現在私は会社勤めの独身24才です。今後、退職を考えていますが
私が退職した場合、健康保険はどうなるのでしょうか?
結婚もしていないので父が世帯主で、私はその世帯の
一員になると思うのですが、その場合は、また父の会社の
健康保険に入りなおすのでしょうか?
それとも個人で国民健康保険に入るのでしょうか?
国民健康保険ならかなりの出費が見込まれるので心配です。

また、父が定年退職になった時点で、私も無職のままなら
一家全員で国保に入るということでしょうか?

A 回答 (3件)

>、その場合は、また父の会社の


健康保険に入りなおすのでしょうか?

ということは父親は会社に勤めていて健康保険に加入しているということですね。

>私が退職した場合、健康保険はどうなるのでしょうか?

それなら

1.父親の健康保険の扶養になる
2.質問者の方の在職時の健康保険を任意継続をする
3.国民健康保険に加入する

以上の三つの選択肢のうちの一つを選ぶことになります。
ただし1の場合は色々と制限があるのでそれをクリアできなければ扶養にはなれません。
例えば今後退職してから失業給付を受けるとなると扶養になれない場合があります、また健保によっては成人した子は扶養に出来ないというところもあります。
この規定については父親の健保に聞かなければ判りません。
ですがもし規定をクリアできて扶養になれれば、保険料は要りませんのでこれがベストです。
もし扶養になれなければ2か3を選択することになりますが、どちらか保険料の安いほうを選択するようになります。
2については在職中の会社負担分も払うので保険料は倍ぐらいになります(一応上限はありますのでそれより低くなることもあります)、3については自治体によって保険料は大きく変わるので市区町村の役所に聞かなければわかりません。
また2の場合は退職後20日以内に手続きをしなければなりません。
一方3については、国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
それからいずれにせよ国民年金の手続きもしなければなりません。

>また、父が定年退職になった時点で、私も無職のままなら
一家全員で国保に入るということでしょうか?

そういうことになります。
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おはようございます。



退職すると次の日にはその健康保険の被保険者ではなくなります。
イザという時のために、1日のブランクもないように健康保険の加入手続きを行うことが重要です。

基本的に3つの道があると思います。
(1)親の扶養になる
(2)退職前の会社の任意継続(期限は2年間)
(3)国保に加入

任意継続被保険者にしても国民健康保険にしても、医療費の負担割合(3割)は変わりません。
また、以前は、任意継続被保険者の場合には傷病手当金の支給などがありましたが、
平成20年4月からそれもなくなりました。

任意継続と国保の保険料ですが、これは微妙です。
結局のところ、月々の保険料がどちらが安いのかということになります。

国民健康保険の場合には、住んでいる市区町村で運営され、
前年の所得や家などの固定資産があるかどうかで保険料が決まってきます。
固定資産などを計算に入れない市区町村もあります。
したがって、住んでいる市区町村によって、その保険料額は異なってきます。
詳しい自分の保険料が知りたければ、市区町村の窓口に行けば事前に教えてくれますので、
退職前に調べておくことをおすすめします。

任意継続被保険者の保険料は、今まで事業主が負担してくれていた保険料も自分が負担すること
になりますので、原則、今まで給料から天引きされていた2倍の保険料を支払うことになります。

あと被扶養者になる人の場合ですが、所得制限があります。
収入見込み額が年収130万円未満でなくてはいけません。
また雇用保険の失業給付を受給していると被扶養者となれませんので注意が必要です。
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扶養に入るなら、お父さんの健康保険に加入になりますね。


でなければ、個人で国保に入るか、現在の会社の健康保険の継続手続きを取ることになるでしょう。

一家で国民健康保険は、一つだけ加入できますので、定年後はそういう事になるでしょう。
質問者様が働いていて、両親を扶養するなら会社の保険に入ることもできます。
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>もし加入条件が各組合で異なる場合は、どこで調べれば条件が分かりますか?
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>ひと月12日の就業日数で、9か月就労。トータル146万の給料。
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『Q. 私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。』
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>パートの健康保険、厚生年金…加入条件は、賃金ではなく、労働時間と解釈したらよろしいでしょうか?

正確にはどちらでもなく、「常時使用されるかどうか?」で判断します。
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http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
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自分で厚生年金を払っていくのはしばらく働けないのでという事で旦那の社会保険の扶養に入ろうと、歯科医師国保から抜けて旦那の会社の健康保険の扶養に入ろうとしたところ。。

扶養に入ってしまうと、出産後の育児休業給付金が支給されない。と旦那会社の事務の方に言われたそうです。その件で扶養に入る手続きは一旦ストップしてもらっています。

ここでわからない点があります。


・育児休業給付金は雇用保険から支給されるはずですが健康保険の加入条件などあるのでしょうか?

