勤めている会社では、副業が禁止されています。

「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」
と過去の質問で見ましたが、役所に聞いてみると、
「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」
と言われてしまいました。

もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記の見解で間違いはないのでしょうか。
また、その場合でも、会社にばれる可能性は低いのでしょうか。

回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」



そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むのです。
原則的には給与所得の場合出来ないので出来ないと言う役所もありますが、原則を外してやってくれる役所も結構あるということです。

それに第一住民税そのものを普通徴収にしたら、住民税の通知が質問者の方の分だけ来ないので会社は不審に思うでしょう。
そうすれば役所に問い合わせるとわざわざ普通徴収にしたことがバレてしまいます。
特別徴収にすれば楽なのにわざわざ手間の掛かる普通徴収にするのは副業を隠す為、そんなのは会社の担当者なら常識です。
ですから住民税そのものを普通徴収にするのは、自分から禁止されている副業をしていますとバラす様なものです。
そうではなくて本業分の住民税は特別徴収のままにすれば、会社もちゃんと住民税の通知が来ていてしかも会社で払った給与分に対する金額であっているので不審には思わない。
一方で副業分の住民税は普通徴収で直接窓口で払えば、それは会社には判らないということです。

>もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記のように給与所得の場合出来ないので出来ないと役所が言ったら、給与所得以外の報酬にするという奥の手もあるということです。

ですが最初に書いたように聞き方がまずかったので、もう一度聞き方を変えてトライしてみることです。
それでダメなら奥の手になるということです。

この回答への補足

懇切丁寧な回答ありがとうございます。

実は、来月から在宅のパソコンの打ち込みの副業をしたいと思うのですが、それは業者と「業務委託契約」を結んでいて、支払うのは「給与」ではなくて「報酬」という形になるそうです。

上記から、副業の方は普通徴収にできるという事でしょうか。

再度申し訳ありませんが、回答をよろしくお願いいたします。

補足日時:2009/05/15 10:57
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>上記から、副業の方は普通徴収にできるという事でしょうか。



報酬であれば可能です。
下記が確定申告書です。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

その第二表の左下に「住民税に関する事項」があります。
これに下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
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#1の方の回答の通りです。



住民税の課税対象となるのは、毎年1月1日~12月31日までの1年間の所得で、所得のあった翌年の6月から納めることになります。
つまり、今から質問者様が副業をした場合の住民税は来年の6月から支払うことになります。

勤務している会社の収入は、年末調整されて渡される源泉徴収票でわかりますが、今年副業で稼いだ所得は来年の2月15日からの確定申告をしなければいけません。
その確定申告書に、住民税の徴収方法を普通徴収欄にチェックを入れれば、副業だけ自宅に納付書が送付される、という仕組みです。
そうすれば、会社には副業のことはわかりません。
僕の場合は、確定申告の担当官にそうした方が良いよ、とわざわざ教えてもらいました。
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Q副業禁止の会社ですが、謝礼を貰ったら?

こんばんは。
かなり調べたのですが、正反対の回答もあり混乱してしまいましたので質問させていただきます。

今回の場合、
*副業禁止の会社に勤めている。
*アンケートモニターなどの謝礼で合計12000円。
*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈は間違っていますか?

1)アンケートモニター募集をした会社によっては、不定期でも給与になりますか?

2)モニターの謝礼を支払った会社は、「誰にいくら渡した」という報告を市町村等にしているのですか?

3)謝礼12000円に対する住民税は発生しますか?どういう場合に住民税は発生するのですか?2)で市町村への報告があるなら住民税は発生しそうですね。いくら以上なら報告とか、給与なら報告とか、決まりがあるのでしょうか。

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-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
長々とすみません。

最初に記載した私の解釈が間違っていないか、
1)~5)の質問について、
回答をお願い致します。

未熟者ですが、是非正しい知識を教えてください。宜しくお願い致します。

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*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈...続きを読む

Aベストアンサー

(1)給与にするところは無いでしょう。
でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー


※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も所得税も多くなります。
しかし、20万以内の為確定申告は必要ありません。
市町村は20万以内でも申告しなければいけませんが
ぶっちゃけていうと申告しなくていいと思います。
問題ないでしょう。

(4)分けることは可能です。
でも今回の場合は必要ないですね。

(5)宝くじは非課税(税金がかからない)です。
ちなみに例ですが
生命保険の満期金など受け取った場合、生命保険会社は税務署に報告しています。
税金が発生するものは本人が黙ってたとしても他の手段でわかるようになっています。

でも質問者さんの今回の事は何もしなくていいでしょう。
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Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
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私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

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なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

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3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

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Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q就業規則では副業禁止なのですが...

副業禁止の就業規則のある企業の社員です。
月に1回~2回程度、休日か休日前の夜に
レストランでピアノ演奏をして、
1回につき5000円ほどの報酬、という話をいただきました。
報酬は振込みではなく、手渡しだそうです。

これはもし会社に知られた場合、副業にあたり、
処分される可能性があると思われますか?

手渡しで報酬を受け取るのであれば、
「趣味で、無報酬でやっているんです」ということも
言えるかと思うのですが、甘いですか?

