相続税法には債務控除という規定があって、財産から債務を控除したものが相続税の課税価格となることとされている。⇒「借金をすると相続税が安くなる」とありますが本当ですか?
借金の例としては・・・
・借金でマンションをたて、家賃収入を得る
・子供や孫に家を建ててあげる
・自分の家をリフォームする

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A 回答 (3件)

被相続人が生前に借金をして、財産の総額を減らすことにより相続税が安くなる場合もあります。


なお、当然借金も相続しなければならなくなるので、借金の返済をしなければいけなくなるということをお忘れなきよう。

また、kapa10さんは相続人の立場ですよね?
あなたがいくら借金をしたところで相続税対策にはならないのでご注意下さい。

ちなみに、相続税を納めることになるケースは全体の1%程度です。
kapa10さんが想定されているケースが、相続税対策が必要かご確認下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
もっと勉強したいと思います。

お礼日時:2009/08/29 16:54

>「借金をすると相続税が安くなる」とありますが本当ですか?


ほんとうです。
被相続人に借金があれば安くなります。

土地をたくさんもっている場合は、アパートを借金で建て相続税対策している人はいっぱいいます。
でも、借金を返し終われば、建物の固定資産税評価分がそのまま相続財産に加算されますね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/08/29 16:55

[1]借金の額と資産価値のバランスで得にも損にもなります。


[2]贈与になります
[3]現金が減って不動産価値が上がりますので、これもバランスだと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/08/29 16:55

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Aベストアンサー

プラス財産9千万、マイナス財産8千万円の相続財産です。

相続税の計算では9千万円から債務控除を8千万円引いた1千万円で相続税計算をします。
基礎控除額7千万円としたら、相続税は発生しませんね。

相続人の間でプラス財産を誰がいくら相続して、マイナス財産を誰が相続するかは協議が整えばよい話です。
その結果混同が発生することもありえますし、一人の相続人が、もう一人の相続人に債権をもつこともありえます。
混同が起きようが起きまいが無関係で「債務は相続財産から控除」できます。

今回の事例ではその債権債務関係が果たして事実であったかどうかがポイントになろうかと思います。
(以下失礼な述べ方になりますのでご容赦を)
既にお分かりのように、相続財産のうち負の財産が多ければ相続財産がそれだけ少なくなるので、相続税負担が減少します。
それを目的にして、相続発生前に債務があったとすることも可能です。金銭消費貸借契約書は相続発生後も作成可能だからです。
債権債務関係が事実として存在してるかどうかが、例えば税務調査対象になった場合にはどうしても確認されることになろうかと思います。
申告義務がないとして申告しなくても、申告書を提出していたとしても調査対象にはなりえますので、いずれにしても相続人A、Bが「被相続人は債務を持っていた」ことを客観的に証明する必要があります。
親子間の債権債務関係ですから、金銭消費貸借契約書の存在のみで調査官が単純に納得しない可能性が大ではないでしょうか。

ご質問を読ませていただいて、債権債務関係の存在に大きな疑惑をもたれてしまう事案だろうなと思いました。
債権債務関係の証明はまったく問題なくできるというならば、相続後に混同で債権債務関係が消滅することは別の問題ですね。
失礼な物言いの点があると思います。再度お詫びします。

プラス財産9千万、マイナス財産8千万円の相続財産です。

相続税の計算では9千万円から債務控除を8千万円引いた1千万円で相続税計算をします。
基礎控除額7千万円としたら、相続税は発生しませんね。

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Q刑の時効とは?

公訴の時効はわかるのですが、刑の時効がよくわかりません。本などで調べると、「刑が確定されてから、刑が実行されないままその時効が過ぎると、確定した刑自体が無効となるということ。」とか、「刑の言い渡しを受けてそれが確定したのち,刑の執行を受けずに一定の期間が経過した場合,刑の執行が免除される制度。公訴の時効とは異なる。 」などと書かれていますが、いずれも抽象的でよくわかりません。刑が実行(執行)されないということは、具体的にどういうケースがあげられるのでしょうか?その例示を示してくれると有り難いです。また、これまでの刑事事件で、そういうケースが実際にあったのでしょうか。

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Q贈与税と遺産相続に関する質問。暦年課税、相続時清算課税制度

こんにちは!読んで頂きありがとうございます!
分かりにくい所もあると思いますが皆さんの力を貸して下さい!m(_ _)m
題名の通り相続時清算課税制度と遺産相続についてお聞きしたく質問させていただきます。

