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法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税効果適用後の法人税等の負担率

と税効果の注記資料に記載されていました。

税効果適用後の法人税等の負担率はどういう目的で使用されるのでしょうか。

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A 回答 (1件)

税効果会計適用後の法人税等の負担率=(法人税、住民税及び事業税の計上額+法人税等調整額)/税引前当期純利益額  です。


永久差異項目がなければ、税効果会計適用後の法人税等の負担率=法定実効税率になるはずです。が、これがイコールになることはありませんのでその原因を表示することにより、税効果会計が適切に適用されていることを明確にしようとするものです。
税効果会計適用前ではわからなかった交際費の支出額なども、ここから概ねわかるようになりました。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。調整は永久差異ですね。税効果適用後の法人税等の負担率は特になにも利用しないが、調整項目の中身をみることによって交際費がどれだけ使っているかわかるわけですね。税効果前は一般管理費の中に入っていて利害関係者には会社がどれだけ使ったことがわからなかったわけですね。
もし間違っていればアドバイスください。恐縮です。

お礼日時:2009/05/16 18:42

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Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q交通費に消費税かけるのはおかしい?

まだかけ出しのフリーのライターです。いろんなサイトを見て,個人事業者であっても(また年間売上が1000万を超えるかどうかわからなくても)請求額に消費税はかけていいというご意見が多いことを知りました。それで私もそのようにしたら,たちまちへんなことが発生しています。
例えば:1泊である場所に取材。仕事は取材・撮影,原稿執筆
請求項目:
取材撮影料 30,000
原稿料:  70,000
交通費: 電車 500円
     新幹線 10000円
     タクシー 2000円
宿泊費:  10,000円

上記の合計は122,500円ですから,それに対する消費税6125円を加えた
128,625円を請求しました。122,500円が報酬(ただし,交通費と宿泊費は実費であり,1円も余分に請求していません)なので,その10%が源泉され,源泉後の110,250円に6,125円を加えた116,375円が振込み額,というつもりで請求書をおこしたところ,

1) 交通費には消費税をかけてはいかん(宿泊費にはいい)
2) 交通費と宿泊費のどちらにも消費税をかけてはいかん

ということを異なる会社の担当者から言われました。

それとは別ですが,領収書のコピーをつけろというところも結構あるのですが,これはなんのためですかね?宿泊費やタクシー代を上乗せしていないことを確認するためですか。でも,タクシーはともかく,ホテルや交通(飛行機など)の手配だけでもそれなりにこっちは時間をとっているんだから10%や20%くらい乗っけても当然なんじゃないでしょうかね(実際はしません[できません]が)。そういうことを言うのであれば,飛行機や新幹線のチケットは用意してこちらに送ってきてもらい,タクシーは常に一緒にのって会社のひとが払い,ホテル代も発注者が払うか,発注者の会社に請求書が回るようにしてもらいたい,と思うのですが....。請求した金額が振込まれるよりも,カードの支払が先に来ることが結構あるのですよ。すいません,愚痴になりました。

もう一つ,真面目な質問です。
例えば,新幹線代などは当然内税表記されますよね(例えば10,000円とします)。
ホテルの領収書などはどちらもあると思うのですが,
(1)10,000円,消費税500円,合計10500円と表記されている場合と
(2)10500円と表記されている場合(この場合は内税ですよね)
で違いはありますか?
この場合,新幹線代10,000円,宿泊費10,500円((1)の場合でも(2)の場合でも),合計20,500円が旅費交通費で,請求はこれに対して消費税5%を加えた,21,525円,でいいんじゃないでしょうか。
最近,また別の会社の担当者から,外税の宿泊費[(1)の場合]10,000円に対しては(私の請求書で)消費税をかけてもいいが,新幹線は内税だから消費税をかけてはいかん,とかもうなにがなんだかわからんこと言ってきます。

