小さな会社ですが、一年間の契約社員として採用するといわれました。一応株式会社ですが、保険などは自分で入るように言われました。一年の契約なら会社が厚生年金などの加盟手続きをしてくれると思っていましたが、納得できないので何方か教えてください。株式会社でも厚生年金の制度を持っていなくても問題ないのでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

知人ですが,国民年金免除15年して合計25年,国民年金分は現在需給毎月5000円ですこれでは一日しか生活できません。



絶対に免除制度を使っては駄目です。

質問者様が,厚生年金加入をしたければ,個人でも入れる労働組合に加入し,この組織が質問者様の見方になって働きかけます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有り難うございます。担当者と話し合い、厚生年金加入手続きをすることになりました。皆さんのアドバイスに感謝致します。

お礼日時:2009/05/20 14:33

逆に、この国で年金を期待している人がいる方が合点がいきません。



「免除制度」使えば国にお金払わなくても年金ちゃんともらえますよ
(0円しか払わなくても、何故か年金の1/3はちゃんともらえる)。

この国って変わってるでしょ。年金に入らず、お金を貯蓄して貯めた方
が賢いと思うのですが・・・・・・

知人で、年金払わず、お金貯めて、投資用マンション買って年金代わり
として賃料収入を得ている方がいます。彼はまだ20代なのに・・・・
凄い!!!賢い???
年取ったら、今度は年金として国から1/3を貰えるそうな。


まともに払う方がバカバカしく思ってしまいます
    • good
    • 0
この回答へのお礼

いろんな考え方があることがわかり参考になりました。有り難うございました。

お礼日時:2009/05/16 12:16

請負契約かも。

そうなると労災も雇用保険も対象外で 健康保険も国民保険 法人は厚生年金適用事業です。労働保険と社会保険の両方を確認してください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速確認してみます。どうも有り難うございます。

お礼日時:2009/05/16 12:19

株式会社かどうかではありません。



社会保険庁のHPをみればすぐにわかります。ネットとは便利なものです。

http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kousei/01.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

適切なアドバイスで大変助かりました。疑問が晴れました。m(_ _)m

お礼日時:2009/05/16 12:26

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q60歳以上でも厚生年金に加入できるか

1.会社の厚生年金には59才までしか加入していられないのでしょうか  ? 60才になったら国民年金やその他の年金に移行するしかないの  か?

2.もし60歳以降でも加入していられる場合、厚生年金の毎月の保険料
 の負担は会社と加入者で何割対何割になるのでしょうか? 加入者
 が10割負担という事はありうるのでしょうか?

Aベストアンサー

>1.会社の厚生年金には59才までしか加入していられないのでしょうか?
いいえ、60才になっても社会保険の適用事業所である会社に勤めている場合は強制的に厚生年金に加入しなければなりません。
これは70歳になるまで続きます。70歳以降は加入義務はなくなりますが、任意加入は可能です。

>2.もし60歳以降でも加入していられる場合、厚生年金の毎月の保険料の負担は会社と加入者で何割対何割になるのでしょうか?

60~70才は先に書いたとおり強制加入であり、保険料負担は折半です。(従業員側の負担を軽くする割合は可能ですが)

>加入者が10割負担という事はありうるのでしょうか?
70歳以上で加入する任意高齢加入では全額本人負担としてかまいません。

Q娘が就職した会社が株式会社にもかかわらず経営難のためか「厚生年金基金」

娘が就職した会社が株式会社にもかかわらず経営難のためか「厚生年金基金」「国民健康保険」とも加入していません。そのうえ毎日サービス残業に休暇は週一といった具合で心身に異常をきたしてしまいました。
遠方にいるため、わたしが気付くのが遅れたのも大きな原因です。もちろんすぐに退職させますが、娘は仕事仲間のことが気になるようで、ひとりだけ先に辞めることが心苦しいようです。娘の気持ちも分かりますので、労働基準監督署への報告もしようかと考えています。
これらの労働条件は労働基準法に反している行為と考えていいでしょうか?また、法律など素人の人間が労働基準監督署へ報告してよいものなのでしょうか?

