起訴猶予とは
第248条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

となっていまして、前歴までつくという事で「犯罪者」のレッテルが貼られるようです。
しかし個人的には「起訴されないんだから犯罪者じゃないだろう」と思います。

何故世間は起訴猶予を犯罪者と思ってしまうのでしょうか?
はっきり言って現状では裁判を受けて罰金刑や懲役刑を受けたり、無罪を勝ち取ったりしたほうがマシではないでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (8件)

お上の意向を第一に考える国民性からですね。


犯罪者とは裁判で有罪になって初めて確定するもので、起訴猶予を決める検察に「有罪」を決め付ける正当性はありません。
検察が言う事は100%事実だと受け取るのは、日本の未開性の表れです。
    • good
    • 0

>何故世間は起訴猶予を犯罪者と思ってしまうのでしょうか?



簡単な事です。
現在の、法体系がそのようになっているからです。

例えば、万引き事件。
これは、立派な刑法上の犯罪ですね。
然しながら、警察に逮捕され起訴される確立は非常に少ないです。
多くが、起訴猶予処分になっています。
でも、刑法違反を犯した事には間違いありません。
質問者さまは、万引きを行なったものは「犯罪者でない」と思いますか?

起訴され有罪判決が確定した者は、検察庁の前科者リストに登録されます。
警察に逮捕・起訴猶予処分になった者は、警察庁の犯罪歴リストに登録されます。
第248条でも「犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により」とあるように、犯罪を犯している事が前提です。

>現状では裁判を受けて罰金刑や懲役刑を受けたり、無罪を勝ち取ったりしたほうがマシではないでしょうか?

本人次第ですね。
裁判で罰金刑・懲役刑を受ける事は「刑事罰ですから前科持ち」になります。
(道交法の罰金は、行政罰ですから前科にはなりません)
100%無罪になるのであれば、前科は付きません。
が、犯罪歴はそのまま残ります。

この回答への補足

>質問者さまは、万引きを行なったものは「犯罪者でない」と思いますか?
有罪になれば犯罪者、無罪(不起訴)ならば犯罪者ではないと思います。
コレは重要な事だと思います。
どんなに明白な事だとしても裁判で決めなければいけないと思います。

248条は犯罪を犯しているであろうと予想されるだけですよね。
おそらく起訴できるだけの証拠をそろえたとしても、検察の裁量で起訴しないことが出来るという制度ではないでしょうか?

>犯罪を犯している事が前提です。
もし検察が犯罪を犯していると決められるのならば
1.三権分立が機能していないことになると思います
(行政:検察、司法:裁判所)
2.裁判を受ける権利を侵害する事になると思います。

>(道交法の罰金は、行政罰ですから前科にはなりません)
三権分立を書いてて気づいたんですが、これは行政罰は前科にならないということで、起訴猶予反則金すらないのですから道路交通法違反者と同等かそれ以下の処分だと考えても良いのではないでしょうか?

補足日時:2009/05/17 19:32
    • good
    • 0

海岸の小石を一つ持ち帰ることは犯罪でしょうか。

日本国内は国の所有の土地である場合を含め、常に誰かの所有する土地です。

つまりは、刑法第235条の「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 」という規定に抵触し、窃盗罪を構成することとなります。

窃盗したあと財物を捨てれば犯罪にならないという断り書きもないため、その場で石を海に投げたとしても免責される要素にはなりません。また財物の社会通念上の価値(交換価値)が低ければ免責されるという記載もないため、各種法律の禁止事項を額面どおり受け取れば、犯罪を犯したことのない人などありえないと考えます。

しかし、大半の犯罪行為は認知の対象とされることもなく、認知されたとしても起訴されることもなくやり過ごされています。しかし、重大事件の犯罪者として疑われた場合は、これら放置された犯罪が重要性を持つことは周知の事実です。

参考
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%AE%E7%BD%AA% …
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC% …

