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今年2月より夫に内緒で株を始めた専業主婦です。
お恥ずかしい話ですが、税金の事など何も知らずに、一般口座取引で利益を45万円ほど出してしまいました。
今月になって特定口座(源泉徴収アリ)を開設。
そちらの方で新たに株を購入し、利益が38万円以下となるよう、やっとの思いで8万ほどの損益を出しました。
これでもう確定申告の必要はなくなったのでしょうか?
それとも、これから先もし利益がでれば、今回出した損益が相殺されてしまったりするのでしょうか?
確定申告をすることになれば夫にばれてしまうので、それだけはなんとしても避けたいと必死の思いで質問させて頂いております。
どうぞよろしくお願い致します。

A 回答 (5件)

No1です。

私の回答に補足しておきます。
私は、「確定申告そのものをしないですませたい」「今後特定口座で利益を出したい」という質問であると理解して前の回答をしています。

そうでない場合は、例えば次のようなこともできます。
一般口座の45万円の利益をそのままにしておく。
特定口座の年間損益は、最終的に7万円以上の損にする。
この二つをトータルして年間所得が38万円以下という計算をしてもらうために確定申告をする。
一般口座と特定口座の損益を合計して計算してほしい場合(損益通算)には確定申告をする必要があるというわけです。
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この回答へのお礼

>私は、「確定申告そのものをしないですませたい」「今後特定口座で利益を出したい」という質問であると理解して前の回答をしています。

私が言いたかったのは正にそれでした。
分かりづらい言い回しをしてしまった事をお詫びします。
申し訳ありませんでした。

>一般口座と特定口座の損益を合計して計算してほしい場合(損益通算)には確定申告をする必要があるというわけです。

補足の補足までして頂き有り難うございます。
検索してみたら確かにそう書かれていました。
勉強になりました。


lilact様、有り難うございました。

お礼日時:2009/05/17 10:04

NO.2ほかです。



>「確定申告そのものをしないですませたい」「今後特定口座で利益を出したい」

これだったら、一般口座で損失を出して38万円以下にする必要が絶対にありますね。

私は、「年間利益を38万円以下にして、確定申告しないようにしたい。」ということだと思って回答しています。

一番良いのは、ちょっとだけ利益が出ましたという確定申告をして納税することですが、旦那さんに内緒では、それはできません。

だけど、トータルで基礎控除と同じです。税額ありません。という申告書は税務署がうけとらないのじゃないの?
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この回答へのお礼

沢山の回答を有り難うございます。

>「確定申告そのものをしないですませたい」「今後特定口座で利益を出したい」
>これだったら、一般口座で損失を出して38万円以下にする必要が絶対にありますね。

masuling21様にもはっきりそう言って頂けて嬉しいです。
もう迷いません。

>私は、「年間利益を38万円以下にして、確定申告しないようにしたい。」ということだと思って回答しています。

私のせいでmasuling21様に勘違いさせてしまったこと、本当に申し訳なく思っています。
私の言い方がよっぽど下手なようで、勘違いされる事よくあるんです。
本当に本当にごめんなさい。


>だけど、トータルで基礎控除と同じです。税額ありません。という申告書は税務署がうけとらないのじゃないの?

姑息に帳尻合わせをしたのバレバレですよね。

私の場合一般口座で利益を出して申告しないので、税務署からの「お尋ね状」は覚悟しています。
この2ちゃんの過去スレで、5番の方の書き込みを見ると「お尋ね状」を怖がる必要はなさそうなので胸をなで下ろしています。
http://piza.2ch.net/log/stock/kako/955/955335140 …

もしご覧になれない場合もあるかもしれませんので、念のためコピーペーストしておきますね。

>だいたい、税務署に出向く必要なんでないんだけれど・・・・。
「お尋ね状」が来たら、取引をしている証券会社に明細を
出してもらうように頼んで、それを添付して郵送すれば
良いだけの話です。自分で書くところなんてほとんどないし、
理由とか何とか細かいことを書く必要もありません(空欄のままで
大丈夫)


>今回は同じ証券会社だから悩むのであって、A証券一般口座で利益45万円、B証券特定口座・源泉徴収ありで損失7万円だったら、確定申告しないと思いますよ。

確かにそういうふうに考えると又違ってきますね。
損益通算を行う場合のみ確定申告が必要だと書かれていましたが・・・
税金の事、私も勉強してみますね。

>関係ないですけど、旦那さんに内緒というのは良くないです。

本当に…
お恥ずかしいです。。。


masuling21様、有り難うございました。

お礼日時:2009/05/17 10:13

>20万以上以下に関わらず


専業主婦の方には20万円というのはあてはまりません。だから、38万円なんでしょ?

