こんにちは。だれか教えてください。

仕事で英語の契約書の翻訳をすることがあります。
大手企業の契約書はある程度、定形文面のように思われます。
そして、その契約書の企業が日本に支店(等)をもつ場合でも、
日本語の訳まったくありません。なぜなのでしょうか?

そういうものを入手する方法はありますか?
サイトとか??

質問の意味、理解できますか?もし分からなかったらごめんなさい。

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A 回答 (4件)

#2の回答者です。


返事いただきました。

>毎回相手の違う企業間の契約書なんですが、企業によってはこれは毎回使っている契約書なんではないか??と感じることがあります。

>そういった契約書の要約等を集めたサイトとかが実はあるんじゃないか!!と思い質問しました。

私自身は、大学で多少勉強しましたが、実際に仕事をし始めてから、本で勉強することになりました。

general terms and conditions(一般取引条件)は、雛形がありますし、インターネット検索すればよいと思います。それは別に驚くようなものではありませんが、私の読んだものには、広告宣伝費や経費負担の付帯条件で、なかなかややこしい内容のものもありましたね。相手は、損をしたくないという条件の元で書かれているはずですから、きちんと読みこなさないといけないと思います。

日本の経営者で、会議が日本語で行われている、ある程度の規模の会社なら、英文契約書は常識的に、完全な和文の翻訳というか、相手に確認を取った注釈を残しておくのは常識でしょうし、独特の用語がありますから、きちんと解説書で確認したほうがよいです。社内の取締役会に、英語だけの契約書で通るほど、日本の経営者は優秀ではないと思います。ネット内では、それほど深くは説明されていないはずです。
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質問の意味はわかります.


契約書には多くのものがあります.「契約自由の原則」といって,企業間のものもあるし,企業と個人,個人と個人との間のもあります.
内容も千差万別です.別に機密とは限りません.
たとえば,企業と一般消費者との間の契約書は誰でも目にすることができます.
契約書を新しく作る場合には,目的や内容がある範囲のものなら,一定の既存のモデルを使う方が容易です.というのは,新しく作るとなると,かなり神経を使って文章表現を構成しなければなりません.そのため,出来合いのものを流用し,手直し程度で完成させることが多くなります.

かりに,ごく一般的な汎用的な契約書が存在するとしましょう.その場合は,日本でも同じような用途がある可能性がありますから,すでに日本語訳が存在することも考えられます.

しかし,根本的な問題があるのです.
契約書はそれが守られないような場合に,裁判などに至る可能性があります.そのため,一般的な契約書でも,管轄裁判所がどこかを指定する文言を含めるのが普通です.その場合に,根拠になるのは法律ですね.
法律は国によって違います.憲法以下違ってきます.たとえば,米国での契約書は米国の法律に基づきますし,そのまま翻訳しても,日本で有効とは限りません.単に,意味がわかるようにするための翻訳になります.一方で,通常のオリジナルの日本語の契約書は日本の法律に基づくのです.
というわけで,英語の契約書に相当する日本語の契約書が存在することは,一般的には,まずないと考えてよいでしょう.
しかし,はじめから複数言語でそれぞれの国で有効な契約書(合本して1冊にする)を作ることもあります.契約相手が複数の国にいる場合です.

外国企業の日本支店などで英文の契約書をそのまま使うこともあります.法律も裁判所もその国のものに基づくことになっていれば,それはそのまま日本でも有効です.裁判は日本ではなくその国で行われるというわけです.日本だから日本語の契約書でなければ無効ということではありません.わざわざ日本語にする義務はありません.日本の契約相手に英語契約書だけなのは不親切と感じた場合には,単なる翻訳(日本の法律は無関係のままで)をして理解できるようにします.