Aベストアンサー

法人の場合、社会保険(健康保険、厚生年金)は強制加入義務がありますが
違反した場合の罰則規定がないので届け出ても処罰されません。
国民健康保険は自営業や農林水産業などの個人が加入する保険で
会社が加入するものではありません。
週に1日以上の休日があれば違法ではありませんが
一日8時間労働なら
週40時間を超えて労働させることができないので協定が必要ですし
所定の労働時間を越えて残業をしているのに
法定割り増しをした時間外賃金を支払わないのは違法です。

労働基準監督署に相談する内容は何ですか?
時間外賃金の支払いを求めるのなら相談しても
まずは時間外賃金を支払えと期限を切って文書で会社に請求しなさいと言われます。
その期限に支払われたかった場合に、支払われていないと言うことがわかる証拠書類(出勤簿、タイムカードの写し、給与振込み口座の通帳など)を持って
相談してくださいと言われます。
残業代を払えと会社に意志表示をしろということです。
会社の労務担当者に時間外賃金を支払わないのは違法であるとの指導や是正勧告等を
求めるのなら、始めから書類は持参した方がいいと思いますが
今時その様な会社は山ほどあって監督署も手が回らないのが実情でしょう。
会社と争うので匿名というわけにはいきません。
そのことで会社が倒産や解散することになって結果的に職を失う
他の従業員の恨みを買うことになるかもしれませんし
倒産や解散を回避する為に従業員の解雇や就業制限等が行われるかもしれません。
会社を辞めるのは自由なので
会社に改善を求めるよりちゃっちゃと辞めて次を探すのが得策だと思います。
監督署の指導を受けても経営者が素直に従うとは限りませんし
時間外賃金を求めて監督署に相談しても労働法違反に対する指導、監督であって
監督官がお金を取ってくれるわけではありません。

法人の場合、社会保険(健康保険、厚生年金)は強制加入義務がありますが
違反した場合の罰則規定がないので届け出ても処罰されません。
国民健康保険は自営業や農林水産業などの個人が加入する保険で
会社が加入するものではありません。
週に1日以上の休日があれば違法ではありませんが
一日8時間労働なら
週40時間を超えて労働させることができないので協定が必要ですし
所定の労働時間を越えて残業をしているのに
法定割り増しをした時間外賃金を支払わないのは違法です。

労働基準監督署に相談する内容は何...続きを読む

Q60歳以上の人の年金の手続きについて。

10月から新しい社員を雇用したので、
保険の手続をしなければならないのですが、
年金の手続で疑問が生じたので教えてください。

(1)今月から雇用した社員は60歳以上なのですが、
その場合、年金の加入はどうすればよいのでしょうか?
 「社会保険の事務手続」には、「20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入する」とありますが、60歳を越えている場合は年金に加入しなくてもいいのでしょうか?

また、その場合、この方の配偶者の年齢は60歳未満で、まだ年金の第3号被保険者になるとおもわれるのですが、配偶者の方についての事務処理はどうしたらいいのでしょうか?

今まで60歳以上の人を雇ったことがないのでよくわからないのですが・・・
お分かりになる方がいらっしゃったら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

雇用された方が一般社員と変わりない勤務実態である場合か、一般社員の4分の3以上の勤務時間と勤務日数の場合として考えると、70歳未満の場合は厚生年金に加入しなければなりません。
「20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入する」という文は、あくまでも国民年金に関するものであり、厚生年金は70歳まで加入することとなっています。
もちろんのことながら、健康保険も社会保険または組合保険の保険証を取得することとなります。

雇用された方が一般社員の4分の3未満の勤務実態である場合は、社会保険に加入する資格に届いていませんので、国民年金と国民健康保険となりますが、前記のとおり60歳以上の方は国民年金には加入しなくてよいこととなっています。


さて、その方の60歳未満の配偶者のことですが、だんなさんが65歳未満で、厚生年金に加入している場合は国民年金の第3号被保険者となります。
この場合は国民年金種別変更届にて、社会保険事務所に届け出ることとなっています。

Q株式会社で社会保険と厚生年金に未加入→違法?

義父が4年ほど前に株式会社を立ち上げました。
いま従業員は義母と義姉の2人です。
厳密に言うと、義母は登記上取締役(役員)です。

つい最近知った話なのですが、この会社、
社会保険にも厚生年金にも加入していない
とのことでした。
私が少し調べたところによると、
「株式会社」は従業員数によらず社保も厚生年金も
加入の義務があるとのこと。

この会社は違法状態なのでしょうか。
また、罰則の有無、罰則の対象(過去にさか
のぼって未払い分を支払うのか)などあるのでしょうか。

詳細お分かりになる方ご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

罰則はあるようですが、よほど悪質でない限り罰則の適用や
遡及加入はないようです。
それぐらいの小規模の事務所なら今のところは何かしら目をつけられない限りは
大丈夫とは思います。

ただ、従業員や役員全員が加入しないといけないかというとそうでもなく、
規定労働時間の3/4以下のパートや非常勤役員は加入の義務がありません。
ので、義母と義姉は非加入で済む場合もあります。

代表取締役は役員報酬があると加入義務があります。
ただ、国民健康保険入るよりも社会保険入って家族を扶養に入れたほうが
多分得です

Q60歳以上の方の趣味を教えてください。

こんにちわ。現在、60歳以上の方の趣味を調べています。
そこで60歳以上の方にお聞きしたいのですが、ずばりご趣味はなんですか?
また、年齢、性別も教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の両親のことでもいいですか?

