新築し、初めての固定資産税・都市計画税納付書が届きました。
3年間の減税があるにも関わらず、高額で驚いています。

私の家は、土地198.35m2(60坪)
     居宅149.20m2(床面積) です。


同じ位の大きさ 又は、それ以上の土地で同時期に建てた友達が5人います。
土地は、地価が違うので比べられませんが
友達と見合わせても、倍~それ以上の高額になっています。
私の家は、普通の木造建築で特別な素材を使ったり、凝った事はしていません。

評価額に不満のある場合、申し出ると見直してくれると聞いた事がありますが
実際、そのような対応は、してくれるのでしょうか?


見直しても評価額が変わらない場合は、理由を聞いて納得するつもりです。
回答、よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

建物の評価額は建物の材質だけではなく、建物に附属する設備によっても異なります。


http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/in …

また、減額については床面積が120m2を超える部分は減額の対象となりません。

評価額に不服がある場合には、不動産の所在する市区町村の固定資産評価審査委員会へ審査の申出をすることが出来ます。
ただし、価格が登録された日から60日以内とされており、通常、登録の日は4/1となりますので、今月末が期限となると思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/hyoukas …

審査の申出をする前に担当部署(資産税課等)へ問い合わせてみた方がいいでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

解りやすいサイトを教えて頂き
とても参考になりました。

ありがとうございました m(_ _)m

さっそく主人と相談し、問い合わせしてみようと思います。

お礼日時:2009/05/15 17:48

>評価額に不満のある場合、申し出ると見直してくれると聞いた事がありますが




http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/in …

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi. …

その土地、建物のある
税務課が窓口です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅くなり、申し訳ございませんでした。

とても参考になりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/19 20:52

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q法人税法の固定資産について

こんにちは。

法人税法の固定資産で、応接セットは一組で、自動車の付属品は自動車本体と一体として資産計上しますが、仮にその一部の資産(応接セットなら椅子のみ、自動車なら付属品のみ)が破損し、交換を行った場合には、その費用は修繕費とすればいいのでしょうか?
また、破損ではなく単に転用した場合はどう処理すればいいのでしょうか?

根拠条文があれば、併せて教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

資産を長持ちする結果になる修繕ですので資本的支出となり本体と合算し固定資産に計上します。転用する場合は単体が10万円以下なら経費で計上することになります。

Q土地の評価額の計算方法について

見ていただき、ありがとうございます。

相続手続きで自宅の土地の評価額を把握するために、国税庁のHPで路線価を調べてみました。

この土地は東南の4m公道と、東~東北の3m私道に面している「東南角地」なのですが、土地の形状から評価額を補正する必要があると聞いたことがあります。

そこでお聞きしたいのですが、
この土地の評価額の算出方法を教えていただけないでしょうか?
(例えば、路線価15万円の場合の計算式など)

すみませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

もう一週間以上も前の質問に答えるのもアレですが、自分もほんの少しだけアドバイスを。
どうしてもわからない時は、プロの方に丸投げするという方法もあります。
税理士さんに依頼するというのは、会社でも経営していない限り無縁かとおもいきやそうでもなく、個人の問題も受け付けています。
また、電話での無料相談も国税庁で受け付けています。
http://www.asoh-tax.com/inherit/
に詳しく書かれてました。

プロに相談することのメリットはやはり安心するということに尽きます。
よって、どうしてもわからない場合は無料相談をバンバン行うことをおすすめします。
とっくに解決済みでしょうが、タイムリーな悩みだったので書かせていただきました。すいません

Q固定資産処分にかかる会計処理と法人税損金について

お世話になります。
以下の事例の場合に当該年度の損金となりますか、それとも損金不算入となりますか。
数年前に固定資産を処分した。償却途中、償却済みのもの2事例
しかし、経営状況が芳しくなかったことから、処分損が発生するために、当該年度において固定資産の除却経理を行っていない。
本年度、経営の回復により、除却処分の会計処理を行うとした場合に、法人税では処分損について認められますか?それとも、処分してから数年経過しているため、何等かの法的縛りにより損金にみとめられなく、別表4で加算する必要が出てきますか。
よろしくご指導お願いします。

Aベストアンサー

厳密に言えば損金不算入でしょうね
理由は前に挙げたとおりです

参考にしてください。
http://www.tabuchimasafumi.com/sinkijigyo/2006/06/post_14.html

http://www.kfs.go.jp/service/MP/03/0201120000.html(一番下)

Q土地を贈与する時の評価額はどこで決まる?