さて,お仕事が翻訳ということなら,契約書の英日間の翻訳など,先輩が書かれた本が出版されています.そういうものを参考にされるとよいでしょう.
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございました。

大変丁寧に教えていただきありがとうございました。
便利なインターネットだから何でもあるのでは、と思ってしまいました。

お礼日時:2009/05/18 20:31

こんばんは。



>契約書の企業が日本に支店(等)をもつ場合
本支店間で契約書を交わすということはないと思います。単に、あったとしても、社内間の取り決め程度を明文化しているだけだと思いますが、それは本社会議の中での確認事項程度だと思います。

代理店の場合は、代理店契約がありますが、#1の方もおっしゃっていますが、原本とも、あまり一般の社員には見せないものだと思います。概ね、会社の金庫に保管するはずだと思います。

>そういうものを入手する方法はありますか?サイトとか??
雛形が必要なのですか?
それでしたら、羽田 三郎さんの貿易英語などの書籍をいくつ探せば、専門書が出ていると思います。

質問の意図がが良く分かっていないので、解答になっていないかもしれませんが。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

毎回相手の違う企業間の契約書なんですが、企業によってはこれは毎回使っている契約書なんではないか??と感じることがあります。

そういった契約書の要約等を集めたサイトとかが実はあるんじゃないか!!と思い質問しました。

お礼日時:2009/05/18 20:24

契約書は当事者となる企業以外の一般の目に曝す物ではありません。


『部外秘』扱いにするのが普通ですから、外部に出回らないのは
当然といえるでしょう。

当該企業内で契約書や知財を管理している部署に入るのでもない限りは
外注で受けている程度の翻訳会社などでもまず見られないと思った方が
良いですよ。

むしろ、日本語で契約書というものを作る時にどういう流れの文章に
するかの書籍を(大型書店や大きい図書館には置いてあります)入手
して勉強する方が確実です。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございました。
まず、日本語の契約書のこと理解するようにしてみます。

お礼日時:2009/05/18 20:16

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Q自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管?

お世話になります。
 弊社では、他社と契約書を取り交わす際に、
・他社の収入印紙を貼った契約書は他社で保管(印紙の消印は他社)
・自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管(印紙の消印は自社)
としています。
 しかし往々にして、他社に契約書を2通送り、1通送り返してもらう際に、他社の収入印紙を貼った契約書(印紙の消印は他社)を送り返されます。また、それが正しい、とおっしゃる他社の方もいらっしゃいました。

 果たして、「・自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管(印紙の消印は自社)」で正しいのかどうか、教えてください。
(印紙税を払った証明なのだから、自社側で保管すべきと思うのですが…)

Aベストアンサー

 契約書の内容は、自社保管分と他社保管分とは相違ありませんから(当然ですが)、収入印紙の消印を契約当事者が夫々押印すれば、どちらを保管するか迷う事はないと思います。
 つまり、契約書を2通作成し、夫々に署名押印する時に、夫々の印紙への消印も夫々押印すれば良いかと思います。(一枚の収入印紙に自社と他社の消印です。)
 又、消印一箇所にこだわるのでしたら、契約書は当事者間で取り交わす事ですから、収入印紙を自社印で消印した物は、相手方に渡します。
 相手方(他社)が収入印紙を消印した物は自社に渡されますから、それを保管すれば良いのではないでしょうか。

Q契約書を送りますのでご確認ください。を英語で書くと

英国の会社宛に、契約書を送るために同封する送り状を書いています。
「いつもお世話になっております。契約書を同封しましたので、内容をご確認ください。」を英語で書くとどうなりますでしょうか。意訳でかまいませんので教えてください!

Aベストアンサー

最初に、この契約書の「写し」を同封したと解釈しました。「原本」である場合はa copy of the contractをthe original contractにしてください。さらに、複数の写しである場合はcopiesにしてください。

送状に同封する場合は次のような書き方をします(最初の表現が最も硬い表現です)。いずれも「~を同封しました」という意味です。

Please enclosed find a copy of the contract for your confirmation.

Please find enclosed a copy of the contract for your confirmation.

We are enclosing a copy of the contract for your confirmation.