また、結婚式などでピアノを演奏して、
お礼として寸志をいただく場合もあるのですが、
そういった場合でも、
お金を受け取るということは副業になるのでしょうか?

ピアノ演奏をはじめるにあたって、
引っかかる悩みのタネです。
教えて下さい。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

よくある話です。重要なことは、副業禁止の就業規則が有効かどうかです。
人は誰でも職業選択や働く事の自由の権利を持っています。これは憲法で基本的人権として保障されています。会社も、これは尊重しなければなりません。しかし、会社の方も従業員を雇う場合に種種の制約を課す権利を有しています。労基法等に抵触しない範囲で、雇っている者を規制するのは自由です。それが就業規則です。
では、どちらが優先されるかですが、副業禁止に関しては、労基法には特に規定はありませんし、入社時に納得している筈ですから就業規則に従わねばならず、それに違反すると懲戒処分の規定もあると思います。

ここでご質問ですが、成程就業規則は会社が決める権限がありますが、なんでもかんでも会社の思うとおりに決めればいいというものではありません。基本的人権を尊重する立場から、規定には合理的な事由がないといけません。要するに、何故副業を禁止しているかです。
判例その他では、副業を禁止する合理的事由としては、その副業が会社の勤務に差し支える場合とか、社員が風俗みたいな仕事をすることで会社の名誉信用を失う場合とかが認められます。
結局、質問者さんの場合でも、勤務時間や業務の内容、副業の種類・勤務態勢その他を総合的に勘案しなければなりません。本来の勤務に差支えがあるかどうかです。
しかし、この理屈は労働裁判等になった時の話です。副業禁止の無効を訴えれば、このような判断になるということです。
現実的には、その前に会社から就業規則を持ち出して、下手をすれば叱責され所定の罰を受ける恐れがあります。裁判等に訴えるのも大変です。

ということですが、質問文からは、月に1回~2回程度に休日の前日でピアノの演奏なら問題はないと私は思います。だが、たとえ無効であっても就業規則に逆らっていると、会社は主張すかも知れませんね。

ではどうするか。
(1)バレル恐れが無ければ会社に内緒にしておく。同僚にも内緒にしておく。給料等は年末調整のときも勿論言わず、確定申告を自分でする。
(2)バレた時にはあくまで趣味・ボランティアで通す。これは甘くはありません。ご自分の主張を通しぬく意思・決意次第です。
(3)趣味・ボランティアであることを事前に上司に相談し了解を得ておく。
(4)もし最悪の状態になった時には、監督署等に訴え就業規則の無効を判断してもらう。会社と戦う、その覚悟を持っておく。

以上、どうするか、後はご自分の職場環境や上司・同僚との関係やその他関連する生活状況で判断して下さい。

なお、付言すれば「結婚式などでピアノを演奏して」は、副業にはならないと私は思います。副業とは、雇用契約の基に労務を提供しその報酬を得る事ですから。頼まれてするピアノ演奏は自分の趣味の範囲で、たまたま実益が付随しただけです。

よくある話です。重要なことは、副業禁止の就業規則が有効かどうかです。
人は誰でも職業選択や働く事の自由の権利を持っています。これは憲法で基本的人権として保障されています。会社も、これは尊重しなければなりません。しかし、会社の方も従業員を雇う場合に種種の制約を課す権利を有しています。労基法等に抵触しない範囲で、雇っている者を規制するのは自由です。それが就業規則です。
では、どちらが優先されるかですが、副業禁止に関しては、労基法には特に規定はありませんし、入社時に納得している...続きを読む

Q会社員です。住民税で副業がばれていますか?

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
基礎控除額 380,000

これで計算すると住民税は197,300になりますが、
25年6月からの住民税が246,800と通知されていました。

副業の収入は手取りで年間約50万です。
こちらは個人経営の飲食店で、給料手渡しで明細もない為、正確な金額は分からず、社会保険に加入しているか怪しいです。
副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。

この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
ちなみに就業規則を隅々まで読みましたが、「副業禁止規定」はどこにも書いてありませんでした。
これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
会社に聞けばよいだけの話ですが、怖くて聞けません・・・。

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
...続きを読む

Aベストアンサー

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。
貴方の住民税の額からして、バイト先から役所に「給与支払報告書」が提出されていますね。
バイト分を加えた収入から住民税は計算され通知されています。

>この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
そうですね。
知られているでしょう。
前に書いたとおりです。

なお、給与を2か所以上からもらっていて、主たる給与以外の収入20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、本来、貴方は確定申告しないといけません。
なお、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
今まで何も言われていなけりゃいいでしょう。

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者が...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

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Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q副業の給与所得だけ、普通徴収にしたい

ダブルワークについての質問回答を多く読ませていただきましたが、古い記述もあり迷っています。

嘱託職員として勤務していますが、バイトを考えています。
バイトの法の収入を確定申告するつもりです。

☆本業の方からは普通通り、特別徴収で。
☆バイトの収入分にかかるものについては普通徴収で。

このような形は可能でしょうか?
そして、普通徴収の分はいつ支払うのでしょう?翌年以降の分は、また翌年に得た収入を確定申告して支払うのですか?

