こんにちは。
今、社会保険事務所の人が来て、この制度と国民年金の未納の分を払うようにとの話をされたところでした。

この制度は、未納の分を払わなくても、世帯の年収に応じた免除がされるということなのでしょうか?
そしてこの制度は、申請して(うちは年収が低いので)もし全額免除されれば、未納の分は払う必要はないというものなのでしょうか。

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A 回答 (1件)

 国民年金の免除申請をし認められれば、申請した前の月5月申請なら4月分から支払いが免除されます。

免除された分は1/3の加入期間として加算されます。10年以内なら追納することもできます。これからの分は払えないのなら免除申請したほうがいいでしょう。申請が通るかどうかは確認しましょう。黙って未納より免除のほうが多少なりとも加入期間になるのでそちらのほうがいいでしょう。
 過去の未納の分は、2年まで後れて払うことができます。それを過ぎると時効になって支払うことができません。払わなかった分は加入期間になりません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。今は会社に勤めていて厚生年金なのですけど、以前に無職の期間があって、その時に2ヶ月分の未納の分があったので。
免除申請しようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/19 16:40

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Q(1)所得税、(2)住民税、(3)保険、(4)年金の計算方法等について

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
   ・所得割、資産割のレートや世帯平等割等の額は、各市町村によって異なる。
  <所得割の計算>
   所得割の計算については、基本的には、住民税をベースに算出する。
   ただし、被扶養者の条件は、年収130万円未満である場合となる。
 (4)国民年金の計算方法について
  年金の計算については、一部の免除制度を除き、収入によって変動せず、一律である。

2.給与所得者である場合は、(1)所得税、(2)住民税、(3)職域保険、(4)厚生年金は、源泉徴収されているはずで、自分で意識することはないと思いますが、個人事業者である場合は、どのように徴収されるのでしょうか?  (1)所得税については、毎年3月辺りに確定申告をするものと思いますが、実際の納入手続はどのように行うのでしょうか?
  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

3.(1)所得税、(2)住民税、(3)健康保険(国保、その他の職域保険)、(4)年金(国民年金、厚生年金)について、制度設計や計算方法を一通り勉強できるHPがあれば、教えて頂けないでしょうか?
皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

>No.1の方の再質問にも書かせて頂いたのですが、企業の社会保険には、扶養者、被扶養者の概念はあるのですよね。
その場合の被扶養者の条件が130万円未満であって、その場合は、被扶養者は、保険料を負担しないし、扶養者に被扶養者分の保険料が課されることもないという理解で良いのでしょうか?

そういうことです。

ただ、社会保険にも「政府管掌保険(保険者が社会保険事務局)」「〇〇健康保険組合(大企業など)」「共済組合(公務員)」と種類があり、特に健保組合は年収130万円のとらえ方に違うことがあります。

通常、130万円というのは、年間に換算してそれ以上の収入が見込まれると扶養にはいれませんが、健保組合では収入見こみではなく、前年の収入が130万円以上あると、扶養に入れないというところもあるようです。

Q【平均年収600万円は世帯年収のことですか?】それともピンの話ですか?

【平均年収600万円は世帯年収のことですか?】それともピンの話ですか?

Aベストアンサー

ピンの意味がピンとこず、理解できませんが、
普通個人(世帯主一人の世帯も含む)の収入等
つまり事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得
雑所得、総合譲渡所得、一時所得をたしたものでよいと思います。
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Q給料から引かれる所得税・雇用保険・年金の計算のしかた

タイトルどおりです。
毎月もらう給料から天引きされる形で所得税と年金と雇用保険料が引かれますが、どうやって計算するんでしょうか?
ちなみに私の給料は時給1500円で1ヶ月手取りで20万前後です。
アバウトではなく出来るだけ明確な金額が知りたいのでご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
(社保料合計・・・28480円
 課税対象金額 
  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/10...続きを読む

Q世帯年収の分布が分かる資料

年収毎の世帯数の分布を調べています。
「平均」というのは見かけたのですが、私が知りたいのは、例えば次のような感じです。
-------------------------------------------
0-300万: XXX万世帯
301-500万: XXXX万世帯
~中略~
2000万以上: XXX世帯
-------------------------------------------

どこかにそういうのありませんか?