とある魚が有名な街で、固定資産税評価額が500万円のマンションがありました。
そこに住むのは釣り好きの父(63)厄年だとなげく母(61)普通のOL(28)です。
ある日父は言いました。
「おい娘、俺名義のこの家をお前の名義にしようと思う。贈与という制度について調べておいで」
素直な娘はインターネットで調べたり法務局に直接出向くなどして提出書類や贈与税についていろいろとしらべます。しかしいくつか分からない所があり法務局の方に尋ねてみましたが、なにやら忙しいのかあまりの早口と、分からない単語の羅列で理解出来ないまま帰宅してしまいました。
こまったこまった。。。。


という事でいくつか質問させてください!

その1 
もし今回相続時清算課税制度を適応した場合、それ以降に母親からの贈与では暦年課税制度は適応できないのでしょうか?

その2 
父親が亡くなったとき「相続財産」と「相続時清算課税での控除金額」を足した金額に相続税がかかる。という認識で間違いないでしょうか。

その3 
相続時清算課税制度で名義変更後、そのマンションを売却もしくは、賃貸で貸し出すなどの行為は可能でしょうか?


その4 
父親には前妻との間に子供が1人おり、その事も把握した上で相続時清算課税制度を利用して娘の名義になった数年後、父親が借金も預金もない状態で亡くなった場合の遺産相続はどのようになるのでしょうか?
具体的にはこの場合控除金額である500万円の1/4を代償金(であってますでしょうか?)として支払うのですか?
それとも娘名義に変更後のマンションを売却した金額の1/4を支払うのでしょうか?
その3で質問した内容で得た利益はこの場合、父の相続財産として扱われるのでしょうか?


分かりにくい文章でごめんなさい。
専門家を尋ねるのが一番早いのは分かっていますが今は父も母もとても元気で、相続のことなんて想像も出来ません。腹違いの兄弟の件は私の知る限りいないと思いますが、知識として知っておいて損はないかなと思い質問させて頂きました。
皆さんの膨大な知識のひとつまみを私にわけて下さい!
最後まで読んでいただきありがとうございます。

こんにちは!読んで頂きありがとうございます!
分かりにくい所もあると思いますが皆さんの力を貸して下さい!m(_ _)m
題名の通り相続時清算課税制度と遺産相続についてお聞きしたく質問させていただきます。

とある魚が有名な街で、固定資産税評価額が500万円のマンションがありました。
そこに住むのは釣り好きの父(63)厄年だとなげく母(61)普通のOL(28)です。
ある日父は言いました。
「おい娘、俺名義のこの家をお前の名義にしようと思う。贈与という制度について調べておいで」
素直な娘はイン...続きを読む

Aベストアンサー

>「おい娘、俺名義のこの家をお前の名義にしようと…
>今回相続時清算課税制度を適応した場合、それ以降に母親からの贈与では…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
父と母は別の贈与者ですので関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

>父親が亡くなったとき「相続財産」と「相続時清算課税での控除金額」を足した…

「相続時清算課税での控除金額」っと何を言っているのかよく分かりませんが、とにかく基本的な考え方として相続時精算課税とは、贈与税の支払いを相続発生時まで猶予し、相続発生時に相続税として課税の要否を判断するという制度です。

>相続時清算課税制度で名義変更後、そのマンションを売却もしくは、賃貸で…

相続時清算課税を申告したからと言って、その受贈財産を相続発生時まで保有し続けなければいけない、なんて決め事はありません。
その後に煮て食おうと焼いて食おうと、全く自由です。

>具体的にはこの場合控除金額である500万円の1/4を代償金(であってます…

あ~、控除金額ってそういう意味で使っていたのですか。
税の話をするとき、それは「控除」などではありません。
「贈与金額」です。

まあそれはさておき、腹違い兄弟から遺留分減殺請求訴訟を起こされたら、あなたは異腹兄弟に対して少なくとも法定相続分の半分は渡さないといけません。

父の旅立ち時に母が健在で、子はあなたと異腹兄弟 1人の合計 2人だけだとすれば、あなたも異腹兄弟も共に法定相続分は 1/4 です。
したがって異腹兄弟の遺留分は 1/8 です。

>その3で質問した内容で得た利益はこの場合、父の相続財産として…

隣家が家庭菜園で採れた大根をただでくれたとしましょう。
その大根を友人にあげたら 100円をくれたけど、隣家に持って行く必要はない。
さて、この 100円はあなたのもの?
それともあなたは永久に預かっているだけで本来は隣家のもの?