土地を生前贈与するときに土地の評価額に対して税金がかかると思いますが、その評価額は市役所が発行している評価額の金額で決まるのですか?
一般的な相場よりかなり安く評価されいるような気がしますが、これでいいのでしょうか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

市役所でのものは、「固定資産税評価額」ですが、贈与税は「相続税評価額」にて行います。
基本的には路線価のある地域では路線価表から基準価格を求め、それから土地形状などによる補正をかけて求めます。
わからなければ税務署に聞けば教えてくれますよ。

基本的には大体売買価格の8割が目安と言われています。

(固定資産税評価額は6~7割が目安)

Q会社の固定資産税と延滞金が免税になりました、法人税が課税されますか?

長年会社の固定資産税を滞納し、分納を継続してきましたが
新年度発生分の固定資産税は納税できるようになりまして
3年ほど継続していました。市より古い滞納は差押を解除し
滞納処分の停止(延滞金を含む)を通知されました。

この場合法人の所得とみなされて課税されるでしょうか?
本税分ならなんとか分割でも納税可能ですが
延滞金分は本税の3倍くらいあるので納税は難しいです。
両方について課税されるのでしょうか?
決算では本税の滞納額しか計上しておりませんが
延滞金の額も税務署は調べると思います。

両方とも課税されるのであれば、とても納税できませんので
今後どのような対処がありますか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「滞納処分の停止」は国税が使用し「滞納処分の執行停止」は地方税が使用する用語です。
内容は同じです。
納税義務を即時に消滅させた場合も、3年経過して消滅した場合も、消滅した旨の通知がされないことが多いです。
 国税通則法の改正で「納税者の納税義務に関する事項は通知すべきは通知する」となりましたが、納税義務が滞納処分の停止(滞納処分の執行停止でも同じです)で消滅した場合には「通知しろ」という規定がないのです(国税徴収法第153条を検索して、お読みください)。

ですので「納税義務が消滅しているかどうか」は、納税者から当局担当者に聞かないとわかりません。
そして「納税義務が消滅したとき」が債務免除益が計上されるべき時期です。

さて、ところで、ええっと、と話の切り出しが難しいのですが。
滞納処分の停止によって本税および延滞税(地方税は延滞金という)が免除され、それが法人税申告にて債務免除益に計上されてない事をつつく税務署調査官って「まずいない」ですよ。
理由としては、国税当局の調査官と地方税当局の徴収職員の情報交換などはされないからです。

仮に「固定資産税額の納税を免除(免税ではありません)された」として、債務免除益を計上したとしても、会計処理上で済ませる話ですので、わからないでしょう。
というのは、固定資産税は法人の経費となる支出ですから、免除された時には、滞納租税を減らす相方を「租税公課」とすることとなります。

対して、法人税や本税に付帯する加算税延滞税については、会計処理で経費にした場合には、法人税申告書別表4にて「損金不算入とする租税支払い」として益金に加算します(益金、損金といいます。差金という言い方は法人税では使用しないです)。

今回の例は、滞納処分の停止によって「納税義務が消滅した時期」に、本税相当額を
未払租税 999  租税公課 999
と仕訳すればおしまいと考えます。

貸借対照表から未払租税が減ります。
これを見て「滞納税金の免除がされている。ついでに延滞金も払わなくて良い債務免除がされてる」と発見して、実態調査をする対象と選定する調査官はまずいないと考えます(保証するものではないです)。
仮に調査対象となっても、延滞金は本税が全額納付されて金額確定する性質のものですから、本税納税義務が消滅した段階ではいくら免除を受けてるのか計算不能です。
 「もともとの納税義務を消滅させてしまう」のですから、延滞金はつかない話になります。

つまり、理屈では債務免除益が出るのだが、実務的には「延滞金の額が不明」なのです。
これでは、債務免除益として別表4にて計上したくてもできません。
国税調査官から指摘をされたら「では、延滞金はいくらで計上して免除益を立てればよろしいのか教えてくれ」と逆に質問されたらどうでしょうか。
調査官に逆ねじをくらわせて、悦に入ってくれと言うのではなく、実際にそれはできない計算だと思います。納税義務が消滅した日までの延滞金が免除されたのだという理屈も「なるほど」と思わせる理屈ではありますが、実は滞納処分の停止をした日から、その後納税がされた日(仮に納税者が資力復活して納税をした場合です。あまり考えられない例ですが)までは、延滞税は免除される規定があります。

色々考えると「理論上は延滞金も免除益の対象。しかし金額が不明」となると思います。
本税だけ免除益で処理すれば済むはずです。
その際は、上記のように会計処理で済むので、法人税申告書別表4には登場しません。
結局は「国税調査官は延滞金相当額の免除益について追及することはできない」ことになると存じます。