Q契約書の印紙添付について

当社では今後、「社員には現金を扱わせない(お客様から印紙代を預らない。印紙も買わせない。)」ようにしたいと考えています。現在の契約書は請負契約書(戸建住宅の修繕・増改築等)で正副の2通を作成し双方署名捺印を行っています。今後印紙の扱いを以下のように出来ないかと考えています。いわゆる一般的な慣習とは違ったやり方だとは思いますが、法的に問題はありますでしょうか。

1、当社契約書控えには当社が印紙を貼るので、お客様控えにはお客様が印紙を貼っていただくようにお客様に依頼。契約時にその場では貼らない。
2、後日、当社契約書控えを会計責任者に集め、会計責任者が全ての契約書に印紙を添付し会計責任者印で割り印。

この場合に「印紙税は当社とお客様が連帯して責任を負う」わけですので、お客様が印紙を貼らなかった場合に税務署が当社に請求してくれば当社には納付義務があるので支払います。この様な場合に税務署が、他の契約書まで拡大解釈して、「お客様側が貼るべき印紙を全契約書に関して納めなさい」とか「全ての契約書に関してお客様が印紙を貼ったかどうか確認して印紙税を納めなさい」とか言う事はありえますでしょうか。

当社では今後、「社員には現金を扱わせない(お客様から印紙代を預らない。印紙も買わせない。)」ようにしたいと考えています。現在の契約書は請負契約書(戸建住宅の修繕・増改築等)で正副の2通を作成し双方署名捺印を行っています。今後印紙の扱いを以下のように出来ないかと考えています。いわゆる一般的な慣習とは違ったやり方だとは思いますが、法的に問題はありますでしょうか。

1、当社契約書控えには当社が印紙を貼るので、お客様控えにはお客様が印紙を貼っていただくようにお客様に依頼。契約時に...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

他の方も来てくれればいいんですけどね。
一度締め切った後、再度同じ質問をするという手もありますよ。
締め切らないで同じ質問をすると、消去されてしまうので注意。


>当社が払って貼ると、年間500万円以上の経費増となるため、
 ちょっと難しい

それは大変ですね。
それなら、毎月末にまとめて、客先へ収入印紙代金の請求書を送れば
よいと思います。


あと、余計なお世話で申し訳ありませんが、
5百万円も収入印紙代金を使用しているということは、高額な取引を
されてるんですか?
もし何年にもわたって取引するのなら、一年で区切り、継続取引と
すればよいと思います。
そうすれば7号文書となり、収入印紙は4千円で済みます。

Qだれか!!!!

SCANDALのTOMOMIの
今年の目標は
免許一発合格だそうです

って
英語でなんて言いますか?

Aベストアンサー

I hear TOMOMI of SCANDAL is aiming for getting driving license at one time.

Q契約書の収入印紙について

失礼致します。
契約書に収入印紙が必要なものが初めてでお教え頂きたいのですが、
お取引先からは4000円の収入印紙が貼り付けてある契約書と、
貼り付けのない契約書2部送られてきました。

この場合相手方が4000円の印紙でしたので同額の印紙を
貼り付けるのでしょうか?
ネットで検索をかけてみたのですが、100万以下の場合は
200円などと書いてあるところがありまして混乱しております。
今回の契約では数ヶ月で40万前後と聞いておりますので。

また、契約書は相手の印紙が貼り付けてある方を保管するのでしょうか?
印紙の付いていない契約書の方を、こちらの印紙を貼り付け、送り返すので間違いないでしょうか?

無知でお恥ずかしい限りですが、契約書のサイトが難しく理解が
出来なく…どなたかご親切にお教え下されば幸いです。
何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

印紙の金額は契約書の実質内容によります。
4000円の収入印紙が貼っている契約書というと、その契約内容は今後長期にわたって継続的に取引していくための基本契約書のようなものでしょうか?それに該当するとなると7号文書に該当して、印紙税は4000円ですので4000円分の収入印紙を貼ることになります。そうではなく、ただ1回こっきりの契約であれば、契約する内容の種類によって1号文書や2号文書、不課税文書となって契約金額に応じた印紙を貼ることになります。(上記金額なら200円、不課税なら印紙不要)

契約書の場合、税法の決まりでは、契約の相手方と共同で2通文書を作成してお互いが交換して持ち合うという形になります。従って、貼っていないものには収入印紙を貼って、収入印紙に割印を押して(もちろん2部とも必要な捺印を押して)、1部(普通は新たに印紙を貼った方を返します。多くの場合、相手も印紙に消印を押しますので。)を相手に返送するということになります。どっちを返すにしても、相手の持っている文書が、あなた側の負担した印紙というふうに見なされます。

Qイギリス企業の決算説明書にある「c.10%」の意

c.10 per cent growth in our businessという
文がイギリス企業の決算説明書に記載されているのですが、
「c.10%」とはどういう意味なのでしょうか?

