通所介護施設に勤務しています。
新しい加算でサービス提供体制強化加算Iを算定できることになりました。
これは、その利用日に介護福祉士の人数が40%以上でなければ算定できないのでしょうか?シフトによっては介護福祉士の勤務者が少ない日も出てくるのですが・・・。

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A 回答 (3件)

#2です。


前回答が質問の意図とずれている様だったので、補足します。
指定基準上から、勤務のシフトは、サービス計画及び通所介護計画が提供される前日には出来ている事になります。
ですので、翌月の勤務体制は、前月には計算が出来る事になり、その時点で用件の基準(前3ヶ月の平均)を下回った場合は、当該月の初日より算定が出来ないと理解していますが、もし違っていたら謝っておきます。
本加算も、昔の様に日々の算定ではなく月ごとに常勤換算での割合が算定基準ですので、職員の急な離職等で用件を満たさなくなる場合を除きおおむね月ごとに、注意を払っていれば問題ないかと思います。
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平成21年度においては、届け出の月を含まない前3ヶ月間の平均が基準を満たしていれば、加算が可能です。

例えば、平成21年6月15日までに体制届けの変更を届け出た場合、平成21年3月から5月までの平均が基準以上であれば、7月から算定できます。この場合でも、契約書に本加算が明記されていない場合は、当該加算の適応される利用者様から加算の同意書を取り交わす必要があります。来年度においては、一年間の平均が基準以上である必要があります。
また、加算の取り下げが必要になるのは、直近の3ヶ月の平均が基準を下回った場合ですので、月ごとに直近の3ヶ月の平均値を出して検討される事をお勧めします。月ごとの値を記録しておくのが義務ですので、毎月計算して下さい。基準を下回った場合には、即変更届の提出が必要となり、加算は基準を下回った日から取れません。

参考URL:http://www.wam.go.jp/ca90/topics/h21kh/emb/kuni0 …
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小規模多機能型に勤務しています。


サービス提供体制強化加算Iは、「利用した日」ではなく「利用した月」ごとに加算するのではないでしょうか?ですから、平均して40%以上になれば大丈夫だと思うのですが…。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/15 22:13

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創価学会 壮年部の者です。

『人間革命』は、昭和20年7月3日の戸田第二代会長の出獄から昭和35年5月3日の池田新会長の就任式までの創価学会の歴史を中心に、創価学会の宗教的中心である日蓮大聖人の歴史や仏法教義、創価学会会員の体験、その時々の政治や社会的世相などが書かれています。

『新人間革命』は、池田会長の会長就任以降の海外布教から始まり、昭和54年頃までの創価学会の歩みが書かれています。その間の、公明党設立や民音、創価高校・創価大学の開校、SGI(創価学会インターナショナル)の設立、海外要人との出会いやエピソードが綴られています。

池田会長は、『人間革命』・『新人間革命』通じて「山本伸一」として描かれています。また、当時の創価学会幹部も実在する人物が仮名で描かれています。
世相の変化に伴い、描写のズレがある部分も多少ありますが、書かれている内容は事実上の出来事です。

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また、『人間革命』はインターネットや動画が無い時代に書かれたものですから、非常に長いストーリーになっています。出来れば、『Sokanet』などで概略の経歴などを確認されたうえで読まれると理解しやすいのではないかと思います。

また、日蓮大聖人の仏法教義については、かなり深い内容があるため、人間革命を読んだだけでは、理解出来ない部分もあると思います。人間革命とは別に『日蓮大聖人』(全22巻)の歴史小説がありますので、時間的余裕があれば読んでみる事をお勧めいたします。

『人間革命』、『新人間革命』では池田会長の思いの描写や、書かれている事の背景や事情までは、細かく書かれておりません。『池田大作の軌跡』(全5巻)という書籍がありますが、こちらには人間革命では描かれていなかった細かい部分が書かれており、かなり参考になる部分が多いと思います。

