ずっと前に年金特別便が届いたのですが、返送するのをずっと忘れていて、今日それを発見しました。
見た所、社会保険庁からの順次発送は随分前に終わっているようですが、今から返送しても大丈夫でしょうか?

特に間違いなどはありませんでしたが、年金特別便に書かれているデータ以降もずっと年金は払っているので、今から返送すると、かえって間違えられやすくなってしまうのではないかと思いました。

また、もうそれらの処理は既に終わっており受け付けていないようだと、返されることはないと思いますが、返送した私の年金特別便がタライ回しにされて個人情報漏えいなどに繋がらないのか心配もあります。

まだ、年金特別便の処理は行われているのでしょうか?
また、今からでも返送すべきだと思いますか?
よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

今年から「ねんきん定期便」が誕生月に送られてきます


「年金特別便」で回答をしていない方は、「ねんきん定期便」にその旨が記載されていて、その時に回答が出来る様になっていますから、その時に回答をして下さい
ですから、これから返送する必要はありません

詳しくは下記を参照して下さい
参考:「ねんきん定期便」について(社会保険庁)
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/teikibin …
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/teikibin …

この回答への補足

年金定期便と言うのが始まるのですね。

毎年これらを送ることは税金の無駄遣いという気もしますが、たしかにこれなら間違いも減るでしょうし、毎年確認ができるので安心感がありますね。
年金定期便が届けられるのを待って、『年金加入記録回答票』にて回答しようと思います。

ちなみに上記のURLに
※水色の年金加入記録回答票が同封されている方は、必ずご回答をいただく必要のある方ですので、「訂正なし」であってもその旨をご回答ください。

と書かれていますね、ちゃんと回答するようにします。
ありがとうございました。

補足日時:2009/05/16 02:03
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質問者のように、役所から通知が届いても無関心、大事なものじゃない


と思い込んでいて、そのときにきちんと返事を出したり、あるいは手続きしなかった人があまりにも多いので、一連の年金記録問題が起きたのだと思います。
 そういう人に限って、自分の不手際を棚に上げて、役所が悪いだの
何だのと批判する傾向があります。
 税金の無駄遣いといいますが、あなたが返事を出さないことによって
社会保険庁が送る督促のはがきもはっきり言えば「無駄遣い」の一種です。国民ひとりひとりがきちんと手続きを踏めば、それに対する経費は
もっと減ると思います。
 

この回答への補足

返送しなければならないと思ったからこそこのサイトにて質問させていただいたのですが、それを質問者のように~とあることないことを言われて責められても困ります。

一連の年金記録問題は社会保険庁がデータを管理しきれずミスが頻繁に発生したことが原因なのではなかったですか?
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91% …

しかし、これらの話はこの「年金特別便今から返送しても大丈夫?」という質問においては無関係の話になると思いますので、これにて質問を締め切らせてもらいます。

答えて下さった方々ありがとうございました。
ねんきん定期便の到着を待って年金加入記録回答票を使って返送したいと思います。

補足日時:2009/05/16 17:10
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年金特別便は記録漏れがあっても、なくても必ず回答しないと


いけません。放ったらかしにしておくと、「返事まだなんだけど?」という督促のハガキが届きます。おそらくすでに届いているのでは?
今から返事を出しても全然間に合います。
たらい回しと言えば、同封の返信用封筒で社会保険庁の業務センター
と言うところに返送することになっていましたが、あまりにもその量が多く、さばききれなかったようで、到着して半年以上そのまま手付かずで放置されて、提出した人の管轄の社会保険事務所に回送して、そこから記録漏れのある人の調査を始めたようです。それなら最初から社会保険事務所に送ってもらえばよかったのに・・・。
なので、記録漏れがあっても、なくても返信用封筒を使わず、社会保険事務所へ直接出した方が無難です。
 
 

この回答への補足

やっぱりそういうことになっていましたか・・・
なっているだろうなと思いました^^;

社会保険事務所に直接出すのも良くわからないので、督促が届いてから返送することにします。

補足日時:2009/05/16 02:02
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今までの年金記録が合っているかどうかを確認するものですから、記録が間違っているのでなければ基本的に返送しても意味がありません。


ということで、好きにすれば良いのでは?