脱線しましたが、つまり条文を読めば犯罪として認められる要件には当てはまるけれども、犯罪として処罰しなければならないほど悪い行為だろうかと考えます。

参考
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC% …

しかし、外見上同じ行為であっても、第248条に規定するような要素によって、処罰が必要と考えられる場合または必要と考えられない場合もそれぞれ当然予想されることであって、それは犯罪を悪そのものとして処罰するのではなく、社会に対する影響の大きさから処罰する考え方であると考えます。

起訴猶予を犯罪者と思ってしまうのは、自分自身の行為が実は多くの禁止事項に容易に抵触しているという事実が分かっていないためだと考えます。

判決を受けるほうがマシだとは考えません。起訴されれば99パーセントが有罪になるといわれています。検察官の段階で有罪の立証が困難なもの、上で提起しました犯罪として処罰しなければならないほど悪い行為とは考えられないものが、不起訴処分となっていると考えます。

世間の動向については、人権救済が制度として図られればならないと考えます。また、公表されることもないので、前歴が残ることは市民としての一般生活には支障がないことではないかと考えます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど。
人権救済の制度が無い事が原因という事ですね。

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/17 19:03

先ず、過失か意図的かに関らず、死者が無発生で済んだ点は不幸中の幸いと私は解します



さて某失態タレントの件を"if"を絡めつつカキコんで見ますが、彼自身だけに話を絞るなら、、(2009年4/22)に泥酔し、翌4/23に全裸で公園に忍び込み通報された訳です。
逮捕され(中略)起訴猶予がその後の実際の展開なのですが、飽く迄も純水に仮定の世界限定ですけども、通報され、赤坂署から係員等が到着する間に、彼が急性アルコール中毒死したとします。

多分その後は死後書類送検etcとなるのでしょうが、第三者が彼を犯罪者として、記憶し続けたとしても、彼自身は絶命しているが故に、犯罪者意識から逃れられるのだけは自明です。

しかし、彼にとって、上記の如き展開こそ最良だとは私には感じられぬのですが!?

この回答への補足

すみません。
何を言いたいのか良く分からなかったのですが、犯罪を悔いる事が最悪なのだとは思ってはいません。
仮に裁判をしても起訴猶予されるぐらいですから、罰金1万円だったかもしれません。(罰金は1万円以上)

その場合、普通車の15km以上20km未満の反則金が1万2千円である事から、「そんなもんか」となるのではないかと思います。
一方、起訴猶予になってしまうと「6月の懲役若しくは30万円の罰金」と同等かそれ以上の犯罪者のレッテルを貼られるのではないかと思います。

コレを比較すると裁判して有罪になった方がマシじゃないかと思うわけです。

補足日時:2009/05/16 19:11
    • good
    • 0

 質問者様ご自身が引用されている文章に



起訴猶予とは
第248条 犯人の性格、年齢及び境遇、「犯罪」の軽重及び情状並びに「犯罪後」の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

 って書かれているように、「犯罪」を犯していることは明白なのでしよ?ようするに公訴するほどの「犯罪」ではないってことなんでしょう。

考えようによっては交通違反では反則金を払っている以上、この起訴猶予処分よりはるかに重い犯罪かもしれませんね。

しかし、交通違反は誰でも起こしてしまう可能性のある「過失」という部分を含んでいますが、起訴猶予処分を受けるような犯罪は犯罪の意識を持った上で能動的に起こす犯罪がほとんどではないでしょうか?

その差は歴然だと思います。
まあ、交通違反と他の犯罪の大きな違いは、その検挙数の差の違いってことでしょうか?私の日常生活の関係者で交通違反で反則金を払ったことのある人はいくらでもいますが、その他の犯罪を犯して起訴猶予処分を受けたことのある人は皆無ですね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

>しかし、交通違反は誰でも起こしてしまう可能性のある「過失」という部分を含んでいますが、起訴猶予処分を受けるような犯罪は犯罪の意識を持った上で能動的に起こす犯罪がほとんどではないでしょうか?