そして、本当に本業にはバレませんか?

教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

>このような形は可能でしょうか?
可能です。
確定申告の際、「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」にチェックをすればいいです。
そうすれば、バイト分の住民税の課税通知が本業の会社に行きませんのでばれません。
なお、バイトは給与所得ですが、ほとんどの市町村でこの対応をしてくれます。
心配なら、電話などで役所に確認されたらいいと思います。

>普通徴収の分はいつ支払うのでしょう?
年4回(6月~7月、8月~9月、10月~11月、1月~2月。市町村によって若干日はずれることはあります)の分割納付になります。
役所から納付書が送られてきますので、それを持って金融機関の窓口で支払うようになります。

>翌年以降の分は、また翌年に得た収入を確定申告して支払うのです
か?
そうです。
住民税は前年の所得に対して翌年課税です。
今年の所得に対する住民税は、来年(6月)課税されます。
貴方の場合は、当然確定申告してからですね。

>そして、本当に本業にはバレませんか?
住民税を普通徴収にできれば、どこからも貴方の会社にバイト分の収入が知らされることはありません。

>このような形は可能でしょうか?
可能です。
確定申告の際、「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」にチェックをすればいいです。
そうすれば、バイト分の住民税の課税通知が本業の会社に行きませんのでばれません。
なお、バイトは給与所得ですが、ほとんどの市町村でこの対応をしてくれます。
心配なら、電話などで役所に確認されたらいいと思います。

>普通徴収の分はいつ支払うのでしょう?
年4回(6月~7月、8月~9月、10月~11月、1月~2...続きを読む

Q正社員の副業、業務委託について

正社員で働いている人は就業規則によって副業できないケースがほぼ全てだと思いますが、例えば家庭教師などの業務委託を受けてアルバイトを行った場合、絶対に正社員の会社に知られてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

>正社員で働いている人は就業規則によって副業できないケースがほぼ全てだと思いますが

『ほぼすべて』がどの程度を言われているかわかりませんが、認めている会社も増えていると思いますし、全面禁止だけでなく、例外的に認める会社などもありますよ。

>絶対に正社員の会社に知られてしまうのでしょうか。

絶対ということはないと思います。しかし、絶対ばれないようにする方法などというものはないと思いますね。

ばれる経緯としては、
  (1) 仲の良い同僚等にだけ副業を教えているような場合にチクられること
  (2) 正社員の勤務会社で住民税の天引き等を行われている場合の役所からの通知文書
  (3) 副業先や取引先に正社員の会社との取引等が発生してしまったり、
    副業先取引先の従業員等と正社員の会社の従業員等に何かしらの付き合いがあるなど
これらのようにいろいろなことが想定されます。
確定申告などの方法で、住民税でばれないようにする方法などをいろいろなところで質問されていたりもしますが、市役所当がすべて希望通りの対応するかどうかはわかりませんし、運用方法が変わるような場合もあったりしますからね。

>正社員で働いている人は就業規則によって副業できないケースがほぼ全てだと思いますが

『ほぼすべて』がどの程度を言われているかわかりませんが、認めている会社も増えていると思いますし、全面禁止だけでなく、例外的に認める会社などもありますよ。

>絶対に正社員の会社に知られてしまうのでしょうか。

絶対ということはないと思います。しかし、絶対ばれないようにする方法などというものはないと思いますね。

ばれる経緯としては、
  (1) 仲の良い同僚等にだけ副業を教えているような場合にチクら...続きを読む

Q副業禁止ですが1日だけアルバイトをしたい

初めまして。(無知な質問お許しください。)

わたしは現在、会社に勤務しているのですが、友達の会社の手伝いとして1日だけアルバイトに誘われました。

収入目的としてではなく、友達の手助けとして協力したいのですが、わたしの会社は副業禁止のために困っています。

人目につくようなバイトではないのですが、住民税の関係で会社に気づかれてしまうことがあるようで、その辺を詳しく教えて頂きたいのです。

自分なりに調べてみて、バイトの収入分の住民税を普通徴収にしてもらう?との方法を知ったのですが、市町村によって取り合ってもらえないこともあるようで。。

こういった問題に詳しい方、ぜひアドバイスをください。

補足:わたしの会社の住民税は特別徴収(天引き)になっています。アルバイトは1日だけで、収入は1万円にも満たないとのことです。(タダ働きでも…とゆう相談は却下されてしまいました。。)


ご協力よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>バイトの収入分の住民税を普通徴収にしてもらう?との方法を知ったのですが、市町村によって取り合ってもらえないこともあるようで。。
多くの市町村ではその対応をしてもらるはずです。
私の市ではしてもらえます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。

給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
貴方の場合、これには該当しないので、確定申告の義務はありません。
なので、「所得税の確定申告」ではなく、役所へ「住民税の申告」をして、前に書いたようにすればいいでしょう。

>バイトの収入分の住民税を普通徴収にしてもらう?との方法を知ったのですが、市町村によって取り合ってもらえないこともあるようで。。
多くの市町村ではその対応をしてもらるはずです。
私の市ではしてもらえます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分...続きを読む


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