この回答への補足

たしかに意味はありませんが、一応間違っていようがいなかろうが返送して下さいと書いているので、できれば返送しようと思っています。
とは言っても、重要なものだと自分では思っていなかったので今まで放置していたわけですが・・・

補足日時:2009/05/16 02:00
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Q(1)所得税、(2)住民税、(3)保険、(4)年金の計算方法等について

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
   ・所得割、資産割のレートや世帯平等割等の額は、各市町村によって異なる。
  <所得割の計算>
   所得割の計算については、基本的には、住民税をベースに算出する。
   ただし、被扶養者の条件は、年収130万円未満である場合となる。
 (4)国民年金の計算方法について
  年金の計算については、一部の免除制度を除き、収入によって変動せず、一律である。

2.給与所得者である場合は、(1)所得税、(2)住民税、(3)職域保険、(4)厚生年金は、源泉徴収されているはずで、自分で意識することはないと思いますが、個人事業者である場合は、どのように徴収されるのでしょうか?  (1)所得税については、毎年3月辺りに確定申告をするものと思いますが、実際の納入手続はどのように行うのでしょうか?
  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

3.(1)所得税、(2)住民税、(3)健康保険(国保、その他の職域保険)、(4)年金(国民年金、厚生年金)について、制度設計や計算方法を一通り勉強できるHPがあれば、教えて頂けないでしょうか?
皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

>No.1の方の再質問にも書かせて頂いたのですが、企業の社会保険には、扶養者、被扶養者の概念はあるのですよね。
その場合の被扶養者の条件が130万円未満であって、その場合は、被扶養者は、保険料を負担しないし、扶養者に被扶養者分の保険料が課されることもないという理解で良いのでしょうか?

そういうことです。

ただ、社会保険にも「政府管掌保険(保険者が社会保険事務局)」「〇〇健康保険組合(大企業など)」「共済組合(公務員)」と種類があり、特に健保組合は年収130万円のとらえ方に違うことがあります。

通常、130万円というのは、年間に換算してそれ以上の収入が見込まれると扶養にはいれませんが、健保組合では収入見こみではなく、前年の収入が130万円以上あると、扶養に入れないというところもあるようです。

Q『年金特別便』 厚生年金→国民年金の間 10日程度資格がない

『年金特別便』がきました。
配偶者の転勤のため退職(平成20年3月○日厚生年金資格損失)し、配偶者の転勤先の扶養にて(平成20年4月1日より国民年金)資格習得していますが、その間10日程度は資格が無い状態になっています。
この間の資格をうめるためには、どのような手続きを行う必要がありますでしょうか?(一部伏字にて失礼します)
ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

年金の期間計算は「月」単位。
各月の末日に加入している制度の被保険者として扱います。
ですので、厚生年金が「平成20年3月○日資格喪失」(月中の資格喪失)であれば、平成20年3月は『国民年金』第1号被保険者であり、且つ、保険料を1か月分未納状態です。
そこで、
・平成20年3月に婚姻届を提出しているのであれば、第3号被保険者の届出が間違っていたとして、訂正の手続きを配偶者の勤務先を経由して社会保険事務所へ行ってください。
・上記に該当しないのであれば、市役所の年金係り窓口に出向き、「未納分があると思うのですが・・」と相談してください。

別の方への回答補足に
> 平成20年3月○日に退職したことは事実で、その後は有給で
> 埋めたわけでもないので、年金は日割りで計算され納付されたと
> いうことでしょうか?
と言う一文が御座いますが、健康保険および年金の保険料に日割は御座いません。
法に従った徴収をしている会社であれば、「前月分の保険料を当月徴収」いたしますので、給料から控除されている健康保険及び厚生年金の
保険料は、2月の給料明細と同じでなければなりません。
もし、
1 控除されていない
 →当月分を当月控除している会社と考えられる。
  厚生年金の被保険者期間は2月までとなる。
2 倍額控除されている
 →会社が間違って保険料を徴収していると思われます。
  会社に問い合わせてみましょう。