創価学会 壮年部の者です。

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こんばんは。

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Aベストアンサー

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したがって、両者はそれぞれ通所リハビリテーションと短期入所療養介護(ただし介護老人保健施設に限る)というまずサービス種別の面でも異なりますし、基準内容も異なります。

細かな内容(かなり細かいので上述したものはおおよそまとめたものです)は、参考URLから諮問書と算定構造(案)をご覧ください。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1226-5.html

まずとりあえず用語の問題があるので、「理学療法リハビリ体制強化加算」を「理学療法士等体制強化加算」だと、「リハビリテーション体制強化加算」を「リハビリテーション機能強化加算」だと、それぞれ思って話を進めます。

<「理学療法士等体制強化加算」について> ※1日につき30単位
指定通所リハビリテーション事業所において、2時間未満の通所リハビリテーションを提供した場合で、指定居宅サービス基準第111条に規定する配置基準を超えて、専従する常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を...続きを読む

Q池田大作と松下幸之助の関係

池田大作と松下幸之助の関係
創価学会のビデオで池田大作と松下幸之助が度重なる対談をしていることが紹介されていました。

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こんにちは。1975年の対談というやつですかね。
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Aベストアンサー

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Q通所介護の機能訓練加算Ⅱについて

定員10名の小規模デイです。
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Aベストアンサー

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通所リハビリテーションにおいては要介護度、提供時間において単価がはっきりと決まっているので簡単に分かりますが、、、介護予防通所リハが全く分かりません!
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根拠となるものなどありましたら、ご教授お願いします。

Aベストアンサー

 質問者様はケアマネさんですか?それとも、通所リハ事業所の方でしょうか?

 介護予防通所リハの単位数は、質問者様も当然ご存知だとは思いますが月額定額制です。要支援1…2,496単位、要支援2…4,880単位ですね。
 この、決められた単位数の中で、必要なサービスを提供することになるのですが、ある利用者に対し1日何時間サービスを提供するべきか、とか、週何日あるいは月何日提供すべきか、とかは、国や役所、国保連等では一切何にも規定を設けておりません。

 では誰がどうやって決めるか・・・当然、ケアマネジャーがケアプランに盛り込んで決めることになります。
 もちろん、ケアマネ一人の独断で決めて良いわけではなく、まずは利用者やご家族の要望を聞き、サービス担当者会議を経た上で決定することになります。
 ただ、いくら利用者やご家族のご要望だからといっても、そこは通所リハ事業所という「相手」のあることですから、あまり無茶な要望、例えば要支援1なのに週3回通いたいとか、1日10時間施設にいさせろとか、予防給付レベルの軽度な方に対し過剰と思えるようなサービスの導入は考え物ですが(不可能、という意味ではありません。施設側がそれでもいい、とOKを出せば問題ありません)、基本的には利用者側の立場に立ってケアプランを作成すべきです。

 時にはケアマネジャーが、利用者と事業所の板ばさみにあって苦労を背負い込む場面もあるかもしれません。が、そういう時こそケアマネの真価が問われるときです。質問者様がもしケアマネさんだったら、地域にケアマネの連絡会議とか、意見交換の場とかはないのでしょうか?もしあるなら、そういう場を最大限に活用して、他のケアマネさんがどう処理しているのか、とか、お尋ねになってみてはいかがでしょう?
 

 質問者様はケアマネさんですか?それとも、通所リハ事業所の方でしょうか?

 介護予防通所リハの単位数は、質問者様も当然ご存知だとは思いますが月額定額制です。要支援1…2,496単位、要支援2…4,880単位ですね。
 この、決められた単位数の中で、必要なサービスを提供することになるのですが、ある利用者に対し1日何時間サービスを提供するべきか、とか、週何日あるいは月何日提供すべきか、とかは、国や役所、国保連等では一切何にも規定を設けておりません。

 では誰がどうやって決めるか・・・...続きを読む


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