消費税というのはすべて税込み金額に対してかかっているものなんじゃないでしょうか。消費税がかからない取引(商品)というのは,保険とか土地とか,医者の支払とか,いくつか決まっていますよね。それ以外はみな消費税対象ではないのでしょうか。

まだかけ出しのフリーのライターです。いろんなサイトを見て,個人事業者であっても(また年間売上が1000万を超えるかどうかわからなくても)請求額に消費税はかけていいというご意見が多いことを知りました。それで私もそのようにしたら,たちまちへんなことが発生しています。
例えば:1泊である場所に取材。仕事は取材・撮影,原稿執筆
請求項目:
取材撮影料 30,000
原稿料:  70,000
交通費: 電車 500円
     新幹線 10000円
     タクシー 2000円
宿泊費:  10,000円

上記の...続きを読む

Aベストアンサー

源泉所得税を担当している者からこの方面からの考え方を。
報酬にかかる交通費について
交通機関や宿泊施設等へ直接払われ、かつ通常必要な費用は
源泉所得税の徴収をしなくてよいことになっています。(所基通204-4)
よって、交通費が実費であるかどうかの確認で
交通費等の領収書のコピーの提出をお願いしている者と思われます。
反面、消費税内税となっている交通費等にさらに消費税を上乗せして
いる場合や手数料等を含めている場合などは
上記に規定に沿わなくなるので、報酬料金と該当する交通費一括の
金額で、源泉所得税を徴収する事になるのです。

Q税効果注記における欠損金の扱い

税効果の注記の税率差異の注記について質問があります。
前期までは欠損金がなかったのですが、当期において欠損金が発生しました。税前利益は少額の利益を計上していますが、税務上は欠損金が発生したので、均等割りのみ計上しています。当該欠損については税効果を認識します。
この場合における税率差異の注記ですが、どのようになるのでしょうか。
欠損金が発生したことにより、当然に所得はマイナスであり、税前利益に対応する税金は発生していません。この分は税率差異にどのように反映するのでしょうか。欠損金額は当然に、税前利益に加減算をした結果算出されますが、どの段階の数値の税前利益に対する割合を算出すればいいでしょうか。
結果として生じた欠損金については税効果を見ていますので、税率差異には関係ないと思うのですが
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

繰越欠損金に対する繰延税金資産のほか、税効果対象に過年度より全て繰延税金資産/負債を認識しているのであれば、ご記載の条件だと税率差異は均等割だけになると思います。
税引前利益があって、繰越欠損金が発生する場合は例えば以下のような状況と思いますので、これを例にとって説明します。
税引前利益100、過年度加算留保認容減算200、繰越欠損金100、均等割10、実効税率40%
(貴社では過年度より全ての項目の繰延税金資産を計上していたと仮定)
税引前利益      100
法人税等(均等割) △10
法人税等調整額   △40(繰欠100×40%-過年度200×40%)
当期純利益    50
※:税率差異は均等割部分の10%(10÷100)のみ。
※:税率差異は、税引前利益に対する税率(表面税率)と実効税率との差です。

以上のウラを返せば、貴社で過年度に税効果対象のうち繰延税金資産/負債を計上していなかったものがあれば、税率差異が必ず発生します。有価証券報告書の注記では、これらは【評価性引当額】【評価性引当額の増減】【未認識税務利益の利用】とか記載されています。

繰越欠損金に対する繰延税金資産のほか、税効果対象に過年度より全て繰延税金資産/負債を認識しているのであれば、ご記載の条件だと税率差異は均等割だけになると思います。
税引前利益があって、繰越欠損金が発生する場合は例えば以下のような状況と思いますので、これを例にとって説明します。
税引前利益100、過年度加算留保認容減算200、繰越欠損金100、均等割10、実効税率40%
(貴社では過年度より全ての項目の繰延税金資産を計上していたと仮定)
税引前利益      100
法人税等(均等割) △10
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Q特定子会社

特定子会社というのは単なる子会社と違うのでしょうか?
よく企業のプレスリリースで特定子会社の異動というのが
ありますが、これは具体的にはどのような意味なのでしょう?