Aベストアンサー

厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査」という統計に、世帯の所得に関する集計があります。
(参考URLは平成15年調査の概況の一部です)

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa03/2-1.html

Q厚生年金受給者の所得税

私は個人事業をしております。父はすでに定年退職し厚生年金受給者です。配偶者おり61才です。父は私の青色専従者で月5万支給しています。

厚生年金にはおよそ202万(年)までなら所得税がかからないことを知りました。

所得税はすべての所得の合計額に課税されるで合っているでしょうか?だとすれば、年金と専従者給与を合算して202万越えれば確定申告して所得税を納める必要が出てきますね。

また、父の給与支払時源泉徴収をしていません。年金とあわせて所得を計算し源泉徴収する必要が出てくるのでしょうか?それとも202万越えたら確定申告して所得税を納めさせればよいでしょうか?

Aベストアンサー

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。

所得税が0なら、確定申告の必要は有りませんが、年金から源泉税を引かれている場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付になります。

公的年金控除は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin2/ko2_kihon0002.htm

所得控除額は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。...続きを読む

Q国民年金の未納分期限切れについて

25歳社会人です。
お恥ずかしい話ですが、国民年金の未払い分があり、それが2年経ってしまい支払が出来なくなってしまいました。
期間は平成21年4・5・6月分の3か月です。社会保険に電話したら6月分はまだ支払えるが、4・5月分は2年経ってるので支払うことは無理と言われました。
とりあえず6月分だけすぐに支払う事にしましたが、その2ヶ月間払わなかった事により、年金受給額の以外に何か影響はあるのでしょうか?障害者年金が受け取れないとか(きちんと払っていないともらえないと聞きました)、クレジットカードが作れない、結婚する際に相手に恥ずかしい思いをさせる、家族に迷惑がかかる等・・
年金特別便などでなんとなく支払っていなかったのはわかっていたのですが、払うのはいつでもいいと経理の方から聞いていたので、そのまま放置していました><、家族にも恥ずかしくて聞けないし、社会保険の方に聞いても年金額が変わるだけと言われましたが、実際はどうなのか教えて下さい!心配でなりません。どうぞお願い致します。
ちなみに平成21年4月以前は学生免除、7月以降は厚生年金で会社で支払っています。

25歳社会人です。
お恥ずかしい話ですが、国民年金の未払い分があり、それが2年経ってしまい支払が出来なくなってしまいました。
期間は平成21年4・5・6月分の3か月です。社会保険に電話したら6月分はまだ支払えるが、4・5月分は2年経ってるので支払うことは無理と言われました。
とりあえず6月分だけすぐに支払う事にしましたが、その2ヶ月間払わなかった事により、年金受給額の以外に何か影響はあるのでしょうか?障害者年金が受け取れないとか(きちんと払っていないともらえないと聞きました)、クレジ...続きを読む

Aベストアンサー

要するに20歳からの未納は2か月分だけなのですね。
年金未納で問題になるのは政治家と自分自身が受け取る年金だけです。クレジットカードとか住宅ローンとか金融機関の与信とは全く関係ないです。障害基礎年金も問題ありません。将来の受給年金額は月当たり100円~300円くらい減るでしょう。別途、ご自身で蓄えられる範囲です。

Q公的年金等受給者の「所得税の確定申告」不要について

お世話になります。税務署の電話がいつも話中なので、ご教示ください。
税務署から「平成23年分 確定申告のお知らせ」なるはがきが来て、そこに

平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

なる記述があります。
小生の「23年分 公的年金等の源泉徴収票」を見ると源泉徴収税額は0円ですが、4桁円前半の所得税になるはずです。  で、質問ですが・・
確定申告をしないと、このまま所得税ゼロで済むのでしょうか?  それとも
確定申告しない人については、税務署が所得税を計算し、後刻請求が来るのでしょうか?

Aベストアンサー

申告不要ということは非課税ではありません。申告していない状態で確定するということです。
申告しない場合は、源泉徴収されていなければ所得税はかからない、源泉徴収されていればその額で所得税が確定することになります。
源泉徴収されている場合で各種所得控除がある場合は申告不要の条件であっても確定申告した方が税が戻る場合もあります。

なお、公的年金等とは国の公的年金と企業年金(退職年金)の合計です。

確定申告しなくても、住民税が課税所得以上なら住民税の申告は必要です。

Q大手家電業は中年に高年収払ってるから大赤字では?