年金の期間計算は「月」単位。
各月の末日に加入している制度の被保険者として扱います。
ですので、厚生年金が「平成20年3月○日資格喪失」(月中の資格喪失)であれば、平成20年3月は『国民年金』第1号被保険者であり、且つ、保険料を1か月分未納状態です。
そこで、
・平成20年3月に婚姻届を提出しているのであれば、第3号被保険者の届出が間違っていたとして、訂正の手続きを配偶者の勤務先を経由して社会保険事務所へ行ってください。
・上記に該当しないのであれば、市役所の年金係り窓口に...続きを読む

Q給料から引かれる所得税・雇用保険・年金の計算のしかた

タイトルどおりです。
毎月もらう給料から天引きされる形で所得税と年金と雇用保険料が引かれますが、どうやって計算するんでしょうか?
ちなみに私の給料は時給1500円で1ヶ月手取りで20万前後です。
アバウトではなく出来るだけ明確な金額が知りたいのでご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
(社保料合計・・・28480円
 課税対象金額 
  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/10...続きを読む

Qねんきん特別便、返送しないと・・・

本日、ねんきん特別便がきました。おそらく漏れは無いと思います。
で、これを返送しなかった場合、どうかなりますか?
返送したら社保庁から図書カードがもらえるなら返送しようと思いますが・・・
これまでの方々も返送率が良くないとニュースで聞いた事があります。
もちろん、記入して返信するのがいいとおもいますが・・・

Aベストアンサー

ある意味、記録を認めたことになるとおもいます。

処で、6月に届いたと言う事は第3便(現在、被保険者)なのでしょうか?
第1便対象者の内、返事がない方に対しては「回答のお願い」葉書が発送されてきました。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/tokubetsubin/qa07_postcard.html#qa07_1
そして葉書発送は継続されるようです。http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/pdf/080124taiou.pdf
ですが、そのために私達の税金が使われていると思うと・・・返事出してくださいよ~

尚、「特別便」が急に始まった為、当初予定されていた毎年誕生月に発送される「定期便」の事前稼動が凍結状態ですが、「特別便」の発送が終われば、「定期便」に移行します。今後はそれで加入記録を毎年確認することとなりますよ。

Q厚生年金受給者の所得税

私は個人事業をしております。父はすでに定年退職し厚生年金受給者です。配偶者おり61才です。父は私の青色専従者で月5万支給しています。

厚生年金にはおよそ202万(年)までなら所得税がかからないことを知りました。

所得税はすべての所得の合計額に課税されるで合っているでしょうか?だとすれば、年金と専従者給与を合算して202万越えれば確定申告して所得税を納める必要が出てきますね。

また、父の給与支払時源泉徴収をしていません。年金とあわせて所得を計算し源泉徴収する必要が出てくるのでしょうか?それとも202万越えたら確定申告して所得税を納めさせればよいでしょうか?

Aベストアンサー

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。

所得税が0なら、確定申告の必要は有りませんが、年金から源泉税を引かれている場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付になります。

公的年金控除は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin2/ko2_kihon0002.htm

所得控除額は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。...続きを読む

Q年金特別便。成人の子は国民年金?