Aベストアンサー

「特定子会社の異動」と言うときの「特定子会社」は証券取引法上の概念で,「企業内容等の開示に関する内閣府令」に定義があります。

1.親会社に対する売上げあるいは仕入れが,親会社の仕入れあるいは売上げの10%以上ある子会社。
2.純資産の額が親会社の純資産の30%以上に相当する子会社。
3.資本金の額が親会社の資本金の額の10%以上ある子会社。
のいずれかに該当する子会社のことです。
普通の子会社よりも親会社への影響が大きい子会社と言うことになります。

なお,税法上の定義でも「資産譲渡益課税の特例」の場合と「外形標準課税」の場合で異なる定義をします。
法律上の定義は一つとは限りませんから適切な定義を用いることが必要です。

Q繰延税金負債とは何か教えてください

繰延税金負債がどういうものか具体的にイメージできません。
繰延税金資産についてはなんとなくイメージができます。
下記に私の繰延税金資産の考え方について書きますので、
その形式でどなたかご教示いただけませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

繰延税金資産(実効税率は40%とする)
(1):会計上計上した減価償却費は100である
(2):税務上の減価償却費の損金算入限度額は80である
(3):税務上損金不算入となる20について実効税率を乗じる
(4):20×40%=8、この8を繰延税金資産として認識し、BS計上する
(5):また、PL上は法人税等調整額として、8を利益に加算する

Aベストアンサー

こんにちは。かなり間が空いてしまい失礼しました。

圧縮積立金及び特別償却準備金はANo.2の方もご回答されて
いますが、簡単に言えば貴方がイメージされた償却限度額
オーバーの逆の場合です。
(1)会計上の減価償却費は0です。
(2)税務上の損金算入額は100です。
(3)税務上損金算入となる100について実効税率を乗じる。
(4)100×40%を繰延税金負債として認識しBS計上する。
(5)PL上は法人税等調整額として、40を損失として計算する。
(1)~(5)書いて見ましたがANo.2の方とほぼ同じになりますね。

繰延欠損金は、翌年度以降の所得を圧縮し支払う法人税額を
減額するものですから、負債ではなく資産計上するものです。
ただし、将来の回収可能性の検討抜きに計上できるものでは
ありません。
(1)当年度の欠損金は100です。
(2)翌年度の計画利益は200です。
(3)翌年度は当年度の欠損金がなければ納税額80と
 なりますが、欠損金100があるので納税額40と
 なる見込みです。
(4)この欠損金は100×40%=40の資産価値があると
 考えられるので、BSで繰延税金資産を、PLで
 法人税等調整額を計上します。

こんにちは。かなり間が空いてしまい失礼しました。

圧縮積立金及び特別償却準備金はANo.2の方もご回答されて
いますが、簡単に言えば貴方がイメージされた償却限度額
オーバーの逆の場合です。
(1)会計上の減価償却費は0です。
(2)税務上の損金算入額は100です。
(3)税務上損金算入となる100について実効税率を乗じる。
(4)100×40%を繰延税金負債として認識しBS計上する。
(5)PL上は法人税等調整額として、40を損失として計算する。
(1)~(5)書いて見ましたがANo.2の方とほぼ同じになりますね...続きを読む

Q源泉所得税額が当期確定法人税額を上回る場合の還付の処理について

例えば、期中公社債等の利金の源泉所得税として
法人税等100/現 金100(法人税の部分に限る)
と仕訳していたとします。
期末に法人税等の当期確定額が、仮に50と算出された場合、
差額50は還付となりますが、このとき、会計上
未収金50/法人税等50
と仕訳した上で、4表で
「未収計上した還付所得税50」減算留保
とする処理は、実務的におかしいでしょうか。
税額計算にかわりはないと思われます。