母(64歳)
 ・地域の体育施設に通ってエアロビクスと器械体操  の指導を週一回受けている
 ・独学でパソコンの操作を学習
  ワード・エクセルはモチロンの事
  キーパンチもブラインドタッチが出来るまでマスター 
 ・読書
 ・日帰りバスツアー
 ・季節の花めぐりの旅行
 ・シニア料金での映画鑑賞
 ・ベランダ菜園の手入れ、世話
 ・旅日記の編集(PCで)
 ・デジカメ撮影、アルバム作り
 
父(62歳)
 ・競馬
 ・ガーデニング
 ・銭湯めぐり
 ・自宅の手入れ(日曜大工)
 ・パソコンでゲーム 
 ・日帰り旅行

二人で一緒にしている事も多いんです。
この頃とっても仲良しです。 

Q先月、某会社(一応株式会社)を退社したのですが、 有給休暇をきちんと届

先月、某会社(一応株式会社)を退社したのですが、 有給休暇をきちんと届けて、休んだ分を(6日)
欠勤扱いで、減給されて、振込まれていました。1日も有給扱いになっていません。円満退社したつもりなのに・・・
どうしても、納得が、できないので抗議したいのですけど、その術が、わかりません
 司法書士や、弁護士に依頼する着手金が、高いし・・・自分で動くには、どうすれば、いいのか労働基準局に訴え出るとか、何か・・方法は、ありますか?
会社にはメールで、柔らかく問い合わせいるが、全くなしのつぶてです。
 どなたか、この会社への抗議方法をご教授ください。

Aベストアンサー

差し当たり出来るこっとして、有給の届け出を出した際の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名、退職の経緯、未払いになっている有給便の賃金の請求根拠になる過去3ヶ月程度の賃金明細など、ガッツリ記録を残しておいて下さい。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると、信憑性が上がります。
必要ならば、ICレコーダーなども使用して下さい。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。


通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能して無い状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。


そういう団体へ相談の上で、行政なんかからのアクションが必要な部分については、
・書面(内容証明郵便がベスト)で賃金支払いを請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払いされない事が確認できる通帳のコピーを取得。
上記を持って賃金が支払いされないって事をしっかり主張できるようになりますので、
・それらを会社を管轄する労働基準監督署へ持ち込みし、行政指導を依頼。
・平行して、支払い督促、小額訴訟。
などと、淡々と処置するのが良いです。

差し当たり出来るこっとして、有給の届け出を出した際の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名、退職の経緯、未払いになっている有給便の賃金の請求根拠になる過去3ヶ月程度の賃金明細など、ガッツリ記録を残しておいて下さい。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると、信憑性が上がります。
必要ならば、ICレコーダーなども使用して下さい。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。


通常で...続きを読む

Q60歳以上働いて収めた保険料は年金でもらえるのか

現在63才で働いていますが、そのために厚生年金受給額から3割をカットされています。支給額の対象には60歳以降働いて収めている年金保険料も算定されているのでしょうか。通知書を見ると含まれていないと考えられます。支給額はカットされるは、支給対象にならない保険料は納めなければならないでは、理屈にあわない、法律的にはどうなっているのでしょうか。

Aベストアンサー

ご質問者さんの世代の方ですと、老齢厚生年金の支給開始年齢は60歳であり、
まずこの時点で最初の年金額が決定(本人の裁定請求により裁定)されます。
その後も厚生年金保険の被保険者である場合は、在職中の月額報酬や賞与等との
支給調整により年金の一部または全部がカットされることがあります。
また同時に被保険者として保険料も払うことになりますが、
60歳以降の期間は次の場合に該当したときに年金額に算入されます。

・65歳に達したとき
・退職等により厚生年金の被保険者でなくなって1ヶ月を経過したとき

上記のいずれかに該当したときは「改定」という年金額の再計算をおこないます。
現行制度では厚生年金は最長で70歳まで加入することになりますが、
老齢厚生年金(報酬比例部分)は最終的にすべての加入期間を算入して
年金額に反映することになりますので、保険料がムダということではありません。

Q【厚生年金と厚生年金基金の違い】

会社の給与明細に厚生年金と厚生年金基金として2カ所で控除されています。
この違いがわかりません。
ご存じの方がいらっしゃいましたら教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

厚生年金は一般にサラリーマンが必ず支払う年金で
厚生年金基金は任意にはらう加算年金です。
加算された分一般の人より多くもらえますし退職時にはすぐに一括でもらうか年金でもらうか選択出来ます。
厚生年金基金に入っているってことはmukoubutiさんの会社は福利厚生がしっかりしていますね。
任意と言っても個人で勝手に辞められないと思います。

Q国内どこでも60歳以上が資産6割保有していますか?