今回は同じ証券会社だから悩むのであって、A証券一般口座で利益45万円、B証券特定口座・源泉徴収ありで損失7万円だったら、確定申告しないと思いますよ。

関係ないですけど、旦那さんに内緒というのは良くないです。
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そういう理屈も成り立つとは思います。

特定口座・源泉徴収ありは、確定申告してはいけない口座ではありませんし、一般口座であれ特定口座であれ、証券会社に委託して上場株式を売買したことに変わりはありません。普通は、一般口座を38万円以内に抑えますけど。
なお、確定申告しなかった根拠となる売買報告書、年間取引報告書は5年間保存して、税務署から問い合わせがあったら、証明できるようにしてください。
最大安全を期するなら、一般口座を38万円以内にしておいたほうが良いと思います。
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この回答へのお礼

回答、有り難うございます。
特定口座(源泉アリ)は、20万以上以下に関わらず
利益が出ればその都度税金を納める事で確定申告せずに精算できる仕組みと理解しています。
なので特定口座にて一度帳尻合わせのための損益を出しておきさえすれば、その後の取引で利益を出しても関係ないのではないかと考えていたのです。
甘かったです。
最大安全を期したいので一般口座で頑張って損益を出すことにします。
報告書5年間保存についてのアドバイスにも感謝致します。
有り難うございました。

もしやまだ何か補足して頂けたりするかもしれませんので、
回答締め切りまでもう少しお時間下さいね。

お礼日時:2009/05/16 09:49

質問の状態では一般口座での利益45万円について確定申告する必要があると思います。



現在同じ証券会社で一般口座と特定口座の両方を持っていますか?
次のようにするとよいのではないでしょうか。
1、一般口座内での利益を38万円以下になるように、一般口座であえて損をする。
 これで確定申告しなくていいです。(パートなど他の収入がなければ)
2、特定口座の源泉徴収ありは、仮に1000万の利益が出ても確定申告の必要はありませんし、配偶者控除や扶養家族にも全く影響しません。したがって、こちらはいくら利益が出ても心配ないです。
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この回答へのお礼

回答、有り難うございます。
「買い」で操作して確認してみましたところ、
一般口座か特定口座かを選択するようになっていました。
ですが情けないことに一般口座で新たに購入する資金がないので
一般口座に移行させるための手続きをすることにします。
少しずつ上がり調子の今、少ない株数で損を出すのってなかなか大変ですが、もう一度頑張ります。
有り難うございました。

お礼日時:2009/05/16 09:47

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資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告をしますが、今のとこ

ろは50万くらいです。

今日見つけたサイトに

「38万円を超え分に対して課税。」

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このまま調子が良く超えたままなら確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

>「38万円を超え分に対して課税。」とありましたが、これは正しいのでしょうか?
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>利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?
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住民税5%
ですから、もう少し多い税額にはなります。
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>「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」というのは本当ですか?
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38万円を超えても還付されますね。

>利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?
そのとおりです。

また、50万円の利益があった場合(38万円を超えると)、申告すると税金上の扶養でなくなり、ご主人は「配偶者控除」を受けられなくなります。
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300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

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2つの口座をうまく利用する方法があったらアドバイスおねがいします。
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Aベストアンサー

Q_A_…です。

>年金、健康保険を個人負担したくない

「国民年金の第3号被保険者」の「資格の取得・喪失」は、通常、「健康保険の被扶養者」の「資格の取得・喪失」に準じます。

「第3号被保険者」の詳細は、保険者である「日本年金機構(年金事務所)」にご確認ください。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

---
「健康保険の被扶養者」については、「税金の制度」とは【無関係】です。

あくまでも、【ご主人が加入している健康保険】の保険者が、「どういう基準で資格の審査を行うのか?」によります。

「被扶養者の収入」も基準の一つに過ぎません。
収入が少なくても、「健康保険法」で定められた、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」という条件を満たさないと認定されません。(「被保険者」はご主人のことです。)

