問題もないといいましたが、

国税は他法令
関係なし。
行政は
縦割りです。

>農業委員会の決まりがあって小規模な農地は生前相続出来ないとはどんな規制に掛かるのでしょうか?

1の方の
回答のとおり
農地の所有権移転は
農地法の3条許可がないと
法務局に
申請すら出来ません。

まとめとして
遺産の分割協議で
相続人が
まとまっていれば
相続を待ちましょう。
相続は
「誰でも」農地を
取得できます。

Q農地の相続、農地以外で活用方法は?

親が亡くなり、田舎の市街地調整区域に在る農地を相続するかどうか
迷っています。相続して売却するにも二束三文だし、他に有効利用もできそうにない、何かいい知恵あれば教えてください。相続して高く売る方法があれば一番いいのですが。

Aベストアンサー

余程ラッキーな事柄があり、地目変更でもされない限り高値で売り抜けることは望めません。
相続税と固定資産税を負担する価値と心づもりがあるかどうかでしょう。

地域の農事組合とか、専業農家に耕作を依頼する事は出来ないでしょうか?

それ程の面積で無いようならば、親御さんがお付き合いされていた、農家の方はいないのでしょうか?
その方に、農地が荒れ無いようにお願いしてみたら?

費用とか金銭授受の有無はケースバイケースで。

Q農地相続の際の届け出について

農地を相続した際、農地の取得を知った日からおおむね10か月以内に届け出ないと10万以下の過料に処せられるそうですが、この「農地の取得を知った日」とは、たとえば遺産分割協議により取得した場合は、その協議の日と考えていいのでしょうか?それとも被相続人が亡くなった日ですか?たとえば、被相続人死亡時より10年後に協議により取得すればその時からという考えも成り立ちますし、協議前でも共有という形で一応取得しているから相続開始時からという考えも成り立ちそうです。実際遅れたからと言って過料は受けないでしょうが、気になってしまいました。ご意見でも構わないのでお願いいたします。

Aベストアンサー

>遺産分割協議により取得した場合は、その協議の日と考えていいのでしょうか?
>それとも被相続人が亡くなった日ですか?

例1.

被相続人が亡くなる前、生前に「あの農地は、お前には相続させない。長男に任せる」って言われてて、死去して「ああ、兄の物になったんだな」って思って放置してて、10年経って遺産分割協議って話になって、長男が農業は嫌だからと、農地以外を相続し、農地を質問者さんが相続する事になったら「農地の取得を知った日」は何時になるでしょう?

少なくとも「被相続人が亡くなった日」ではない事は確かです。

例2.

被相続人が亡くなる前、生前に「あの農地は、あいつに任せよう」と、被相続人が勝手に質問者さんに名義変更して、被相続人が固定資産税を払っていました。その事実を誰にも言わないまま死去してしまい、固定資産税は故人の妻が払い続けました。10年経って遺産分割協議って話になって、財産目録を作成していたら、農地の所有者が質問者さんだった事が発覚しました。「農地の取得を知った日」は何時になるでしょう?

少なくとも「被相続人が亡くなった日」ではない事は確かです。

法律が、どうして「農地を取得した日から概ね10か月」じゃなくて「農地の取得を知った日から概ね10か月」になっているか判りますか?

「知った日」になってる理由は「10か月以上前の過去に取得したけど、取得した本人が取得した事を知らない可能性がある」からです。

なお、難しいのは「直接に知った訳ではないが、他の事実により、取得する事になるだろうとの推測が可能な場合」です。

例えば「相続人は自分一人しか居ないので、相続放棄はしないと決めている」「親の財産の中に農地があると知っている」「その親が死去したと言う事実を知った時」は、「農地を取得する事になるだろうとの推測が可能」ですから、死去したのを知った日が、取得を知った日になるでしょう。

しかし、誰かに明言しない限り「相続放棄はしないと決めている」や「親の財産の中に農地があると知っている」は、誰にも判りません。

なので、農地の名義変更を済ませるまで放置して、未届けで居ても「知ったの最近になってからだ。だから、名義変更したのが最近なんだ」って言えば、それで済んでしまいます。

なお、固定資産税なんかを払っていたりすれば「取得の事実を知っていたのは明白」なんで、言い逃れ出来ません。

>遺産分割協議により取得した場合は、その協議の日と考えていいのでしょうか?
>それとも被相続人が亡くなった日ですか?

例1.

被相続人が亡くなる前、生前に「あの農地は、お前には相続させない。長男に任せる」って言われてて、死去して「ああ、兄の物になったんだな」って思って放置してて、10年経って遺産分割協議って話になって、長男が農業は嫌だからと、農地以外を相続し、農地を質問者さんが相続する事になったら「農地の取得を知った日」は何時になるでしょう?

少なくとも「被相続人が亡くなっ...続きを読む

Q農地は新たに買えますか? (共同名義の農地所有の場合) 

よろしくおねがいいたします。

農家でない場合、農地は買えないということですが、
親族数名で所有している農地があります。
(祖父の代までは農業をしていました)
この場合、農地は買えますでしょうか。
(上記親族複数で所有の農地の広さは農家が新たに農地を取得する条件はみたしているそうです。)

Aベストアンサー

共同名義の農地の場合、その持分が均等であればその持ち分で面積を割った値が、その農業委員会で定める農家要件を上回れば問題はないと思います。新たに買う農地の面積をその持ち分の面積と足した値が農家要件の面積を上回わればこれも問題はないと思います。さらに言えば、利用権設定など借りた農地の面積を合計した値が農家要件の面積を上回っていても買う資格はできると思います。このあたりのことが可能であるかどうかを考えた上で、農業委員会に相談されるのがよいと思います。


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