年金特別便が届きました。
私は二回の週職歴があります。一回就職して厚生年金となりましたが、退職し学校へ通い、再び就職(厚生年金)、その後結婚という流れです。
その学校に行っていた間の年金の表示についてわからないので教えてください。質問は二点あります。

(1)学校に通っていた間は独身で親元にいました。父は自営業です。
年金特別便には、退職と同時に国民年金と表示され、その後就職するまでの間(キッチリ)国民です。ですが、母は私の国民年金を支払っていないと言うのです。
この状況をどう解釈していいかわかりません。父の子で扶養なら、自動的に国民年金加入となるのでしょうか?それとも、社保庁の間違いなのでしょうか?・・・キーワードで検索したのですがうまくヒットせず、ここで質問させていただいています。

(2)1年ほど前、今回の特別便とは別に、個人で年金の記録を請求しました。そのときは、(1)で質問した期間の国民年金は記録にありませんでした。これもどう解釈したらよいのか・・・
私が請求したときより記録の照合などが進み、学生だった頃の加入記録が出たのか(でも母は支払っていないと言います)、または勝手に空白時期がないよう操作されたのか?

現在は結婚して、国民(夫の第3号だから国民)という表示は理解できます。でも、学生となった頃の記録が理解できずにいます。
よろしくお願い致します。

年金特別便が届きました。
私は二回の週職歴があります。一回就職して厚生年金となりましたが、退職し学校へ通い、再び就職(厚生年金)、その後結婚という流れです。
その学校に行っていた間の年金の表示についてわからないので教えてください。質問は二点あります。

(1)学校に通っていた間は独身で親元にいました。父は自営業です。
年金特別便には、退職と同時に国民年金と表示され、その後就職するまでの間(キッチリ)国民です。ですが、母は私の国民年金を支払っていないと言うのです。
この状況をど...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは

「加入月数の合計」と「計」があると思います。
未納期間があると、これに差が出てくると思います。
それぞれが違いますので、確認が必要です。

お父上が自営業、ということなので、お父上が国民年金の1号被保険者なら、扶養などは関係ありません。
両親ともに個別に、各自で年金保険料を納めることになりますし、その子供も個別に納めることになります。
「学生だった」ということなので、学生の特別納付制度(納付猶予)とかをご利用ではなかったでしょうか?この制度をご利用になれば、納付を猶予され、支払うべき月から10年後までを追納できます。

日本人である以上、20歳以上になれば、国民年金に強制加入です。厚生年金や共済年金も2号や3号被保険者として加入しています。厚生、共済年金を脱退すると、自動的に国民年金に加入することになります。
しかし、納めていなければ、「未納期間」になってしまいます。

「加入月数の合計」と「計」の違いについて
http://www.nenkin-tokubetsubin.com/faq.html
学生納付特例制度
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji01.htm

こんにちは

「加入月数の合計」と「計」があると思います。
未納期間があると、これに差が出てくると思います。
それぞれが違いますので、確認が必要です。

お父上が自営業、ということなので、お父上が国民年金の1号被保険者なら、扶養などは関係ありません。
両親ともに個別に、各自で年金保険料を納めることになりますし、その子供も個別に納めることになります。
「学生だった」ということなので、学生の特別納付制度(納付猶予)とかをご利用ではなかったでしょうか?この制度をご利用になれば、納...続きを読む

Q公的年金等受給者の「所得税の確定申告」不要について

お世話になります。税務署の電話がいつも話中なので、ご教示ください。
税務署から「平成23年分 確定申告のお知らせ」なるはがきが来て、そこに

平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

なる記述があります。
小生の「23年分 公的年金等の源泉徴収票」を見ると源泉徴収税額は0円ですが、4桁円前半の所得税になるはずです。  で、質問ですが・・
確定申告をしないと、このまま所得税ゼロで済むのでしょうか?  それとも
確定申告しない人については、税務署が所得税を計算し、後刻請求が来るのでしょうか?