「健康保険の被扶養者」については、以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html

「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありません。

一般的には、「株式譲渡による収入」は「継続的な収入」ではないことが多いので、「収入とはみなさない」保険者が多いですが、以下の保険者のように、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」という大前提を重視して、審査を厳しく行う保険者もあります。

(公立学校共済組合鹿児島支部の場合)『株等の譲渡収入がある被扶養者の取扱いについて』
http://www.kouritu.go.jp/kagoshima/topics/kumiai/hifuyosha_kabu/index.html

なお、保険者に問い合わせても、「株式取引」や「金融商品」の仕組みに詳しくない担当者の場合は、「トンチンカンな回答」をされる場合がありますので、納得のいくまで確認する必要があります。

ちなみに、保険者は、「被保険者の届け出漏れ」や「不正」を発見するため、「資格の再確認(検認)」を定期的に行なっています。
この「検認」の方法も保険者によって違います。

つまり、緩いところもあれば厳しいところもあるということです。
とはいえ、多くの場合、「検認」は会社経由で行われますので、「会社員が虚偽の申告をする可能性は低い」という判断も働いていると思います。

(味の素健康保険組合の場合)『被扶養者資格確認調査』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/shikakukakunin.html

>確定申告をしたくない

「所得税の確定申告を行う義務があるかどうか?」は、「健康保険の被扶養者」のように「曖昧な基準」ではなく、【全国共通で】【きっちりルールが決まっている】ので、判断は容易です。

ただし、あくまでも、「一年が終わって、所得が確定してから」の判断が容易ということで、「所得の状況が未確定」の状態で判断するには、以下のリンクの内容をきちんと把握しておく必要があります。(「知らなかった」は認められません。)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

心配ならば、

・一般口座の所得金額が、
・納税者全員に控除が認められている、基礎控除の38万円を、
・【絶対に超えない】ようにしておけばよいでしょう。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額

「課税される所得金額」が「0円」=「所得税0円」ならば、「所得税の確定申告はしなくてもよい(してもよい)」ことになっています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

---
「申告しない」場合は、当然ながら、源泉徴収された所得税(と住民税)は還付されません。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「住民税の申告の要・不要」については、これまで述べてきたとおりです。

---
なお、「所得税(など国税)」に関する「税務官庁の相談窓口」は、「税務署」以外にはありません。

「税務署に行くとなるべく税金を多く納めるように指導される」ということがまことしやかに語られますが、単に「節税の方法を聞きに行く場所ではない」というだけのことです。

「税務署は税金を徴収するのが仕事」で、「納税者は1円でも税金を少なくしたい」のですから、どうしても「利害」は対立します。
ですから、「脱税にならない範囲で税金を少なくする方法」があることを知れば、納税者としては、「税務署に騙された」と考えるのかもしれません。

そういうことがあっても、税務署の立場上仕方がないことですから、「脱税にならない範囲で税金を少なくする方法」は、お金を払って「税理士」に相談すべきものです。

ちなみに、間違っても「税務署員が嘘をついて税金を多く納めさせる」というようなことはありません。
そんなことが公になったら、その職員さんだけでなく、「税務署長」の責任が問われることにもなります。

もちろん、税務署員さんも人間ですから、「違法行為」「不正行為」をしないとは限りませんので、「違法・不当な扱い」を受けたらきちんとそれを訴えれば良いだけです。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

税務官庁以外の「税務相談」の窓口としては、「税理士会」「納税協会(近畿地区)」などもあります。

※なお、私は「税務署」の関係者ではありません。

>これらの理由ですので特定口座(源泉徴収あり)、一般口座合わせて38万以下に抑えないと危険ですか?
>特定口座(源泉徴収あり)で1000万円の利益が出ても配偶者控除又は配偶者特別控除、 …健康保険の被扶養者の制度は適用になるというのを聞きました。

「配偶者控除」「配偶者特別控除」は、【税金の制度】で、「年間の合計所得金額」をもとに判断します。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

「源泉徴収ありの特定口座」で、なおかつ、「申告しなかったもの」に関しては、「合計所得金額」には算入されません。

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf
>>Q69.…(注) 「源泉徴収ありの特定口座」で得た売却益については申告が不要であり、この合計所得金額の計算からは除外されます。…

---
「健康保険の被扶養者の制度」は、前述のとおり、「税金の制度」とは【無関係】ですから、【ご主人の加入する健康保険】の【被扶養者の要件】をよくご確認ください。

>一般口座で38万以下に利益を抑え、特定口座(源泉徴収あり)では無限に利益をだしても配偶者特別控除、…健康保険の被扶養者の制度は適用という解釈では間違っているのでしょうか?

