1階~3階の廊下がホ-ル(1F~3Fまで)吹抜けを介して繋がっています。
この場合、必要排煙開口面積は廊下全て足した面積とするのでしょうか。
また吹抜け部分の2F、3Fの面積はどうするのでしょうか。


教えて下さい

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A 回答 (1件)

吹抜けのある部屋は、平均天井高さで計算する事となります。


天井高さが3mを超える場合
FL+2.1mかつ平均天井高さの1/2以上の部分が排煙有効範囲となります。
平均天井高さ以上の部分は、排煙有効範囲外となるので、計算の際は注意しましょう。
廊下は、垂壁などで仕切られていない場合、当該面積に含めて計算する事となります。
ご参考まで
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2009/05/30 08:43

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Aベストアンサー

北国の設計屋さんです。
>排煙確認の時に、排煙用の窓を付けないとだめだと言われました。
現在建築確認審査申請中でしょうか?
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仕事場の床面積が20帖(66m2)なら、床面積の1/50以上の有効排煙面積と1/20以上の有効採光面積がないと、基準法の規定により木造では建てられなくなります。

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ご参考まで

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 司法書士は関係ないですね。
 司法書士は,所有権などの権利の登記に係わりますが,建物自体の登記(表題部の登記・表示登記)を扱うことができません。建物自体の登記(表題部の登記・表示登記)は土地家屋調査士の業務範囲です。
 司法書士は,権利(所有権や抵当権など)の登記を扱うのが業務範囲です。

 建物表記の表題部には,種類・構造・階高・屋根形状・延床面積・各階の床面積・建築年月日などが記載されていますよね。3階部分の床面積は何平方メートルになっているのでしょうか。
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 建物図面や各階平面図には,その作成者した者(土地家屋調査士等)の住所氏名が記載されています。登記と実態が違っているのであれば,図面を作成した者に訂正を求めるなり,質問者の方がお住まいの都府県の土地家屋調査士会に相談してください。

 市役所の固定資産税担当の職員は,登記からは得られない情報(使用されている建材や内装材など)を調べるために,家屋調査を行っています。登記によって得られた情報と家屋調査によって得られた情報をインプットして固定資産評価額をはじき出しています。
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 まずは,法務局へ行って,建物図面や各階平面図を閲覧してください。

参考URL:http://www.chosashi.or.jp/

 司法書士は関係ないですね。
 司法書士は,所有権などの権利の登記に係わりますが,建物自体の登記(表題部の登記・表示登記)を扱うことができません。建物自体の登記(表題部の登記・表示登記)は土地家屋調査士の業務範囲です。
 司法書士は,権利(所有権や抵当権など)の登記を扱うのが業務範囲です。

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何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>1・排煙設備は必要なのでしょうか?
◆200m2を超える住宅は必要です
 (各居室に必要で、窓でいいです)
>2・トップライト以外の排煙設備はないのでしょうか?
◆取り付けられる外壁があれば、
内倒し窓、外倒し窓、硝子ルーバー窓、引違い窓などでもいいです
>リビングは吹き抜けになっており~5mぐらい上~煙突が必要なのでしょうか?
◆操作ハンドルを下方に取り付ければ、開閉できます
但し、高所なので内倒し窓は網戸の脱着が難しい、
外倒し窓は開けっ放しにしておくと雨の降込みに注意が必要です
煙突は必要ありません
(大建築物で機械排煙の場合は排煙風洞を設けます)
◆排煙の有効開口面積は対象居室床面積の1/50以上必要です
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>1・排煙設備は必要なのでしょうか?
◆200m2を超える住宅は必要です
 (各居室に必要で、窓でいいです)
>2・トップライト以外の排煙設備はないのでしょうか?
◆取り付けられる外壁があれば、
内倒し窓、外倒し窓、硝子ルーバー窓、引違い窓などでもいいです
>リビングは吹き抜けになっており~5mぐらい上~煙突が必要なのでしょうか?
◆操作ハンドルを下方に取り付ければ、開閉できます
但し、高所なので内倒し窓は網戸の脱着が難しい、
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自宅前の5階建てアパート3階に住む住人夫婦の喧嘩により起こった器物破損・不法投棄で損害賠償請求をしたいのです。

