勤めている会社では、副業が禁止されています。

「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」
と過去の質問で見ましたが、役所に聞いてみると、
「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」
と言われてしまいました。

もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記の見解で間違いはないのでしょうか。
また、その場合でも、会社にばれる可能性は低いのでしょうか。

回答よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」



そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むのです。
原則的には給与所得の場合出来ないので出来ないと言う役所もありますが、原則を外してやってくれる役所も結構あるということです。

それに第一住民税そのものを普通徴収にしたら、住民税の通知が質問者の方の分だけ来ないので会社は不審に思うでしょう。
そうすれば役所に問い合わせるとわざわざ普通徴収にしたことがバレてしまいます。
特別徴収にすれば楽なのにわざわざ手間の掛かる普通徴収にするのは副業を隠す為、そんなのは会社の担当者なら常識です。
ですから住民税そのものを普通徴収にするのは、自分から禁止されている副業をしていますとバラす様なものです。
そうではなくて本業分の住民税は特別徴収のままにすれば、会社もちゃんと住民税の通知が来ていてしかも会社で払った給与分に対する金額であっているので不審には思わない。
一方で副業分の住民税は普通徴収で直接窓口で払えば、それは会社には判らないということです。

>もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記のように給与所得の場合出来ないので出来ないと役所が言ったら、給与所得以外の報酬にするという奥の手もあるということです。

ですが最初に書いたように聞き方がまずかったので、もう一度聞き方を変えてトライしてみることです。
それでダメなら奥の手になるということです。

この回答への補足

懇切丁寧な回答ありがとうございます。

実は、来月から在宅のパソコンの打ち込みの副業をしたいと思うのですが、それは業者と「業務委託契約」を結んでいて、支払うのは「給与」ではなくて「報酬」という形になるそうです。

上記から、副業の方は普通徴収にできるという事でしょうか。

再度申し訳ありませんが、回答をよろしくお願いいたします。

補足日時:2009/05/15 10:57
    • good
    • 0

>上記から、副業の方は普通徴収にできるという事でしょうか。



報酬であれば可能です。
下記が確定申告書です。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

その第二表の左下に「住民税に関する事項」があります。
これに下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
    • good
    • 0

#1の方の回答の通りです。



住民税の課税対象となるのは、毎年1月1日~12月31日までの1年間の所得で、所得のあった翌年の6月から納めることになります。
つまり、今から質問者様が副業をした場合の住民税は来年の6月から支払うことになります。

勤務している会社の収入は、年末調整されて渡される源泉徴収票でわかりますが、今年副業で稼いだ所得は来年の2月15日からの確定申告をしなければいけません。
その確定申告書に、住民税の徴収方法を普通徴収欄にチェックを入れれば、副業だけ自宅に納付書が送付される、という仕組みです。
そうすれば、会社には副業のことはわかりません。
僕の場合は、確定申告の担当官にそうした方が良いよ、とわざわざ教えてもらいました。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲

現在フリーでプログラマをしています。仕事を頂いている会社Aの支払はいつも源泉徴収されているのですが、別の会社Bでは源泉徴収されていません。

「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」として国税局ページにも一覧がありますが、自分の職業が当てはまっているのかが分かりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

(1)フリーのプログラマの報酬は「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」になるのでしょうか?

また、会社Cからのいくつかの支払が源泉徴収された金額でしたが、他のいくつかの支払は源泉徴収されずに支払われていました。先方にこれでよいのでしょうか?とお聞きしたところ
「源泉徴収していない分については、そちらで源泉徴収を納付して下さい。」
という回答メールをもらい、ちょっと理解ができないでいます。

(2)受領側が源泉徴収を納める?ってできるんでしょうか?(…なんかおかしいですよね?)

正直こちらは確定申告さえすればよい話だとは思うのですが、税務初心者なので後学のために教えて頂きたいです。よろしくお願いします。

現在フリーでプログラマをしています。仕事を頂いている会社Aの支払はいつも源泉徴収されているのですが、別の会社Bでは源泉徴収されていません。

「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」として国税局ページにも一覧がありますが、自分の職業が当てはまっているのかが分かりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

(1)フリーのプログラマの報酬は「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」になるのでしょうか?