誰も、永久に預かっているだけなんて考えないですよね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「おい娘、俺名義のこの家をお前の名義にしようと…
>今回相続時清算課税制度を適応した場合、それ以降に母親からの贈与では…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
父と母は別の贈与者ですので関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

>父親が亡くなったとき「相続財産」と「相続時清算課税での控除金額」を足した…

「相続時清算課税での控除金額」っと何を言っているのかよく分かりませんが、とにかく基本的な考え方として相続時精算課税とは、贈...続きを読む

Q刑法上の時効とは?

刑法での時効○年とは、執行猶予の事なんでしょうか?

刑事訴訟法でない方です。

Aベストアンサー

>執行猶予の事なんでしょうか?

違います。
刑法32条の時効とは、刑が確定してから執行しないでいると進行する時効のことです。

現実には、懲役実刑の時は刑が確定したらすぐ収監するし、罰金刑の場合はたいてい即日納付か長くても何カ月も待つようなことないないですから、
「刑が確定したのになかなか刑を執行しない」という状況はイメージしにくいと思いますが、法律上はそういう事態を想定している、ということです。

ちなみにNo.1さんが書かれている「死刑執行待ちのために拘置されている間は時効は進行しない」は判例があります。
(昭和60年7月19日最高裁決定。詳細未確認だけどたぶん帝銀事件死刑囚についてだと思う)

Q相続税…母から相続する場合の相続税の控除枠は?

来年から控除枠が減る相続税について、我が家にも影響があるかどうか調べる中で、わからないことがあったため質問させていただきます。

仮の前提
・父、母、子供1人の家族構成(配偶者1、子供1で、来年からの控除枠は計4200万円)
・父が母より先に他界した場合で
・父の財産は控除枠内のため、相続税はかからない
・父他界時に、相続は全て子供に(母は相続放棄)
・その後母が他界
・母は、母は名義の財産が多少ある状態

この場合、母から子供への相続時の控除枠は
配偶者はもういないので子供1で600万円、という理解で正しいでしょうか?
母の財産が600万円は超えているため、念のための対策が必要かどうか判断したく
質問しました。

ネットや雑誌で調べても、父親が他界する際のケースは書かれているのですが、その後の母親の他界時のことが書かれておらず…。

※父が先に他界する前提で書いていますが、逆だとなおさら2人目他界時の控除枠が気になります。

詳しい方、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

相続税の基礎控除額は,相続の開始のあった日(死亡の日)が、平成27年1月1日以降の場合で
3,000万円+600万円×法定相続人の数
です。配偶者であるとか子であるとかは関係なく,法定相続人であるかどうかで決まります。

母から子供への相続時の控除枠は3600万円ということですね。

Q時効とは思うのですが・・・・厚生年金基金

平成1年に45歳と3ヶ月で主人が亡くなりました。
大学4年間の国民年金と厚生年金では掛け年数が足りず、厚生年金からから国民年金へのかけ忘れ状態で、社会保険事務所では、私の国民年金は合算できない(婚姻年数が少ない)とのことで、『掛けてないのだから出るわけないじゃないですか!何考えてるの!何も出るものはありません!』と、一喝、けんもほろろ・・・。
一円の年金もいただけず、年金の掛け捨て制を思い知りました。
昨今、年金問題がマスコミをにぎやかせ、さらに知らなかったことまで知ってきましたが・・・・・
あの日以来(社会保険庁で顔から火が出るほど恥ずかしくののしられた日!)主人の年金の袋は開けていませんでしたが・・・・

厚生年金基金をが117ヶ月掛けてありました。
年額219200円と書かれています。
若くして死亡したら、年金同様もらえないのでしょうか?
もう時効だとは思いますが・・・・

Aベストアンサー

>社会保険事務所では230ヶ月・・・と聞いた記憶がありますが・・・
あれれ、、、それなら遺族年金の要件は満たしているはずですが、、、、(ただ当時に高校生以下相当の年齢の子供がいなければ出ませんが)