上記の通りですが、「ざっくり」で良ければ、「たいていの場合その解釈で問題ない」となります。

ただし、そもそも「制度」自体が違うので、「健康保険の被扶養者」については、「第三者は安易な回答ができない」となります。

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

Q_A_…です。

>年金、健康保険を個人負担したくない

「国民年金の第3号被保険者」の「資格の取得・喪失」は、通常、「健康保険の被扶養者」の「資格の取得・喪失」に準じます。

「第3号被保険者」の詳細は、保険者である「日本年金機構(年金事務所)」にご確認ください。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://...続きを読む

Q一般口座での利益が20万円以上の場合

年収約300万円の給与所得者です。
一般口座で年間の利益が20万円以下の場合、原則確定申告不要ですが、
今回初めて20万円以上になってしまいそうで悩んでいます。

確定申告をすると、総所得に含まれる為、
住民税等に影響が出ると聞いております。

利益を何としても年間20万円以内で納めた方がよいのか、それとも
20万円以上で利益確定する場合、大体幾らくらいの利益以上であれば、
確定申告をしてもあまり損をせずに済むのか‥。
どなたかご存じの方がいらっしゃればご教示お願い致します。

Aベストアンサー

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください。

ちなみに、「給与以外の所得が20万円以下では確定申告の必要はなく税金はかかりません」なんて言っている奴は税金には全くの超ど素人としか言いようが有りません。
例えば、上記の住民税の件も有りますが医療費控除を受けたい時には確定申告をしなくてはならず、その場合は住民税の他に所得税の支払いも有りますから、税金がかかる場合がほとんどでしょう。
勿論、一般口座での売買益が1円の場合は住民税申告の義務が有る場合でも端数の関係で税金が上がらない計算例も有ります。

結論、稼いで稼いで稼ぎまくれ!

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください...続きを読む

Q38万円以下は還付されるの?されないの?

専業主婦で、特定口座で源泉徴収ありを選択しています。
株の譲渡益が38万円に満たない場合、確定申告すれば税金は還付されるのでしょうか?されないのでしょうか?

こちらでも同じような質問をいくつか見つけたのですが、例えばこちら(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1153695)では「38万円以下であれば所得税は課税されないので還付される」という答えと、「株は分離課税なので一般の所得とは違い確定申告しても還付されない」という真逆の答えがありますし、こちら(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1814527)でも「還付なし」という結論となっているように読めます。

結局、どちらが正しいのでしょうか?
国税庁のHPを探しても答えを見つけることが出来ず混乱しています。
38万円以下の利益であれば、申告すれば徴収されていた税金は全額還付されると思っていたのですが、間違いですか?

Aベストアンサー

No.1です。先の回答で「38万以下の場合は」という
個所の前に「売却益」がという言葉を入れて読んでください。ことば不足でした。

何故今までの回答で正反対の回答があるかということですが、サラリーマンの場合と混同されているからです。

サラリーマンの場合はサラリーだけしか収入が無い場合、20万以下の譲渡益に対しては無税ですが、これは適用に条件があって、源泉徴収ありの特定口座で売却した場合には適用されないのです。つまり取られ損ということです。
売った後で税を返してくれと言っても駄目なんです。

専業主婦は身分が違うので源泉ありの特定で売っても38万以下であれば、申告により返しましょうということです。収入のない主婦をちょっぴり優遇してくれているのかなと理解しています。

私も専業主婦ですが申告に行きますよ。国税庁もなるべく税金は取りたいからちょっとその辺はぼかしているのでしょうね。知らないと損します。

Q主婦の株の配当金と売却益の申告還付

専業主婦です。パートなどもしていません。独身時代から株投資をしており、売却益少しと配当金、合わせて27万くらいあります。源泉徴収ありの特定口座ですが、年間38万以下だったら税金が還付されるというので申告に行きました。

税務署の職員は「還付されるのはされるけど、健康保険とかの保険料が上がるかもしれないから
考えた方がいい」と言って受付けてくれませんでした。私の収入はそれだけ、夫は年収3000万を超えます。今まで何度か還付を受けてきましたが、保険料が上がったとかいうことはなかったと思います。

還付したくないからそう言っているのでしょうか?年金生活者などは株の税金還付には注意と書いてあったりしますが・・・わずかですが、還付されるものなら申告したいです。

詳しい方、お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>還付したくないからそう言っているのでしょうか?