また、会社Cからのいくつかの支払が源泉徴収された金額でしたが、他のいくつかの...続きを読む

Aベストアンサー

1.役務を供給して対価を得た場合は報酬として扱われます。フリーのプログラマへ報酬を支払う場合は源泉徴収が必要です。源泉徴取されない支払とはたとえば立替分の経費の支払とか役務供給の対価としての報酬に当たらない支払の可能性がありますが、源泉徴収についての支払側の無知かな、とも思います。そうであれば会社Cは税務調査で指摘されるでしょう。

2.回答メールの作成者はどうも源泉徴収に詳しくない方なのでしょう。あなたは、確定申告の際、年間所得から所得税額を計算し、集めた源泉徴収票記載の源泉徴収による納付済税額を合計し、差引のうえ不足ならば差額を納税し、余剰があれば還付請求することになります。「受領側が源泉徴収を納めること」はできませんが、今書かせていただいた流れをそう表現したのでしょう。

3.源泉徴収するかしないかは支払側の税務調査等に対するリスクで、あなたの確定申告を経て支払う税額には
影響ない、と考えればよいです。

Q会社の税金滞納で会社倒産します。会社の財産は差し押さえられるのは分かり

会社の税金滞納で会社倒産します。会社の財産は差し押さえられるのは分かりますが・・・代表者の個人財産も差し押さえになるんですか?

Aベストアンサー

会社に多少の資産があれば、当然差押えられます。しかし代表者個人は、法人とは別人格です。法人の借金を返す必要も無いし、個人財産を差押えられることもありません。

何回か倒産を繰り返すと、会社は大きくなるのが普通ですww

Q報酬の源泉徴収義務について・・・近年変化がありましたか?

こんばんわ。
報酬に関する源泉徴収義務について・・・近年なにか変更がありましたでしょうか?

ちらっと聞いた話では【通訳】は【翻訳等】と違って源泉徴収義務が無かったのが、10%源泉徴収しなければならなくなった・・・とか。

法人本部の実務家から「給与に該当しない報酬は全て10%の源泉徴収が必要」と聞かされて、目がテンになってしまいました。
講師謝礼金はともかく、委員会出席謝礼(交通費程度)やカウンセラーへの報酬、産業医への契約報酬に源泉徴収が必要だったのでしょうか?

税法が変わったのに私がボーっとしていて知らないままなのか?本部の実務家の知識が偏っているのか?どちらでしょうか?
・・・両方かも?
(尚、「全て10%」と表現しましたが年間報酬が100万円以下の場合です)

Aベストアンサー

1.平成19年度の改正により、源泉徴収の対象になる報酬・料金の範囲に通訳料が追加されました。平成19年7月1日以後に支払うべき通訳にかかる報酬・料金について適用されます。

2.「給与に該当しない報酬は全て10%の源泉徴収が必要」は間違いです。源泉徴収すべき報酬・料金は限定列挙ですから「全て」ではありません。個別には税務署にご確認ください。

3.10%の税率が適用されるのは、年間ではなく、1回に支払う金額が100万円以下の場合です。

Q副業と源泉徴収

こんにちは。

仮に副業しているとします。

・本業の会社で源泉徴収が行われる。
・副業の会社で源泉徴収が行われる。

この場合、確定申告が必要と思うのですが、その際、副業の部分は「特別徴収」だと思うのですが、これだと本業の会社にばれますよね?

ばれないようにする方法はありますでしょうか?
仮に金額がおかしいと疑われた場合、よい言い訳はありませんでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

両方で源泉徴収される、確定申告が必要、というのは合ってますが、これは国に収める所得税というもの。

「特別徴収」というのは、地方税(県市民税など)について使う言葉ですので混同しないようにしてください。

確定申告する時に、地方税の納付について 普通徴収(給料からの天引きではなく納付書で支払う)か特別徴収(給料から天引き)かを選択できます。

普通徴収を選べば、会社に通知が行く事は無いでしょうね。
普通徴収を選んだ事に対して変に疑われるかもしれませんが...