>今となっては・・・・・ね。
再婚してから5年未満であれば、まだ過去の分の請求権(5年が時効)があります。

Q相続税のいわゆる「はんこ代」の債務控除について

今回、父Xがなくなり、家屋を相続する予定ですが、実はその家屋は、父の父Yが亡くなった時に、分割協議がされておらず(相続税は発生なしということもあり)、今回、その時に遡って分割協議をしました。当時、被相続人Yの相続人は父Xと妹A、Bがおり、幸いA、Bは存命のため、司法書士に委託し、今回の相続人(私と姉)と計4名で分割協議を無事完了しました。
その際、その建物の固定資産税評価額は190万円程度でしたので、私と姉が「はんこ代」として、それぞれ60万円づつを出し、A、Bに各60万円を渡しました。(1/3づつの共有でしたので、金額も約1/3としました。)
なお、今回は相続税が発生します。

質問1
これに関し、何か課税関係は生じるのでしょうか?(これは贈与になりますか?売買契約はしていませんが、正当な対価を支払っているので、譲渡の気もしています。どちらにしても税額は発生しないと考えているのですが。)また、何か処置(契約等)はしておく必要がありますでしょうか?

質問2
逆に、今回支払った各60万円(合計120万円)は今回の相続財産より控除できるのでしょうか?(絶対に支払いが必要なものでもなく、前回分のことなので、今回控除することはできない、と思っているのですが。)

以上2点、アドバイスよろしくお願いします。以上

今回、父Xがなくなり、家屋を相続する予定ですが、実はその家屋は、父の父Yが亡くなった時に、分割協議がされておらず(相続税は発生なしということもあり)、今回、その時に遡って分割協議をしました。当時、被相続人Yの相続人は父Xと妹A、Bがおり、幸いA、Bは存命のため、司法書士に委託し、今回の相続人(私と姉)と計4名で分割協議を無事完了しました。
その際、その建物の固定資産税評価額は190万円程度でしたので、私と姉が「はんこ代」として、それぞれ60万円づつを出し、A、Bに各60万円を渡しました。(1/3づ...続きを読む

Aベストアンサー

初めの相続についての遺産分割協議書に記載して処理すべきものです。
今回の相続とは関係ありません。

(法律)
代償分割
http://allabout.co.jp/finance/gc/10946/
特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを与える方法です。

(税務)
No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4173.htm

Q役所は時効となった過去の分を提示できるのでしょうか。

役所の税金や健康保険料の担当部署に「私の未納分が分かる明細書をください。」と申し出て、時効となった未納分も含まれた明細が渡された後、(時効についての説明はないとします。)
その明細を確認後、数日後、時効となった分の納付書を作ってもらい納めた場合。

この時の役所の対応は、法に抵触しない正しい対応と言えるのでしょうか?

また納めた分を返還請求することは出来るのでしょうか?
ご教示のほど、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
私の知るところでは地方税については時効の援用は必要なく、またその利益を放棄できないはずです。
つまり、時効を過ぎた地方税は国は徴収することは出来なくて、そもそも収めることも認められないとなっているはずです。
全部を調べていませんが、5年という時効が成立していれば、時効にかかっている支払った分は役所で受け取ることは出来なくて、返還すべきものであるはずです。(ちなみに返還請求にも時効があってこれも5年です)
国民健康保険も基本的に地方税と同じだったと思いますよ。(通常は3年までしか遡りませんが、時効は5年です)
地方税については、地方税法第18条の2項、
「前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。」
が該当します。

ただ時効の中断など他にも成立要件があるので、本当に時効の期限に達していたかどうかはわかりませんが。

では。

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
私の知るところでは地方税につい...続きを読む

Q相続税の債務控除の対象になるものついて

墓石は葬式費用という事で、債務控除の対象になるけど、
墓地は葬式費用に含まれないので、控除対象外になりますか?

しかし
「被相続人が生前に取得した墓地、墓石、仏壇、仏具は、原則として相続税の課税価格に算入しない。」
の問題を見ると、答えが、○なので、
墓地、墓石、仏壇、仏具の全てが債務控除の対象(相続税がかからない)
なのでしょうか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

相続税法第12条(相続税の非課税財産)に「次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。」として「墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」があります。
被相続人が残した財産であっても、墓や祭具は非課税なので、引用の文章は「○」です。

葬儀費用は相続財産から控除できますが、墓や祭具を買う費用は葬儀費用ではないと国税庁は考えてます。
つまり、オヤジが死んだけど墓もなければ、供養する祭壇もないとして「相続の後に」購入したお金は相続財産から引くことはできません。
死に行く人が「おれが死んだ後で買っても相続財産から控除してもらえないから、生きてるうちに買っておこう」とすれば、相続財産は減り、それが何千万円というお墓でも相続財産に加えなくてもいいので、相続税節税対策になるということです。


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