そんなことはありません。
たとえ100円でも必ず還付してもらえます。

ちなみに、「証券税制」は、もともと特別扱いの部分が多く、しょっちゅう改正もあって「複雑怪奇」のような状況になっています。
しかも、「税金以外の制度」への影響はまったく考えられていませから、「こんなはずではなかった!」という苦情が少なからず「税務署」に寄せられていることは想像に難くありません。

そういう苦情を寄せる人が、「それは税務署の管轄ではありません。」といわれて「なるほどわかりました。」とあっさり引き下がるとは思えませんので、「税務署」としては、どうしても対応は慎重にならざるを得ないと思います。

無論、提出された申告書を拒否することはできませんが、「事前に相談を受けたなら(ちょっと過剰なぐらい)注意喚起しておく」というのもやむをえないかもしれません。

『大和証券>そのほかのご留意点 社会保険料や扶養者の税金への影響について』
http://www.daiwa.jp/money/tax/other/other02.html

ちなみに、この時期は臨時の職員さんも多く、「申告義務者優先」の体制になっていますから、暇な時期に相談に行くとまた違った対応になる可能性もあります。

『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

>…今まで何度か還付を受けてきましたが、保険料が上がったとかいうことはなかったと思います。

そいいう事であれば、自己責任で申告書を作成して、提出したり、郵送してしまえば良いです。

また、「何があっても自己責任で対応します」と言われたら、税務署としては拒否はできません。(というより、もともと「申告」は拒否できません。)

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

-------
(参考)

「なぜ、確定申告すると、税金が還付されるだけではなく、他の制度に影響があるのか?」ですが、たとえば、「市町村が運営する国民健康保険」は、「税金の金額」ではなく「所得の金額」で保険料が決まります。

「税金の制度」の「所得」というのは、「儲け」のことで、「収入」から「必要経費」を差し引いた「残額」のことです。

収入-必要経費=所得

株も「委託手数料」などの費用がきちんと引かれた後の金額が、「所得」になっているはずです。

「源泉徴収ありの特定口座」なら、申告しない限り「その年の所得」は「0円」ですが、申告すると、「27万円」になります。(証券税制の【特例】です。)

nyagoraさんが、「平成24年に所得27万円を得たことで何かしら影響があるかどうか?」は税務署の職員さんは分かりませんし、そもそも、税務署の職員さんは「税金以外のこと」は、「普通の人と同じ知識」か「それ以下しかない」可能性がありますから、「税金以外のことを聞く」のは「お門違い」ということになります。

---
なお、「所得金額」が問題になる事の代表と言えば、「配偶者控除」があります。(これは「税金の制度」ですから、「所得税についてならば」、税務署で教えてくれます。)

「配偶者控除」は、「所得が38万円以下の配偶者」しか対象になりません。(控除を受けられるのはもう一方の配偶者です。)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

ご主人は、所得税率40%だと思いますので、【仮に】「配偶者控除」が適用にならなくなると、以下のような影響があります。

・所得税:配偶者控除38万円×40%=15万2千円税額アップ
・住民税:配偶者控除33万円×10%=3万3千円税額アップ

※税金は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いて(控除して)計算するので、このような影響があります。

(所得金額-所得控除)×税率=税額

ちなみに、ご主人は所得1千万円を超えるので「配偶者特別控除」は適用になりません。

『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与のみ」の場合の目安です。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

『SMBC日興証券>「源泉徴収ありの特定口座」への配当等の受け入れ』
http://www.smbcnikko.co.jp/service/account/tokutei/tokutei_01.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

---
(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありません。
※「被扶養者の収入」も「税金の制度」の「収入・所得」の考え方とも違います。
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>還付したくないからそう言っているのでしょうか?