国内の金融資産の約6割を、
60歳以上の方が所有していると
聞いたことがあります。

近所(都内)では、団地などで細々と暮らしているご年輩の方が多いです。
ということは、ご年輩の方々の中でも相当な格差があるということでしょうか?

確かに東京の港区(平均所得が23区平均の2約倍)に住んでいる高齢者と、
足立区に住んでいる高齢者では結構な格差があるとは思います。

ただ、足立区に住んでいる高齢者でも、基本的には6割の金融資産を、
60歳以上の方が所有しているという日本の統計に近くなる訳ですよね?

ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

間違って理解されているようですね。

計算が面倒なので、この国の人口を100人、60歳以上の方を20人
国民の総資産を1億円とします。この状態でもし仮に、Aさんが
総資産6000万円で、Aさんの年齢が60歳以上だとすると

「国内の金融資産の約6割を60歳以上の方が所有している」

こういうことになりますが、当然のことながら、残りの60歳以上である
19人の資産が仮にゼロでも、「」内の結論は変わりません。

60歳以上の方の資産が多いんじゃないんです。
資産の多い人は60歳以上である可能性が高い、ってだけです。

Q厚生年金適用事業所が厚生年金未加入だった場合

厚生年金適用事業所が厚生年金未加入だった場合
厚生年金が適用される会社に5年前まで4年ほど契約社員として働いていたのですが、
最近その会社に勤めていた時の年金が未納になってる事に気が付きました。
どうしたものかといろいろ調べると控除をされていない場合2年の時効を過ぎると
その期間はどうやっても納付扱いにならないみたいです。
もうこの場合は会社相手に損害賠償請求しかないでしょうか?
もちろん揉め事は避けたいので年金未納期間が埋まればそれでいいのですが・・・。
そして裁判をしたところで勝てるでしょうか?
言葉足らずだったらすいません。

Aベストアンサー

本来は適用事業所であるべきなのに、事業所が未適だったということですね。だから、社会保険料も控除されておらず、従業員は国保と国民年金であった。

ここで考えられる損失は何か。
第三者委員会においては、保険料控除されていたが記録されていないという点を救済します。第三者委員会においては、保険料が控除されていなければ、(また標準報酬が低く設定されているとき、その低くされた標準報酬相当の保険料を超えた額が控除されていなければ)、損失はないものとします。ただし、損失はないとしても、実際とは異なる点から、事業主が追納する場合において、実際の標準報酬へ回復させるあっせんを行うことがあります。

年金事務所においては、お調べの通り、2年間の時効により保険料の取立てができません。無論、その前段階である適用についても。
未適事業所の存在については、国の年金事業一番のネックです。政府もうかつにこの問題に触れるのを避けています。当然法律により強制的に適用できますが、必ず滞納事業所になります。そうなれば法律通り強制執行ということになりますが、そうなると会社がなくなる可能性が高い。適用になったのはいいけれど、会社がなくなったとは。こうなるのもそもそも、起業する条件として適用事業所である必要がないなど会社設立時に関する問題があります。法的不備です。そういうことで年金事務所は腰が重い。
あとは労働組合による団体交渉ですが、今からは厳しい。調停やあっせんは参加の見込みが少ない。
訴訟は記憶になく、いまだ争われたことがない事件でしょう。訴訟は法律通りの判定となると考えられるので、やはり2年の時効規定により、訴訟利益なしと却下されるのではと思いますが。

本来は適用事業所であるべきなのに、事業所が未適だったということですね。だから、社会保険料も控除されておらず、従業員は国保と国民年金であった。

ここで考えられる損失は何か。
第三者委員会においては、保険料控除されていたが記録されていないという点を救済します。第三者委員会においては、保険料が控除されていなければ、(また標準報酬が低く設定されているとき、その低くされた標準報酬相当の保険料を超えた額が控除されていなければ)、損失はないものとします。ただし、損失はないとしても、実際と...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報