Q通訳の報酬4万円の場合に源泉徴収は必要かどうか。

通訳の報酬4万円の場合に源泉徴収は必要かどうか。

通訳の報酬として当社役員が通訳さんに4万円支払いました。
この方への支払は当年中は1回きりなのですが、5万円未満でも源泉徴収が必要なのでしょうか。
必要な場合は、すでに4万円を支払済みなので、報酬額は44444円、源泉徴収額が4444円となるのでしょうか。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税理士です。

はじめに確認。
その通訳(本人またはその所属)は個人ですね。もし法人なら源泉徴収は不要です。

個人であれば報酬がいくらであっても源泉徴収は必要です。

50,000円未満は不要というのは支払調書の提出です。誤解されませんように。

Qサラリーマン源泉徴収、副業について

今年の新入社員なのですが、聞きたいことがあります。
まず、就職する前に居酒屋でアルバイトをしていたのですが、会社に源泉徴収を提出していません。アルバイトでの収入は14万円程度です。このような場合確定申告は必要ないのでしょうか?
自分で少し調べてみたのですが、20万以下の収入は確定申告の必要はないみたいなのですが、20万以下の場合の収入に対する税はどうなるのですか?
またこの場合自分で確定申告をして、よく書きこみにあるように普通徴収を選択すれば、会社にばれない確立があがるものなのでしょうか?
会社に全収入がわかると書いてある場合と、会社には月に払う住民税しかわからないと書いてある場合があって、実際どちらのケースが多いのかもよろしければ教えてください。

Aベストアンサー

参考URLに「1か所から給与所得を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」と書かれているように、給与所得以外の所得なら、たとえば、競馬で18万円もうけても、申告の必要がないとされています。
しかし、アルバイトは、給与所得になるので、合算して年末調整を受ける必要があります。ただ、小さな店で個人がやっているところだと、給与支払報告書を出していないことも考えられ、そういうところだと、資料が回らないので、全く分かりません。
そして、もし見つかったら、「自分で少し調べてみたのですが、20万以下の収入は確定申告の必要はないみたい」と思ったと釈明すればよいでしょう。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.htm

Q社外講師による研修報酬の源泉徴収

社外の講師(個人)を招いて、電話応対やそのマナーの研修を行いました。その際の報酬の源泉徴収について教えてください。
請求の内容は、
研修費  150,000円
消費税    7,500円
諸経費   20,000円(交通費などの実費)
合計 1,775,000円
でした。
この場合、研修費150,000円に対してのみの源泉徴収を行えばいいのでしょうか。
源泉徴収の問答集などを見ると、講演会の報酬は対象となっていますが、研修会の報酬という言葉が出てきませんでした。研修の報酬は源泉徴収の対象外という事はないのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

講師の報酬の他に、交通費を支払った場合、実費支給であっても本人に支払った場合は、源泉徴収の対象となりますから、17万円に対して源泉徴収を行ないます。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://ww2.wt.tiki.ne.jp/~zeirishi-405/syotokuzeikaitoy-4.html#93

Q報酬料以外の旅費にかかる源泉徴収について

請負業務の方に報酬料以外に本人負担だった旅費を支払う場合、旅費にも源泉税10%がかかると税理士から言われました。
請負業務の方より、旅費にはすでに課税されているのでは?と聞かれたのですが、ご本人が納得される説明を教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
説明が下手なのでうまく伝わるか不安ですが・・・

例えば、A社に報酬料100,000円の支払いが発生した場合は
報酬 100,000 - 源泉 10,000 (10%) = 支払額 90,000
ですよね。
その他に例えば旅費を30,000払う場合は 本来なら3,000の源泉を引く義務があることになります。
つまり、報酬+旅費 130,000 - 源泉 13,000 = 支払額 117,000
になります。

と、いうのはA社は交通機関ではないので(ですよね?)源泉がかかるのです。
質問者様の会社から直接交通機関へ代金を払う場合は交通費になるので源泉はかかりません。
A社に払うのがたとえ、報酬+旅費だとしても(例えば、報酬+交通費+宿泊費だとしても)全て報酬というくくりになり源泉対象になるのです。

ただ、それだとA社も納得しないと思いますので、質問者様の会社が直接交通費を交通機関に払うとして
旅費分の領収書(コピーでなく本物の)と引き換えにその金額の代金を払うという方法。これだと源泉はかかりません。
質問者様の会社が交通機関へ代金を払ったということになるから。
 ◎ 質問者様の会社  →  A社  →  交通機関   源泉対象となる
 ◎ 質問者様の会社  →   交通機関   源泉対象じゃない