年功序列とか何の意味があるのか・・・?
日本の大手企業は今でも年功序列制度というものが残っているそうですが
20代、30代でも仕事ができる人はいっぱいる
バブルの恩恵がある時代に入社した人なんて
今のバカでも入れる大学全入時代のように
あの時はほとんどの人が就職できた
その流れでダラダラ50代とかで働いている人より
今の20代~30代前半の方が仕事ができる人が多そうなのに
無駄に50代とかの人の年収が高い。



5000億近い赤字を出しているSONYは
1万人のリストラをするといっても
ここって50代の平均年収は1000万超え
どんだけ金を生み出す人間を雇っているのかわからないけど
実際に韓国のサムスンやLGにボロ負け。
シャープも似た感じで大量リストラするらしいけど
ここもおそらく高い年収出しているのでしょう。

アパレル業界で一人がちしているユニクロなどは
社員の平均年収も平均的だし(あれだけ黒字だしていても
平均年収は大企業の平均年収とほぼ同じ)
主に安い人件費でやっているので大黒字を出している。

普通に円高というより無駄に中年社員に金払いすぎてるから
あれだけの巨大な赤字だしているのではないですか?

いずれ韓国や中国の企業に買収されてもおかしくない赤字額ですよね?

年功序列とか何の意味があるのか・・・?
日本の大手企業は今でも年功序列制度というものが残っているそうですが
20代、30代でも仕事ができる人はいっぱいる
バブルの恩恵がある時代に入社した人なんて
今のバカでも入れる大学全入時代のように
あの時はほとんどの人が就職できた
その流れでダラダラ50代とかで働いている人より
今の20代~30代前半の方が仕事ができる人が多そうなのに
無駄に50代とかの人の年収が高い。



5000億近い赤字を出しているSONYは
1万人のリストラをするといっても
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Aベストアンサー

主張されている内容は理解できるし同意できる部分もあります。

年功序列の仕組みが確立される仮定、理由については諸説ありますが小生はベビーブーム世代の数が多すぎた為に賃金を抑制し終身雇用とセットに定着したという説が当っていると感じます。
小生は35歳をピークに山型の賃金カーブがベストだと思います、独立など促しやすい年齢でもあるから。質問者さまが少子化人口問題にも他で触れているように極論ですが65歳以上で希望者はインドネシア等に永住させて年金支給を半額に、国内滞在者は貯蓄税を課すというように現在の惨状の責任を取らせるべきとは思います。
長らく定期昇給をアテにして住宅ローンを組んできた庶民の歴史が簡単には変革できない理由になりそうです。

まぁ若年者が現状否定をするのは今に始まった事じゃないのですが年齢でひとくくりにはできないでしょう。若者でも使えない者はダメダメだし絶対的に経験則が必要な職種もありますからね。ただ定年延長で若年者の雇用にしわ寄せが来る事は間違いない。

例を挙げているソニーなど、単純に区別すると民需の度合いが大きいメーカーはボロ負け。家電とか民需以外の売上が大きいメーカーは青息吐息という感じでしょうか。
エコカー補助で復活した車などの動きを見るといかに「税金を払いたくない」かが見て取れます。
家電に代表されるよう革新的な商品を作って販売し利益を上げて「バッタ物メーカー」が同じものの廉価版で追ってくる、するとまた次の技術で売価を上げるという繰り返しで社員の「昇給」をまかなってきたのに技術流出で追いつかれ海外市場展開で大差をつけられて同じ土俵では勝負アリと言う感じ。『Ipod』なんてどう考えてもソニーが最初に世に出すべき商品ですよね。

ユニクロを例に挙げておられますが「全て他国製」でソニーのシールだけ貼ってある商品を購買者が認めるかどうか同じ物差しでは見られないと思われる。小生が許せる範囲はハイアール製のパナブランドでの洗濯機の販売(三洋との関係でブラフでもなさそうです)くらいまでですね。
既に液晶テレビなどはパネルは韓国、他は東南アジア製で質の悪さも指摘が多い気がします。