そんなことはありません。
たとえ100円でも必ず還付してもらえます。

ちなみに、「証券税制」は、もともと特別扱いの部分が多く、しょっちゅう改正もあって「複雑怪奇」のような状況になっています。
しかも、「税金以外の制度」への影響はまったく考えられていませから、「こんなはずではなかった!」という苦情が少なからず「税務署」に寄せられていることは想像に難くありません。

そういう苦情を寄せる人が、「そ...続きを読む

Q一般口座と特定口座が両方ある場合の確定申告

一般口座が2つ、特定口座(源泉徴収あり)が2つの計4つの口座があります。
特定口座(源泉徴収あり)の利益は確定申告は不要ですよね。(してもいいとは思いますがしない方針です。)
一般口座の場合、利益が20万以下であれば確定申告は不要だと思いますが、このとき特定口座で利益が出ている場合、あるいはそれぞれの一般口座で利益が出ている場合にどのような扱いになるのでしょうか?

1) 1つでも一般口座の利益が20万以上であれば確定申告が必要
2) 2つの一般口座の損益を通算して20万以上の利益があれば確定申告が必要
3) 4つの口座の損益を通算して20万以上の利益があれば確定申告が必要

私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。
また私は学生でアルバイトもしています。親の扶養から外れるか外れないかは、給与所得+一般口座の利益が103万円より多いか少ないかで判断されるのでしょうか。

自分なりに調べたのですが、制度が変わっていて参考にならなかったり、特定口座一般口座の片方のみを想定したケースの説明が多く、私の場合のような少し複雑な状況になると理解できません。ご教授よろしくお願いします。

一般口座が2つ、特定口座(源泉徴収あり)が2つの計4つの口座があります。
特定口座(源泉徴収あり)の利益は確定申告は不要ですよね。(してもいいとは思いますがしない方針です。)
一般口座の場合、利益が20万以下であれば確定申告は不要だと思いますが、このとき特定口座で利益が出ている場合、あるいはそれぞれの一般口座で利益が出ている場合にどのような扱いになるのでしょうか?

1) 1つでも一般口座の利益が20万以上であれば確定申告が必要
2) 2つの一般口座の損益を通算して20万以上の利益があれば確定申告が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(不明な点はお知らせください。)

>私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。

「以下の条件を満たす」という前提付きで(2)です。

・アルバイト先から「給与所得の源泉徴収票」が交付されている
・勤務先は1ヶ所のみ
・勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している
・「給与所得」以外の所得が、「株式の譲渡所得」のみ
・「還付申告」も行わない

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>親の扶養から外れるか外れないかは、給与所得+一般口座の利益が103万円より多いか少ないかで判断されるのでしょうか。

少々違います。

「税金の扶養控除」を「親御さんが申告できる要件(必要な条件)」は、以下のように規定されています。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

「合計所得金額」は、Toru_jpさんの場合は、以下のようになります。

「合計所得金額」=「給与所得控除後の金額」+「【申告した】株式譲渡所得の金額」

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm

(備考1.)

上記は「所得税のルール」なので、「住民税のルール」はまた違います。

以下の「多摩市」の例が参考になりますが、「地方税」は、条例などによる違いがあることがありますので【お住まいの】市町村ご確認下さい。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

(備考2.)

「健康保険の被扶養者」の資格(要件)について

「健康保険の被扶養者」は「保険料の負担」がありませんので、資格を得る(維持する)にはそれなりに厳しい要件があります。

要件は「収入」だけではありませんが、「収入」についても「税金の制度」の「収入・所得」とは考え方がまるで違いますのでご注意下さい。

また、多くの「保険者(保険の運営者)」は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」とほぼ同じ基準にしていますが、「まったく同じ」ではありません。

たとえば、「非課税の通勤手当」は、原則、収入とみなされますが、「継続性の有無」を重視する保険者の場合、「単発的な株式譲渡による所得(≒収入)」は、収入に含めなくてよかったりします。

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

(備考3.)

「扶養手当」や「家族手当」などの給与について

「会社の給与規定」によって支給の有無・条件は違います。

(参考情報)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意:雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
※なお、「給与所得 控除」は「所得控除」ではなく、「給与から差し引く必要経費」です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(不明な点はお知らせください。)

>私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。

「以下の条件を満たす」という前提付きで(2)です。

・アルバイト先から「給与所得の源泉徴収票」が交付されている
・勤務先は1ヶ所のみ
・勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している
・「給与所得」以外の所得が、「株式の譲渡所得」のみ
・「還付申告」も行わない

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/...続きを読む

Q専業主婦、一般口座で株を売買

1.今年から株を始めた初心者です。
現在は一般口座なのですが(利益は15万位です)、年間の
利益が38万以下なら税金を払わなくてもいいのですか?
38万を超えそうになったら、特定口座の源泉徴収有りの
口座で売買すればいいのですか? 教えて下さい。