なお、免除された金額がそのまま法人税額になるわけでないので、余り「金額が大きい」とビビる必要はないように感じますが、その点はどうなのでしょうか。
本税免除額が100万円だとして、それに対しての法人税率は実効税率で40%ですから約40万円です。

免除額100万円を法人税として100万円支払いしないといけない、という感覚での質問に読めるのですが。違っていたら失礼しました。

「滞納処分の停止」は国税が使用し「滞納処分の執行停止」は地方税が使用する用語です。
内容は同じです。
納税義務を即時に消滅させた場合も、3年経過して消滅した場合も、消滅した旨の通知がされないことが多いです。
 国税通則法の改正で「納税者の納税義務に関する事項は通知すべきは通知する」となりましたが、納税義務が滞納処分の停止(滞納処分の執行停止でも同じです)で消滅した場合には「通知しろ」という規定がないのです(国税徴収法第153条を検索して、お読みください)。

ですので「納税義務...続きを読む

Q相続時の土地の評価額

相続時の土地の評価額についてお尋ねします。

以前から漠然と、相続の際、現預金より土地のほうがはるかに低く評価されるので有利と考えていました。

ところが自分が遺言書を書く気になって、信託銀行に行き、「小当たり」してみたところ、今は土地も実勢価格で評価されるので、現預金と、有利不利はないと言われました。

確かに今は実勢価格と、路線価や公示価格と差がないと聞いた記憶があります。

一方で、五年前に母が死んだ時の自分の相続の明細を見ると、土地の「相続税評価額」は実勢価格の1/3以下になっています。

そもそも相続上の評価額と「相続税評価額」は意味が違うのかもしれませんが、よく分かりません。

一度離婚していて、いろいろ複雑な問題があり、信託に相談するとしても、基礎知識として知っておきたいと思います。

実際はどちらが正しいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>相続上の評価額と「相続税評価額」は意味が違うのかもしれませんが、よく分かりません

市街化調整区域の場合は倍率方式を採用しますので、NO1の方が言われる様な方法ですね。
市町の発行する評価証明×相続税倍率=相続税評価額

市街化区域の場合は税務署が路線単価を持ってますので
路線単価×奥行き補正率×間口補正率×m2=相続税評価額

色々「かける」ことによって「実勢価格に近づける」でしょうか。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/4602.htm
http://www.rosenka.nta.go.jp/
当年分は、いつも7、8月ごろです。

Q法人税法上の固定資産の区分

私は商売をしているのですが、今新しい店舗を建てているのです。
聞いた話によると、法人税法上30万未満のものは小額資産として一括で費用計上できると聞きました。
内装工事など明細を分けてもらえば小額資産として、計上できるのでしょうか?それともひとつの建物に系る内装工事はひとつのものとみなして減価償却資産としなければならないのでしょうか?
もうひとつなんですが、電気工事、水道工事、ガス工事は分けてもよいのでしょうか?

Aベストアンサー

電気工事等は附属設備として建物本体と分けることは出来ますが、内装は建物本体に含めて減価償却することになると思われます。

なお、30万円未満の少額減価償却資産については、1事業年度で合計300万円までの限度枠があります。

Q土地の固定資産評価額の計算について

当方の敷地にマンションを建てて賃貸経営をしています
以前、ファイナンシャルプランナー2級の資格をとるときに勉強したことを
思い出し、相続税が凡そどの程度になるか試算してみようと再度勉強しています

(1)建物部分については、税務署からきている固定資産の評価額となると聞いています。
(2)土地部分については、税務署からきている評価額を0.7で戻して、その価格の80%と
 聞いているのですが・・・
相続が発生した場合は、(2)の土地部分については「実測する」という話を聞いたので
FPの試験の時に勉強した土地の形等を計算しています
そこで、質問なのですが
当方の賃貸マンションについて、10階建てなのですが、そのうち1階部分を自宅として
利用しています

その時に、試験問題の計算には次の項目が出てきます
(3)借地権割合
(4)借家権割合
(5)賃貸割合
これらは、どこなかとってくるものなのでしょうか

例えば、当方の路線価図をみたら当方の道路の記号はE(50%)ということなので
借地権割合はそのまま、50%を利用して
借家権割合は、借地の逆ということで100%からその50%を引く、50%、
賃貸割合は、10階のうち、9階を賃貸しているので90%という考えになるのかと
思うのですが・・・

教えていただければ幸いです

当方の敷地にマンションを建てて賃貸経営をしています
以前、ファイナンシャルプランナー2級の資格をとるときに勉強したことを
思い出し、相続税が凡そどの程度になるか試算してみようと再度勉強しています