組み立てまで国内で作り上げるアセンブリ商品はどんどん減って数年後は外国に立地された国内メーカーの工場に組み立て工員として「派遣」される若者が出てきそうです。

強い者が利益を外から得て「劣者」(あえて書きましょう)を引っ張り上げて養ってきた歴史の終焉です。
小泉-竹中改革で猶予を与えられた期間に「票」が欲しくて公務員や老齢層にばかり配慮した時間的損失は計り知れません。
仮に人口が減っても食い扶ちは保証されません。内需などでは喰えない国なのだから。

よって人件費だけのせいにするのは無能な経営者と同じレベルの回答です。
海外からの資金流入についてはシャープの今後を憂いていますが円高なんだから一時期の東芝のような海外市場展開が展望を開きそうですがどう考えても国内の雇用には直結しそうにない(しかも原発の逆風が吹きまくって今後の見通しは?)
「票」では老齢層にかなわないので若者の行動(暴動)を求めたいところです。但し弱いところにレベルを合わせる方針では共倒れ確実。格差万歳でセーフティネットのレベルを下げる方法以外無し。

主張されている内容は理解できるし同意できる部分もあります。

年功序列の仕組みが確立される仮定、理由については諸説ありますが小生はベビーブーム世代の数が多すぎた為に賃金を抑制し終身雇用とセットに定着したという説が当っていると感じます。
小生は35歳をピークに山型の賃金カーブがベストだと思います、独立など促しやすい年齢でもあるから。質問者さまが少子化人口問題にも他で触れているように極論ですが65歳以上で希望者はインドネシア等に永住させて年金支給を半額に、国内滞在者は貯蓄税を課す...続きを読む

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q年金制度改革と金融制度改革について

年金制度改革と金融制度改革について、どのようなつながりがあるのですか?またそこには投資家の自己責任も必要なのでしょうか?
片方だけでもいいので教えてください。

Aベストアンサー

回答を行い難い質問ですので、趣旨と外れたものになると思います。御参考にしてください。

>年金制度改革と金融制度改革について、どのようなつながりがあるのですか?

考え方にもよると思います。全く関係ないとも言えますし、関係あるとも言えます。
<全く関係ないとする考え方>
年金制度改革は、年金破綻の危険性と回避するために発生したものです。一方、金融制度改革は金融利用者の利便性を向上(必ずしもそれだけではありませんが)させるために発生したものです。問題の出発点が異なる以上は別の問題として捉える事が正しい考え方とも思えます。

<関係があるという考え方>
金融制度改革により、金融利用者のメリットが大きい反面、金融機関は収益が低下します。業界としては金融制度改革に対して反対意見が強かったと思います。その状況を打破するために米国の401Kを模倣した年金制度を導入するビジネスチャンスの拡大を示したということだと思います。

>投資家の自己責任も必要なのでしょうか?
金融制度改革も年金制度改革も根底にある考え方は同じで、利用者自身が判断し自己責任で行うというものがあります。その例は以下の通り
1.確定拠出型年金においては、どの運用を行うか
2.金融制度改革により、預貯金も100%政府が保証するものではなくなり、リスクとリターンを考慮して試算配分を行わなければならなくなる

※預貯金の100%保証を政府が放棄したことは金融利用者にとってデメリットとなることですが、これを実施する事で不採算金融機関の退場を促し、将来的には金融サービスの向上がなされることをメリットと指しているようです

<両改革の共通する部分>
政府が今までのサービスを永続的にできなくなったということが動機として考えられます。要因こそ違います(少子高齢化、不良債権問題の深刻化)が、行政が最低限のことしかできなくなったということを考慮すると根底で財政赤字問題によりつながっていると考えています。

まとまりに欠ける回答ですが、思考のスタート段階としてはこのような形式でいかがでしょうか?

回答を行い難い質問ですので、趣旨と外れたものになると思います。御参考にしてください。

>年金制度改革と金融制度改革について、どのようなつながりがあるのですか?

考え方にもよると思います。全く関係ないとも言えますし、関係あるとも言えます。
<全く関係ないとする考え方>
年金制度改革は、年金破綻の危険性と回避するために発生したものです。一方、金融制度改革は金融利用者の利便性を向上(必ずしもそれだけではありませんが)させるために発生したものです。問題の出発点が異なる以上は別...続きを読む


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