・もし旦那の健康保険の扶養に入って育児休業給付金が支給されないとなると困るのですが、、その際一度抜けてしまっている歯科医師国保を喪失取り消しをして継続して加入している事にできるのでしょうか?

・誰に聞いても正確な情報が得られず困っているのですが、このような状況の相談に乗ってくれる機関があれば教えていただきたいです。


以上、私自身もよくわかっていない状態で書き込みさせていただきました。不明な点があれば補足させて頂きますので詳しいかた回答お願いしたします。

ちょっとややこしくわからない事があるので質問させていただきます。

タイトルどおりなのですが、出産の為2月20日付けで1年と8ヶ月正社員として働いた歯医者(歯科医師国保)を産休として休んでいます(多胎妊娠です予定日は5月23日)。産休に入る際、引き続き歯科医師国保で保険を継続して厚生年金を自分で払っていくか、旦那の健康保険(社会保険組合)の扶養に入るかどちらでも構わないから選んで欲しいと院長から言われました。

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Aベストアンサー

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参考URLです。
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Aベストアンサー

>3ヶ月で契約満了で退職したので、もう一度国民健康保険に戻るのだと思うのですが、手続き

国民健康保険に加入するには会社から、『健康保険被保険者資格喪失書証明書』を送付してもらい、「印鑑」をもって市町村役場で手続きを行ってください。
その証明書はあなたの資格取得日と資格喪失日が書いてありますので手続きの際に社会保険に加入していた期間の国民健康保険の喪失と加入が同時に出来ます。
社会保険加入期間に国保の納付をしている場合はその期間の保険料の還付が後日あります。
また、国民健康保険をなくしてしまった場合は、手続きには印鑑の他に「免許証等」の本人確認できるものが必要です。
落とした可能性のあるものは必ず警察に届けておくようにしましょう。

>自費で病院にかかっているのですが、国民健康保険料が引き落とされているので、保険証がなくても国民健康保険として扱ってもらえるのでしょうか。

いくら国保の保険料が引き落としでも保険証がなくては医療機関では通用しません。
早く国保の手続きを済まして保険証を医療機関に提出しましょう。
今までの自費で支払った分の内、7割の保険負担分は還付してくれます。
もし、還付されない場合は
市町村役場で『療養費支給申請書』をもらい、必要事項をあなたが記入します。
その申請書の「診療明細書」欄に医者に書いてもらうように頼みますと記入するか、又は「診療報酬明細書(レセプト)」を封書に入れてくれますから、後は市町村役場にそれを提出するだけです。
後日、あなたの指定振込先に保険負担分は振り込まれます。

>3ヶ月で契約満了で退職したので、もう一度国民健康保険に戻るのだと思うのですが、手続き

国民健康保険に加入するには会社から、『健康保険被保険者資格喪失書証明書』を送付してもらい、「印鑑」をもって市町村役場で手続きを行ってください。
その証明書はあなたの資格取得日と資格喪失日が書いてありますので手続きの際に社会保険に加入していた期間の国民健康保険の喪失と加入が同時に出来ます。
社会保険加入期間に国保の納付をしている場合はその期間の保険料の還付が後日あります。
また、国民健康...続きを読む

Q失業時の国民健康保険の加入条件について

国民健康保険について教えていただけないでしょうか?
この度退職するため社会保険から国民健康保険へ切り替える
のですが、家族の国民健康保険に加入したいのですが、
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ご存知の方、基準等教えていただけないでしょうか?
ポイントを必ず差し上げます。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 現行制度では、国民は生まれたときから亡くなるときまで、何らかの医療保険に加入しなければらならない制度になっています。会社に勤めている場合には、社会保険や共済組合、健康保険組合に加入しますが、退職した場合にはそれらの保険に加入することは出来ませんので、それらの医療制度に加入できない方が加入するのが、国民健康保険です。

 従って、収入条件はありません。加入条件がただ一つ、他の医療制度に加入できない場合です。前年所得が一定額以下の場合には、保険税が安くなる制度もあります。又、定年退職などの場合で年金を受給される場合には、国民健康保険の中に退職者制度があります。これに該当する方は、社会保険などの被用者保険の加入期間が20年以上、又は40歳以降10年以上の加入期間があり、年金を受給している人です。これに該当する場合には、医療機関での自己負担割合は、社会保険と同様に本人2割家族の入院2割外来3割となり、国民健康保険税計算は一般の国保と同様です。

 加入手続きは、退職した会社から健康保険・厚生年金資格喪失証明書を作成してもらい、その証明書と印鑑、退職者制度に該当するのであれば年金証書を持参して、役所の国民健康保険担当課で手続きをします。家族が既に国保に加入している場合には、その保険証も持参して下さい。

 又、国保に加入する方法もありますが、任意継続制度も選択できます。社会保険の加入期間が2ヶ月以上あれば、退職時から2年間は加入している社会保険を継続することが出来ます。この場合は医療機関での自己負担割合は、本人2割家族は入院2割外来3割と社会保険加入時のままですが、保険料の会社負担が無くなりますので、退職時の保険料の2倍程度になります。

 一般的には、退職した場合には1年間は任意継続をして、2年目から国保に加入した方が、保険料負担が安くなる場合が多いようです。国保は前年所得を基準に算定しますので、退職時の前年所得はある程度あることから、1年目は国保の方が高くなる場合が多くなります。国保の保険料計算は、役所の国民健康保険担当課で概算で計算をしてくれますので、得な方を選択すると良いでしょう。又、国保に加入をしても、社会保険時代からの継続して治療をする必要のある疾病がある場合には、その疾病にいしては2割のままで治療を受けられる継続療養制度もあります。

 現行制度では、国民は生まれたときから亡くなるときまで、何らかの医療保険に加入しなければらならない制度になっています。会社に勤めている場合には、社会保険や共済組合、健康保険組合に加入しますが、退職した場合にはそれらの保険に加入することは出来ませんので、それらの医療制度に加入できない方が加入するのが、国民健康保険です。

 従って、収入条件はありません。加入条件がただ一つ、他の医療制度に加入できない場合です。前年所得が一定額以下の場合には、保険税が安くなる制度もあります。又...続きを読む

Q国民健康保険の計算方法 先日、国民健康保険と任意継続どちらの金額が安いかを確認するために、区役所と任

国民健康保険の計算方法

先日、国民健康保険と任意継続どちらの金額が安いかを確認するために、区役所と任意継続の方に両方足を運んで聞いてきました。
うちは年収がすごく低いので(OLさんと同じ位のお給料で、ボーナス・退職金なし)、計算してもらったら国民健康保険のほうが安いとわかりました。
ですが、ネットで見ても、こちらで質問しても「普通は任意継続のほうが安い」「一般的に任意継続を使う」と書いてあります。
きちんと区役所て調べてもらったので、間違いはないとは思うのですか、あまり沢山の方に言われると不安になってしまい…

http://www.kokuho-keisan.com/
このサイトで国民健康保険が計算できると聞いたので、アクセスしましたが…
なぜ固定資産税を記入する欄があるのでしょうか?
区役所では固定資産税のことは聞かれなかったので、何も伝えていないのですが。安いのはこの固定資産税を伝えていないためでしょうか?

ちなみに、分譲マンションを所有しています。

Aベストアンサー

任意継続が安いというのはデマですよ!
人によります。

私は早期退職した時、離職事由により、
国保の軽減措置(所得割7割減)があったため、
国保の方が断然安く、迷わず国保にしました。

国保は所得が低い(もしく低くみてくれる)
場合、減免、軽減措置があるため、任意継続
より保険料は安くなります。

また、地域により国保の制度も料率も様々
なんです。
国保の保険料を算定するのに
以下のような基礎値を使います。

①均等割 世帯の加入者数分固定
②平等割 世帯単位で固定
③資産割 固定資産税による割合
④所得割 世帯の国保加入者各所得分

これらが、地域ごとに決められており、
地域によりあったりなかったりします。

★固定資産税を記入するのは③がある地域
があるためです。

下記は札幌市の例ですが、
③資産割はありませんが、
②平等割があるので世帯が別だと
 2倍になったりします。
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka.html

また、東京都新宿区の例ですが、
①均等割と
④所得割しかありません。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_001028.html

さらに前年の所得に従って均等割等の
割引があります。これは世帯の所得で
決まります。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_002030.html

以上のような制度がお住まいの地域で
どうなっているか?
昨年の収入から、具体的に算定しないと
保険料は分かりません。

また下記の計算では軽減措置の考慮が
なかったりします。
http://www.kokuho-keisan.com/

ご留意下さい。

お住まいの地域、昨年の収入、年齢
等をご提示いただければ、具体的に
計算しますが、いかがでしょう?

任意継続が安いというのはデマですよ!
人によります。

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また、地域により国保の制度も料率も様々
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