単なる10%とは違うのでしょうか??

Aベストアンサー

さてどういう意味なんでしょうね。
普通に考えると「約,およそ」という意味にとればいいんじゃないでしょうか。
http://eow.alc.co.jp/circa/UTF-8/?ref=wl

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Q企業からのメールの最後に書かれたフレーズについて

What would we do without you. 

とはどういう意味でしょうか?
ある企業からのメールの最後に記載されていたのですが。

Aベストアンサー

文脈によって御社なくしてやっていかれるとはおもえません。

貴方のお力があってこその弊社です。

など。

Q工事請負契約書の収入印紙

変更契約書に貼る収入印紙についておうかがいします。

当初の契約は60万円で200円の収入印紙を貼りました。
次回、契約金額は同じで、工期を延長した場合の契約書には
また収入印紙を貼るのでしょうか?
変更契約書にも60万円と記載されています

Aベストアンサー

*印紙税は、記載された内容によって
 課税されるか、されないかを判断しますので
 別の文書であれば、当然 印紙は必要です
 4000円になるのか200円なのかは
 文書の中身で判断します
  
契約書ではなく「注文書・請書」でした
*文章の中身が問題なので
 標題に何が記載されていても
 何の関係もありません

あと、減額された場合はどうなるのでしょうか
*別の文書であれば課税されます

したがって、印刷された文書ですべてを
判断することになります
(印刷しない文書であれば金額に関係なく印紙は
いりません。メールにするとか、お互いFD等でやり取りするとかです)
 

Q契約書

いつもお世話になっております。
前回に引き続き楽曲の契約書の翻訳で質問です。

Licensor will provide the Licensed Materials to the Licensee in the following manner:
Physical Media. Copies of the Licensed Materials have been provided to the Licensee on physical media (CD master) for use on Licensee's network and workstations.

という文章があるのですが、
ここでいうLicensed Materialsと
こういう場合のprovideの訳しかたがわかりません。

もし、分かる方いらっしゃいましたら
教えてください!!

Aベストアンサー

Licensor will provide the Licensed Materials to the Licensee in the following manner:
Physical Media. Copies of the Licensed Materials have been provided to the Licensee on physical media (CD master) for use on Licensee's network and workstations.

(1) Licensed Materialsは、「ライセンスが付与された素材」のことで、「ライセンス付与素材」又は「ライセンス素材」と訳します。Materialは、通常は材料又は資料という意味ですが、音楽や映画関係では「素材」と訳します。
(2) 契約の全体像が不明なため断言できませんが、Copies of the Licensed Materials have been providedは、現在完了になっていますので、「既に提供されている」と訳す必要があります。
(3) on physical media (CD master)は「、物理的媒体(マスターCD)に録音(又は記録)された形で」という意味です。この主語であるCopyが音楽の場合は「録音」、情報などの場合は「記録」と訳してください。

参考訳

「ライセンサー」は、「ライセンス付与素材」を以下の方法で「ライセンシー」に対して提供するものとする。

物理的媒体: 「ライセンス付与素材」のコピーが、「ライセンシー」のネットワークおよびワークステーションでの使用を目的として物理的媒体(マスターCD)に録音された形で「ライセンシー」に対して既に提供済みである。


willを「~するものとする」と訳しましたが、このwillは、契約を守らなくても法的な義務はないという意味ですのでご注意ください。shallという単語が用いられている場合は、法的な義務を有することを表しています。このため、willとshallがまじっている場合は、willと区別するために「~しなければならない」と訳してください。

Licensor will provide the Licensed Materials to the Licensee in the following manner:
Physical Media. Copies of the Licensed Materials have been provided to the Licensee on physical media (CD master) for use on Licensee's network and workstations.

(1) Licensed Materialsは、「ライセンスが付与された素材」のことで、「ライセンス付与素材」又は「ライセンス素材」と訳します。Materialは、通常は材料又は資料という意味ですが、音楽や映画関係では「素材」と訳します。
(2) 契約の全体...続きを読む


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