Aベストアンサー

一般口座の場合、年間の利益(所得)が38万以下なら、所得税の基礎控除が38万円有りますから課税されません。
住民税の基礎控除は35万円ですから、所得が35万円を超えると住民税が課税されます。

又、所得が38万円を超えると所得税の扶養(控除対象配偶者)になれなくなりますから、夫の所得税が増えます。

特定口座の源泉有にすると、売却益に対する源泉税を証券会社が源泉徴収して、申告納税を代行しますから、本人が申告をする必要が有りません。
従って、38万円を超えても扶養になることが出来ます。
これが、特定口座の源泉有の大きなメリットの一つなのです。

Q一般口座 主婦の場合

確定申告について教えてください。

旦那の扶養に入っている主婦です。
特定口座で株式を始めたつもりが間違えて一般口座のまま売買して5月に30万ほど利益を出してしまいました。

現在私のパートの収入が12月までで約95万ほど有ります。
そこから控除額65万を引くと38万の上限まで株式で利益として出して良いのは8万円となります。

扶養から抜けてしまうと国民年金、税金ともに個人で納めなければいけないので出来れば扶養のままでいたいと思います。

上限より22万程出てしまっていますので、12月末までに株式で22万程マイナスになる様に取引をすれば特に確定申告などをしなくても大丈夫なのでしょうか?

詳しい方がいらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

Q_A_…です。一点補足です。

>-10万にして20万円以下ならば確定申告は必要ないと言う事で大丈夫でしょうか。

「【所得税の】確定申告」ではなく、「個人住民税の申告」≒「市町村への前年の所得の申告」については、市町村ごとに微妙にルール(条例)が違いますので【お住まいの市町村】へご確認ください。

(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
(福井市の案内)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

Q株などで利益が出た場合、税金で必要経費はどこまで認められますか?

税に関して分からないことがあるのでご存知の方いらっしゃったら教えてください。
専業主婦で夫がサラリーマンです。

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?

A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など


(3)また経費の内容は細かく聞かれたりするのでしょうか。
(例えばB.のパソコンで、株を買い始めてしばらくしてから
買い替えたから経費じゃない、とつっ込まれるとか・・・)
領収書はすべて必要でしょうか?

(4)特定口座(源泉徴収なし)の場合
経費を引いて損失でも税務署に申告はしておいた方がいいのでしょうか?

(5)銀行で購入した投信は現在源泉徴収あり、なのですが
株と同じく源泉徴収なし、にして株と一緒に申告した方が得でしょうか?
(長期保持のつもりなので売却益がなく元本割れしているのに
わずかな配当からも税金がひかれている状態です)

税に関して分からないことがあるのでご存知の方いらっしゃったら教えてください。
専業主婦で夫がサラリーマンです。

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?

A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など


(3)また経費の...続きを読む

Aベストアンサー

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。
★株などの譲渡所得は分離課税になっていますので、38万円以下でも税金がかかります。専用の申告書で申告します。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?
A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など
★残念ながら個人の場合上記のどれも一切認められません。唯一株を購入した時の借入金の金利だけは経費になりますが、銀行からお金を借りて株を買うっていうのも実際は皆無ですから、実質一切経費は認められないという認識でいいと思います。ですので(3)の質問も経費の内容を聞かれることはありませんし、領収書も必要ありません。

(4)特定口座(源泉徴収なし)の場合
経費を引いて損失でも税務署に申告はしておいた方がいいのでしょうか?
★今は個人でも損失の繰越ができますので、必ず申告しておいた方が有利です。

(5)銀行で購入した投信は現在源泉徴収あり、なのですが
株と同じく源泉徴収なし、にして株と一緒に申告した方が得でしょうか?
★株も投信も全勝はあり得ないので申告のほうが有利です。最初はいろいろ不安でしょうが税務署に電話で問い合わせても丁寧に教えてくれます。一回やってしまえば次の年からは簡単です。ただ税金を何とか払わないように細工をしても、証券会社から税務署へは所得情報が流れていますのでご注意を!

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。
★株などの譲渡所得は分離課税になっていますので、38万円以下でも税金がかかります。専用の申告書で申告します。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?
A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など
★残念ながら個人の場合上...続きを読む


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