Aベストアンサー

申告不要ということは非課税ではありません。申告していない状態で確定するということです。
申告しない場合は、源泉徴収されていなければ所得税はかからない、源泉徴収されていればその額で所得税が確定することになります。
源泉徴収されている場合で各種所得控除がある場合は申告不要の条件であっても確定申告した方が税が戻る場合もあります。

なお、公的年金等とは国の公的年金と企業年金(退職年金)の合計です。

確定申告しなくても、住民税が課税所得以上なら住民税の申告は必要です。

Qねんきん特別便について(国民年金→共済年金)

自分は現在公務員で共済年金に加入しているんですが、公務員になる前に2年間国民年金に加入していました。先日職場経由で共済年金の加入記録みたいなのをもらいまして、それには共済年金の加入記録が書いてありました。それで、教えていただきたいんですけど、公務員になる前の2年間の国民年金加入期間については、社会保険事務所から「ねんきん特別便」は送られて来ないのでしょうか。
すいませんがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

平成9年4月から共済とのことであれば、間違いなく基礎年金番号統合後ですから記録が一緒に無いはずはありません。緑の封筒に記録と回答票が入ってない場合は今回届いているのは、単に共済のみの確認だと思われます。もう少しお待ちください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/topics/2008/n1017.htm

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q遺族年金、特別便…年金事務所の言うことは本当?

昨年の秋、主人が30代で病気で亡くなりました。
家族は妻と2歳の子供が一人です。

亡くなってからすぐ遺族年金の手続きに行きましたが
そこで疑問に思ったことを質問させてください。

数年前に主人に年金特別便が届きました。
主人は20代のころ仕事を何回か変わっていたり
無職の時期があったりしたと聞きいたことがありました。

年金特別便に主人が回答し、返送したかは定かではありませんが
主人は「ここの期間は免除にしたと思うんだけど…」と言っていました。

そこで遺族年金の手続きの対応した窓口の方に
「主人に特別便が来た、もし主人の年金の加入や支払などが違っていた場合
この遺族年金の金額に関係するのですか?」
と質問すると年金事務所の方は
「それは遺族年金に関係ないです。」とキッパリ言われました。

でもあれから考えてみると厚生年金に加入している期間や未払いか免除で
遺族年金も変わるのではないか?と疑問です。

(4年前母が亡くなった際にも
「配偶者(父)がまだ働いているからもらえない」と言われ
数年後定年退職したのでまた手続きに行くと
「もう2年たっているから遺族年金は出ない」
と当時と違うことを言われ不信感があり
年金事務所の言うことは信用できません)

ちなみに手元の書類を見ると遺族年金としてもらっているのは
・遺族基礎年金 基本額792100円 加算額227900円の計1020000円
・遺族厚生年金 基本額342800円
とあります。

しかしもし年金加入期間の記録に間違いがあっても
本人(主人)が死亡しているならあがいても無駄なことなのでしょうか?

体調もすぐれずすぐに仕事ができないため
小さい子を抱え今後の生活に不安を感じています

どなたか詳しい方、もしくはどこか電話で相談できるところなどがあれば
教えていただければ助かります

よろしくお願いいたします

昨年の秋、主人が30代で病気で亡くなりました。
家族は妻と2歳の子供が一人です。

亡くなってからすぐ遺族年金の手続きに行きましたが
そこで疑問に思ったことを質問させてください。

数年前に主人に年金特別便が届きました。
主人は20代のころ仕事を何回か変わっていたり
無職の時期があったりしたと聞きいたことがありました。

年金特別便に主人が回答し、返送したかは定かではありませんが
主人は「ここの期間は免除にしたと思うんだけど…」と言っていました。

そこで遺族年金の手続きの対応した窓口の方に...続きを読む

Aベストアンサー

遺族基礎年金=国民年金で掛けた部分で支給
となりますが、いつ亡くなっても支給額は同じです。
なので、年金事務所の説明は正しいです。

免除の期間の有無については、あがくのは無駄です。
なぜなら、期間が新たに判明しようがしまいが、遺族基礎年金の支給額は変わらないからです。
旦那さんががご健在なら騒ぐ意味は大いにありますが・・・。

未払いや免除の有無で支給額は変動しません。
なぜなら、支給を受けるときに故人の納付実績でもらえるかどうかだけを判断するからです。
期間が短いからといって支給する額が決して少なくならないのが、60歳以降にもらえる年金と大きく違います。


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