ちなみに会計上この仕訳を入れないと法人税等の額が当期確定額にならないと思われます。
還付がある場合は、当期確定額にこだわる必要はないのですか。
その場合は、還付金額を何で(勘定)受けるのですか。
毎回国税局に質問され、「それは想定されない仕訳です」といわれるのですが、どうすればいいかわからなくて困っています。
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では支払ったものですから社外流出になります。これを還付されるということで未収金計上するという考え方は税法にはありません。税務的には未集計上を否認しなければならないので、減算留保しておく必要があります。別表処理も全く正しい方法です。
「それは想定されない仕訳です」といわれるのは、上記のように未収金計上を税法は予定していないというだけのことではないでしょうか。

私は、税理士として20年近くnoashinaさんと同じように処理して申告書を作成していますが、特に質問されたことはありません。
それなのに毎回税務当局に質問されるというのは、ひょっとしたら源泉所得税について別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」に記載していないのではないでしょうか。この表には源泉税を記入する欄があらかじめ用意されていませんが、別表5(2)の下のほうの「その他」の空欄に源泉所得税と記入し、未収金に計上した額は「仮払経理による納付」欄に記入しておきます。
もし、この記入がなされていても書かれているような質問があるというのなら、たまたま来ている調査官が皆、会計と税務を知らないということです。
なお、noashinaさんの会社が連結納税を採用している会社なら、税務署から直接源泉税を還付されることはないので、別表処理が異なります。

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では...続きを読む

Q展示会の出展料

私の勤めている会社で、ある学会の展示会にに自社の宣伝を出展をする
のですが、出展料の適切な勘定科目は何になりますか??

Aベストアンサー

広告宣伝費となります。
ただし繰延資産の規定にも広告宣伝費があるため高額になる場合、その影響が多年数にわたって出る場合(例えば展示会を開いた事により新規契約がとれ、その売上が継続して発生するなど)には、繰延資産として5年で償却していくのがいいでしょう。

Q【excelファイルは開くがシートが表示されない・・・】

タイトルの通りですが、excelファイルをダブルクリックすると、開くには開くのですが、シートが表示されません(灰色の画面のまま)
※ファイル→開く から追っていくと開けます

シートが最小化されているわけではありません。
また、ツール→オプションで治す方法もあるようですが、「オプション」が選択できない状態で、これも駄目なようです…。

アドバイスよろしくお願いいたしますm(_ _)m

Aベストアンサー

EXCEL単体で起動させても、「ツール」→「オプション」は使えませんか?
もし、使えるなら
「ツール」→「オプション」→「全般」タブにある「ほかのアプリケーションを無視する」にチェックが入っていたら外しましょう。

単体で起動させても「オプション」が使えないときは補足してください。

Q移転費用について

いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。
初歩的な質問なのですが、教えて下さい。
会社が移転しまして、移転費用の処理についてです。
1、退去する事務所の原状回復費用
2、移転先電話工事費用
3、引越し費用(事務所用棚・机・商品等運搬、レイアウト)
使用する科目は1修繕費、2通信費、3については雑損?、でいいのでしょうか。金額によって科目は違ってきますか?
宜しくお願いいたします。
(まだこれからいろいろ請求が来るようなのですが、迷ったら再度質問させてもらいます。)

Aベストアンサー

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。
1.退去する事務所で除却することになる内装等を除却する費用ですから、固定資産除却損(特別損失)に含めます。
2.新たに電話機を購入する場合の工事代金で電話機の購入代金とともに総額20万円以上なら、固定資産(器具備品)に計上します。(30万円以下なら即時償却できます。)
3.移転先で新たに購入する消耗備品費とともに、特別損失の区分に事務所移転費用という科目を設定して、全てそこに計上します。2の電話も30万円以下ならここに計上します。
小規模な企業なら上記の1,2,3の費用は、利益に対する割合が結構大きなものです。また事務所移転ということはそうしばしばあるものではないですから、これらを特別損失として別科目で処理した方が、経常利益率等が良くなり、期間比較も容易になります。決算書を金融機関に提出したときに、格付けのスコアが若干有利になります。


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