A社があくまで領収書は自社(A社)で使うから渡せないといってきた場合には、
「A社さんはあくまで交通費を一時立て替えただけの経理になるので通過勘定で大丈夫だと思いますので、その場合はコピーでもよろしいかと思います。そのように税理士からも指導を受けておりますので・・・」
といえばよろしいと思います。
 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
「居住者に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収」の8行目から15行目参照

こんにちは。
説明が下手なのでうまく伝わるか不安ですが・・・

例えば、A社に報酬料100,000円の支払いが発生した場合は
報酬 100,000 - 源泉 10,000 (10%) = 支払額 90,000
ですよね。
その他に例えば旅費を30,000払う場合は 本来なら3,000の源泉を引く義務があることになります。
つまり、報酬+旅費 130,000 - 源泉 13,000 = 支払額 117,000
になります。

と、いうのはA社は交通機関ではないので(ですよね?)源泉がかかるのです。
質問者様の会社から直接交通機関へ代金を払う...続きを読む

Q税理士等の報酬では、交通費も源泉徴収しなければならないのですか?

税理士等に報酬を払う場合には、交通費や宿泊代を払うこともあるかと思いますが、交通費や宿泊代も源泉徴収しなければならないのでしょうか?
確かに顧問料は源泉徴収しなければなりませんが、交通費や宿泊代は報酬ではないと思うので、源泉徴収する必要がないのではないでしょうか?
もし、本当に源泉徴収しなければならないとしたら、税理士等に払うお金は全て源泉徴収しなければならないということですか?
この様なことに詳しい方がおられましたらご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

諸説のご回答で質問者さんも当惑されていると思います。

結論は、所得税法基本通達204-4にあるとおり、その旅費が交通機関等に直接支払われ、かつ通常必要であると認められる範囲内のものである場合に限り、源泉徴収をしなくて差し支えないということです。従って税理士さんにその旅費を現金で支払う場合は源泉徴収しなければなりません。

請求書上の区分のされ方とか、実費であるかどうかは直接関係ない話です。また、従業員の通勤費の非課税とこの問題は何の関係もありません。

(報酬又は料金の支払者が負担する旅費)
204-4 法第204条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる報酬又は料金の支払をする者が、これらの号に掲げる報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供する者の当該役務を提供するために行う旅行、宿泊等の費用も負担する場合において、その費用として支出する金銭等が、当該役務を提供する者(同項第5号に規定する事業を営む個人を含む。)に対して交付されるものでなく、当該報酬又は料金の支払をする者から交通機関、ホテル、旅館等に直接支払われ、かつ、その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のものであるときは、当該金銭等については、204-2及び204-3にかかわらず、源泉徴収をしなくて差し支えない。

諸説のご回答で質問者さんも当惑されていると思います。

結論は、所得税法基本通達204-4にあるとおり、その旅費が交通機関等に直接支払われ、かつ通常必要であると認められる範囲内のものである場合に限り、源泉徴収をしなくて差し支えないということです。従って税理士さんにその旅費を現金で支払う場合は源泉徴収しなければなりません。

請求書上の区分のされ方とか、実費であるかどうかは直接関係ない話です。また、従業員の通勤費の非課税とこの問題は何の関係もありません。

(報酬又は料金の支払者...続きを読む

Qマンション管理組合の理事報酬の税金の扱い

 あるマンション管理組合では「1回理事会に出席すると16000円」という信じられない報酬を受け取っており、年10回程度、理事会を開いています。他に理事長手当、会計担当手当などがあり、年間10万円以上は当り前、多い人で年間20万円をギリギリ超えるかどうかという理事もいます。
 マンション管理組合の理事報酬は税金上、「雑所得(普通の給与所得者なら20万円までなら申告不要)」となるのでしょうか、それとも普通の給与所得者なら「2ヶ所から報酬を受け取った」として申告の義務があるのでしょうか?

Aベストアンサー

税の門外漢ですが、法カテより税カテに投稿されたら、
その筋の専門家がつねにチェックしていますので
コメントがついたでしょうに。

組合の理事は、管理人や専従者(事務員)のような組合との雇用関係になく、
委任関係にあるとされ、雑所得等で処理されましょう。

そしてお尋ねの申告については参考URLにあるように
申告しなくていい範囲ですが、
ある年に医療費控除を受けようとしてたまたま申告するときに、
20万以下であっても書かないと申告漏れとなりましょう。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング