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法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税効果適用後の法人税等の負担率

と税効果の注記資料に記載されていました。

税効果適用後の法人税等の負担率はどういう目的で使用されるのでしょうか。

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A 回答 (1件)

税効果会計適用後の法人税等の負担率=(法人税、住民税及び事業税の計上額+法人税等調整額)/税引前当期純利益額  です。


永久差異項目がなければ、税効果会計適用後の法人税等の負担率=法定実効税率になるはずです。が、これがイコールになることはありませんのでその原因を表示することにより、税効果会計が適切に適用されていることを明確にしようとするものです。
税効果会計適用前ではわからなかった交際費の支出額なども、ここから概ねわかるようになりました。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。調整は永久差異ですね。税効果適用後の法人税等の負担率は特になにも利用しないが、調整項目の中身をみることによって交際費がどれだけ使っているかわかるわけですね。税効果前は一般管理費の中に入っていて利害関係者には会社がどれだけ使ったことがわからなかったわけですね。
もし間違っていればアドバイスください。恐縮です。

お礼日時:2009/05/16 18:42

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Q(121回 第4問)製造間接費配賦差異と原価差異は読み方が違うだけで同じ意味ですか?

連投失礼します。
似たような疑問ですが違う問題なので別々に質問させて頂きます。

121回 第4問の解答用紙の
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損益計算書では、原価差異 50,000
と記載されています。

呼び方が違うだけで中身が一緒なだけですか?
製造原価報告書では、「製造間接費配賦差異」
損益計算書では、「原価差異」
と名称が決まっているのでしょうか?

もし穴埋めで出たら困るので教えてください。

Aベストアンサー

製造間接費配賦差異は原価差異に含まれる概念ですね

Q税効果会計の法定実効税率について

法定実効税率を求める数式はわかっていますが、
「法人税率」にはどれを使うんでしょうか?
(「事業税率」にもいえることですが)

例えば中小法人で課税所得が1500万円ある場合、
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法定実効税率を求める式に代入するのは
30%? 25.7%? 22%?

Aベストアンサー

理論的には、「一時差異が解消すると予測される期」の
課税所得に摘用される予測税率の平均によることになり
ます。

しかし、軽減税率を織りこむ加重平均税率によるならば、
将来の一時差異が解消される期の所得金額を予測しなけ
ればならず、これはかなり難しいかもしれません。

そこで、中小法人に対しても、軽減税率を考慮せずに
算定した法定実効税率によることも認められると思われ
ます。

ちなみに、『税効果会計と法人税』(中央経済社)の第
2版、135頁以降を御覧なさい。

参考URL:http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4502920207/qid=1100995421/ref=sr_8_xs_ap_i1_xgl/250-5472417-8126620

Q前置詞「on to」と「to」の意味の差異

お世話になります。私は高1の教科書で英語を勉強している者です。

本文中に
I hope we will all be cheering for our boys on to victory.
【註】「our boys」…南アフリカのラグビーナショナルチームの選手たち
という文が出てきました。

意味は
勝利に向かって私たち皆が選手たちに声援を送っているであろうことを私は望む。
だと思いますが,「on to victory」の代わりに「to victory」とすると文法的におかしいでしょうか。仮に文法的に許される場合,両者に意味の差異は生じるでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

onto は into と違って on to となることが多いですが、
ここでは on は cheer と結びついていると考えた方がいいです。

「~を元気付ける」という cheer ~の後に on がつくことがよくあります。
これは「向かって」「続けて」という意味合いで添えられるものです。

その向かう方向が to victory ですので、結局 on と to のつながりがないわけでもありませんが。

cheer O on / to ~「~へと向かうように、~を元気付けていく」

Q税効果の実効税率

税効果の計算で05年度の実効税率が30%、06年度が25%であるとすると、一時差異の税効果の計算はなぜ06年度の税率を使うのでしょうか。

Aベストアンサー

まず質問文の前提が間違っています
06年度の税率を利用するのは06年度(以降)に解消が見込まれる
一時差異に対してのみです
04年度決算であれば05年度に解消されるであろう未払事業税なんかは30%を利用し、
減価償却超過額なんかは06年度以降に解消されるであろうということで25%を利用します
(そのなかでも05年度解消見込み部分は30%を使います)

これは税効果会計制度が繰延税金資産(負債)の資産(負債)性
つまり将来の税金支払額を軽減(増加)する効果を重視しているためです

例えば賞与引当金100を当期否認した場合、翌期に容認されます

翌期の税前利益が1100であると見込んだとします
当期の賞与引当金は100であるため翌期に100容認(=将来減算一時差異の解消)されると
翌期課税所得は1000と見込まれるわけですので翌期の税率25%とすると法人税等は250となります
税前利益に対応する法人税等は275ですから
翌期は25だけ法人税等が軽減されてるはずなんで
これを当期の繰延税金資産として認識するわけです
法人税等調整額は繰延税金資産(負債)の増減額に過ぎないのです
(資本直入されるものなど一部例外あり)

以上の説明ですがどこにも「当期の税率」なんて出てきてないのがポイントです

ちなみに連結税効果の未実現利益消去に伴う税効果だけは
税金支払額が確定しているため期間のズレのみを調整すればOKということで
当期の税率を使います

まず質問文の前提が間違っています
06年度の税率を利用するのは06年度(以降)に解消が見込まれる
一時差異に対してのみです
04年度決算であれば05年度に解消されるであろう未払事業税なんかは30%を利用し、
減価償却超過額なんかは06年度以降に解消されるであろうということで25%を利用します
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QI'll be away before the 29th. とその完了形の意味の差異について

I'll be away before the 29th.
I'll have been away before the 29th.

この2文の意味の違いを教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

no2です。

私の妻は英国人なので、彼女に未来完了形の方、すなわち下側の文を聞いてみました。
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https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%22will+have+been+away+before%22

これが1件しかでないところを考えると、かなり希にしか使われない表現ではないのかとおもわれます。
また、前の質問に質問されていbeforeをuntilに変えた文も、妻によると「間違いではない」と言っていました。

なお未来完了形は、現在は事象が発生しておらず、それが未来のある時点から、ある時点まで継続して起きる自称の意味合いになります。 

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Q連結決算の税効果会計に用いる実効税率について

質問させていただきます。

連結会計において貸倒引当金調整に関する連結修正仕訳を作成する際、
税効果会計を適用する必要がありますが、この際に用いる実効税率は
当期ではなく来期のものを使用する必要があるのはなぜでしょう?

当期の実効税率ではなぜいけないのでしょうか?

分かる方、ご教示下さい。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

ザックリ、回答します。

日本の場合資産負債法を採用しております。
そこで、採用する税率は将来に一時差異が解消する時の税率を使用することになるためです。

ちなみに、繰延法ですと一時差異発生時の税率を採用します。

詳しくは、以下を参考にしてください。


税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書
平成10年10月30日
企業会計審議会
税効果会計に係る会計基準の設定について

三 「税効果会計に係る会計基準」の概要

税効果会計の方法には繰延法と資産負債法とがあるが、本会計基準では、資産負債法によることとし、次のような基準を設定することとする。

1. 一時差異(貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額)に係る税金の額を適切な会計期間に配分し、計上するものとする。また、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金等については、一時差異と同様に取り扱う。

2. 一時差異には、当該一時差異が解消するときに税務申告上その期の課税所得を減額させる効果を持つもの(将来減算一時差異)と、当該一時差異が解消するときに税務申告上その期の課税所得を増額させる効果を持つもの(将来加算一時差異)とがある。
将来減算一時差異に係る繰延税金資産及び将来加算一時差異に係る繰延税金負債の金額は、回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するものとする

3. 法人税等について税率の変更があった場合には、過年度に計上された繰延税金資産及び繰延税金負債を新たな税率に基づき再計算するものとする。また、繰延税金資産については、将来の支払税金を減額する効果があるかどうか、すなわち、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行うものとする。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内に課税所得が発生する可能性が低く、繰越欠損金を控除することができると認められない場合は相当額を控除する。

ザックリ、回答します。

日本の場合資産負債法を採用しております。
そこで、採用する税率は将来に一時差異が解消する時の税率を使用することになるためです。

ちなみに、繰延法ですと一時差異発生時の税率を採用します。

詳しくは、以下を参考にしてください。


税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書
平成10年10月30日
企業会計審議会
税効果会計に係る会計基準の設定について

三 「税効果会計に係る会計基準」の概要

税効果会計の方法には繰延法と資産負債法とがあるが、本会計基準では、資産負...続きを読む

Q鳥瞰と俯瞰に実質的な意味の差異はあるのですか?