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今回 雨漏りで屋根瓦が割れていることを気が付いたので、時間が経過している損害についても被害請求できるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

相手の不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人(弁護士など)が損害及び加害者を知った時から三年間有効です。(民法第724条)

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

#2です。しつこいようで申し訳ありませんが再回答(先の回答の補足)をさせていただきます。
#3様がご指摘の法35条を良くお読み下さい。いわく、
「別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、(中略)建築物については、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。」
ですね。
ここで読み飛ばしてはいけないのは「政令で定める技術的基準に従つて」という一言です。すなわち、ここで「避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。」と言っている具体的規定は「基準法施行令」に従え、ということです。
(余談ですが、一般に「基準法」では原則だけが述べられており、具体的規定は「政令に従って」と書かれていることが少なくありません。その場合は必ず「施行令」の規定を指しているのであり、施行令の中に、法のその条文に対応する条項が存在しています。したがってその場合「法」だけまたは「令」だけを読んでも意味がありません。両方を一体に解釈する必要があります。)
そこで施行令を見れば、その「技術的基準」とは「第五章 避難施設等」であり、令116条の2(無窓の居室)~「第二節 廊下、避難階段及び出入口」~「第三節 排煙設備」(ここに126条の2がありますね。)という構成になっています。
これらの法~令までを一体に読めば、特殊建築物といえども無制限に「廊下を避難上及び消火上支障が無いものにしなければなりません。」と言っているわけではないのです。
そして、施行令規定に従えば、ご質問の物件は排煙規定の範囲外となるのです。

もちろん私は「特殊建築物」(この場合、老人施設?)の安全対策を最小限で済ませてしまえ、と言っているわけでもありません。
「特建は4号物件と違い、健康な生活以上に安全に避難できることが重要です。」。このことに異議はありません。しかし、質問はあくまでも法体系のなかでの規定根拠を問うている物と思いますので、それにお答えしているのです。
先の回答にも書きましたが「超法規的指導」もありえるし、設計者自身が法規定以上の設備を設けることもあるでしょう。それはそれで非常に結構なことです。
なお、私はあくまでも「排煙設備」に限って回答しておりますので、他の規定(非常照明やら消火設備等)については一切検討しておりません。(何しろ建物自体が何であるか明記無いのですから。)。
その他の条文については質問者様が検討済みと考えておりますので、あしからずご了承下さい。

#2です。しつこいようで申し訳ありませんが再回答(先の回答の補足)をさせていただきます。
#3様がご指摘の法35条を良くお読み下さい。いわく、
「別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、(中略)建築物については、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければなら...続きを読む

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http://www.setsubi-forum.jp/cgi-bin/c-board/data/design/log/tree_647.htm

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Aベストアンサー

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しかし戸建ての場合の床面積は所有分を明確にする目的ではなく、建ぺい率や容積率を算定するのが目的ではないでしょうか。

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Q増築時で延べ面積200m2超えの排煙計算緩和の有無

4号物件の増築です。既設は190m2くらいで新設は60m2くらいです。既設の190m2の中に既設改修部約50m2もあります。
指定確認検査機関からは合計延べ面積が200m2を超えますので排煙計算は既設も含めて必要だと言われます。
増築で条件を満たす事で換気や構造の緩和規定があるのに排煙の緩和規定が無いのは納得いかないです。
どなたか詳しい方お見えでしたら、ご教授願えないでしょうか。

Aベストアンサー

>増築で条件を満たす事で換気や構造の緩和規定があるのに排煙の緩和規定が無いのは納得いかないです。

納得いかないって言ってもしょうがないでしょう。指定確認検査機関が決めているわけでは無いのですから。根拠条文を聞いてそこをつっこんでいくしかどうしようもないです。

増築の場合、開口部のない準耐火構造の壁もしくは床又は遮煙性能を有する特定防火設備で区画すれば、独立部分とみなされますので、これでうまいこといきませんか?根拠条文 令137条の14 3号

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所有権移転登記をする際、建物の床面積が登記簿上と現況とで倍以上異なります。
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いずれきちんと現況に合わせた登記をする予定ですが、先に所有権移転の登記をしたいです。

回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

面積だけなら構いませんが、構造などが異なれば、同一の物とみなされないので、補正されます。


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