(1)建物部分については、税務署からきている固定資産の評価額となると聞いています。
(2)土地部分については、税務署からきている評価額を0.7で戻して、その価格の80%と
 聞いているのですが・・・
相続が発生した場合は、(2)の土地部分については「実測する」という話を聞いたので
FPの試験の時に勉強...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)建物部分については、税務署からきている固定資産の評価額となると聞いています。
税務署ではなく、市町村の固定資産税担評価額。


>(2)土地部分については、税務署からきている評価額を0.7で戻して、その価格の80%と
 聞いているのですが・・・

土地は路線価に奥行補正などを行うか、地域によっては固定資産税評価額に定められた倍率を掛ける。

Q固定資産税における法人2社の持分所有の場合について

固定資産税における法人2社の持分所有の場合について
固定資産税における法人2社の持分所有の場合についてお教えください。

私は零細法人2社を経営しております。便宜上、A社とB社と書かせていただきます。
2社とも賃貸事務所と役員の自宅で業務を分けて運営しております。
A社では、数年前に事業の運営場所を移転するつもりで、土地を購入しました。しかし、不景気により事務所の建築の計画が止まってしまっています。

上記の土地の固定資産税の課税標準額は、290万円です。
A社が事務所建築をすれば、B社も同時に間借りする予定ですので、土地の一部を持分登記で所有権移転をすることで、固定資産税対策となったり、法人税などの節税に役に立つのでは?と検討しています。

ですので、1割程度の持分をB社に持たせると免税点未満となり、B社は無税でA社は今よりも減額となるかなと考えています。

さらに、事務所の一部を住居とし、私自身が住むことも想定していますので、私も同様に1割持分を持つことも考えています。

税金対策的に、私の考えは正しいでしょうか?

Aベストアンサー

固定資産税において共有物件は所有者全員で一の納税者とみなしますので、それぞれの持分で免税点の判定はしません。
よって、B社が非課税になることはないものと思われます。

Q中古マンションの固定資産税評価額を知りたい(50m2で350万円ぐらい?)

 相続・贈与関係で、親類の中古マンションの評価額を計算していたのですが、建物の評価額で壁にぶちあたってしまいました。

【物件】(なるべく詳細に書きつつ、特定はできない程度に丸めてあります)
 神奈川県 鉄骨鉄筋コンクリート、建物十数階で総面積13000m2、対象物件は50m2。

【いままでの調べた内容】
 まずは対象物件の登記情報を登記所から入手。土地の評価額については、路線価表から算出すみ。建物の固定資産税評価額については、自分の持ち物ではないので、わからないので、市役所税務課に確認したところ、「固定資産税評価額は郵送で送ることができる。ただし持ち主に限るので、委任状が不可欠。」とのこと。

 委任状は事情があってとれない状態にあるので、完全な評価額を知ることはあきらめ、おおむねの数字が出ないかなと思っています。

 いくつかサイトを見ていると、1m2あたり10万円という数字が出てきました。これに経年減額で2-3割下がるとして、50m2の物件だと、現在400-350万円といった感じかなと思います。

 なるべくほぼ実数に近い感じで知りたいので、評価単価、経年減額の割合等も含めて、いくらぐらいになるのか教えていただければ幸いです。

 相続・贈与関係で、親類の中古マンションの評価額を計算していたのですが、建物の評価額で壁にぶちあたってしまいました。

【物件】(なるべく詳細に書きつつ、特定はできない程度に丸めてあります)
 神奈川県 鉄骨鉄筋コンクリート、建物十数階で総面積13000m2、対象物件は50m2。

【いままでの調べた内容】
 まずは対象物件の登記情報を登記所から入手。土地の評価額については、路線価表から算出すみ。建物の固定資産税評価額については、自分の持ち物ではないので、わからないので、市役...続きを読む

Aベストアンサー

追記しておきます。

路線価とは近隣の道路に国がかってに価格を決めたもので、贈与税の申告の時は道路との関係と土地の形状でその土地の評価額を算出し、相続税の時は更に小規模宅地の特例などにより更に減額してその土地の評価額を決めます。

一方固定資産税評価額はその土地の評価額で建物のあるないか、土地が宅地か農地かという現況に基づき評価し、一度算出したものを所有者に提示し異議があるかないかの猶予期間を定めて決定します。
ですので土地の利用状況でお隣といえども坪単価が全く異なるのは通例であり、現況が公衆用道路であるなら非課税となります。

バブルの時地上げ業者が固定資産税評価額をもとに交渉したため、地方自治体は固定資産税評価額は個人情報として取り扱うようになりました。
個人情報ですので第三者が知るのはまず無理とご理解ください。

法律で決められたことですから抜け道はいくらでもありますが犯罪行為であることなので手法はネットでお答え出来ません。


人気Q&Aランキング