一部の辞書によれば同じと解釈してよさそうですけど、意味を使い分けている文献や資料があればご示唆ください。

Aベストアンサー

一般的には区別していないようですが、一部のcad関連では区別することもあるようです。

どう使い分けているかはわかりませんが、以下のサイトでは別物として表現しています。
https://myoffice.askul.co.jp/plans/P7OLOWJ3Qy3yGhI/index1.html
http://www.fatima-i.co.jp/application.htm

http://www.dtpmap.com/free2.html

これらを見た私の感想では、区別している場合、ほぼ真上からみた図の時が俯瞰、斜め上方から見た場合が鳥瞰のように思えますが、どうでしょうか?

Q未払法人税等・未収還付法人税等のB/S表示

3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。
このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。
なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。

(1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。
(2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。

Aベストアンサー

No.1です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

ですから都道府県民税が還付になり、その他は支払になるのであれば、都道府県民税は「未収法人税等」で表わし、その他は「未払法人税等」と表わして区分します。(2)で、都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。

Q総差異とは何なのでしょうか?

総差異とは何なのでしょうか?


直接材料費差異(総差異)、直接労務費差異(総差異)、製造間接費差異(総差異)というようにテキストに書いてあるのですが、なぜこれらの差異を「総差異」と呼ぶのでしょうか?そもそも「総」は何を意味しているのでしょうか?


もしも「総差異」という言葉だけが単独で用いられたら、直接材料費差異、直接労務費差異、製造間接費差異のうち、どの差異を指しているのかがわからないと思います。いちいち、総差異の直接材料費差異とか言わないと相手がわからないと思います。

Aベストアンサー

総差異の「総」という字の意味は「すべての」という意味です。

直接材料費差異は価格差異と数量差異の二種類の差異から成っており、このうち数量差異は問題によってはさらに歩留差異と配合差異に分けられます。
同じように直接労務費差異は賃率差異と時間差異の二種類の差異から成っており、このうち時間差異は問題によってはさらに歩留差異、能率差異、人員構成差異に分けられます。
製造間接費差異は分析の方法によって、管理可能差異と管理不能差異、予算差異と能率差異と操業度差異、予算差異と変動費能率差異と操業度差異、予算差異と変動費能率差異と固定費能率差異と操業度差異に分けられます。

おそらくテキストは差異全額について問うている又は記述していることを明確にしたいために、かっこ書きで総差異と書いているのだと思われます。

Q会社では法人税は四半期ごとに税効果を計算して法人税調整額として計上して

会社では法人税は四半期ごとに税効果を計算して法人税調整額として計上しておりますが、上司がどかんと四半期ごとに法人税が計上されつのがあまりにもPLにインパクトあるので、毎月計上したいといいます。
確かに昨年はかなりの黒字で、予定納税を採用しているので、今年は毎月大赤字にもかかわらず、1回目の四半期には、かなりの税額が計上されました。
また、上司の意図がよくわからないのですが、毎月損益に対して税率をかけて計上するといってますが、赤字の時は、税額は0なので計上もなにもないと思うのです。もしくは、四半期ごとに計算される税額を月割にして計上すると考えているのか、、

いずれにしても、法人税(法人税調整額)を毎月計上ってありえるのでしょうか?また、その場合はどのよう算出するのでしょうか?

わかりずらい文でもうしわけありませんが宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

上場企業では、毎月法人税等を計上するというのは結構有りです。
計上する場合は、5月までの累計損益×法定実効税率-4月計上済み額で計算します。
各月の計上額は 法人税等調整額/未払法人税等  で計上し、
四半期ごとに、確定申告に準じた計算をして未払法人税等を計上します。
少なくとも私の知っている上場企業では、(5社だけですが)みな上記の処理をしています。

赤字であっても、年間の損益が黒字予想であれば法人税等をマイナスで計上します。

上記は会計処理の問題なので、中間申告は全く別の問題なので、先の方の回答にあるとおりです。


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