チャチャット調べただけなのでよく分かりませんが、道路交通法違反以外でも過失がありますよ。

(業務上失火等)第117条の2
http://www.47news.jp/CN/200312/CN200312260100143 …
(過失往来危険)第129条
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/arti …
(過失傷害)第209条
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/34/image/image/h004 …
(過失致死)第210条
見つかりませんでした。
(業務上過失致死傷等)第211条
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090331/tr …

>まあ、交通違反と他の犯罪の大きな違いは、その検挙数の差の違いってことでしょうか?私の日常生活の関係者で交通違反で反則金を払ったことのある人はいくらでもいますが、その他の犯罪を犯して起訴猶予処分を受けたことのある人は皆無ですね。

数の話ですか。
そもそも交通反則通告制度が出来た理由が多すぎて処理できないという理由だったと思います。
それ以前は普通に起訴猶予されたり、裁判で決められていたと思うのですが、罪を認めて反則金を納付し公訴を提起されない人が多いため、科料すら課されない起訴猶予よりも重いと考えるべきなんですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/16 13:13

”犯罪者”は「罪を犯したもの」の総称です。


法律用語ではありません。起訴とも関係ありません。

罪を犯すことと、刑罰が科せられること、はまったく別の話です。
いくら起訴猶予になっても「罪」そのものは消えません。
(あくまでも「起訴しない(でおく)」「罰しない」ということ。)

>何故世間は起訴猶予を犯罪者と思ってしまうのでしょうか?

人々の心の中ではいつまでも「犯罪者のまま」です。
風化を待つしかありません。
これは刑期や刑罰を終えた人についても同じことが言えます。
世間はなかなか忘れてはくれません。

もっとも、そう言ってしまうと”交通違反”も罪であり、大半の免許所持者は
”犯罪者”ということになってしまいますけどね。
(交通違反は”反則金”を払うことで刑事訴追されないようになっています。)

>はっきり言って現状では裁判を受けて罰金刑や懲役刑を受けたり、無罪を勝ち取ったりしたほうがマシではないでしょうか?

上記の通り。
ただ、「無罪」であれば犯罪者という汚名はなくなります。
そもそも「罪を犯していない」ってことですから。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
>人々の心の中ではいつまでも「犯罪者のまま」です。
やはりそれだけのことなのですか。

>”交通違反”も罪であり、大半の免許所持者は
これを引き合いに出しても分かってくれない人が居たもので、不思議に思ってました。
自信を持って主張したいと思います。
もし「道交法違反の交通反則通告制度適用者とは大きく違うものがある」事があれば教えていただけたらうれしいです。

お礼日時:2009/05/16 00:44

起訴されなかった、だから犯罪ではない、というのは、不起訴処分では?


犯罪は犯した、だから犯罪者なんだけれども、裁判を受けて罪を問うところまでは情状酌量しよう、というのが起訴猶予です。
そういえば、「それでも私はやっていない」という痴漢問題を扱った映画がありましたね?あれは、取調べの段階で、痴漢をしたことを認めれば、起訴猶予にしてやろう、という警察側の誘いに乗らない主人公が、最後には有罪となってしまうという物語でした。起訴猶予になりたいからといって、犯罪者であることを認めたくない。そこでも、起訴猶予になるということは、犯罪を認めたという前提があることなのだ、だから犯罪者には違いない、ということを示していると思います。

この回答への補足

ニュアンスとしてはその通りだと思います。
その映画は見ていないのですが、その主人公が司法取引に乗ったか乗らないかの司法取引が本当にあったか知りませんが、起訴猶予にするかどうかを決めるのは一方的に検察で、認めようが認めなかろうが起訴猶予にされてしまう可能性があります。
その場合認めてない犯罪について裁判する機会が奪われた事になります。
そのような司法取引があった場合はそれで良いと思いますが、無かった場合はどうだと思いますか?

補足日時:2009/05/16 00:14
    • good
    • 0

 犯罪を犯したからでしょうね。



軽微な犯罪だったから起訴を猶予するってことです。

この回答への補足

犯罪を犯したかどうかは裁判所で決める事ではないでしょうか?
検察に決める権利は無いと思います。
その辺りが良く分かりません。

補足日時:2009/05/15 23:40
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q前歴がついてしまいました。

30代男性です。ある過ちから前歴がついてしまいました。会社にも彼女にも家族にもばれるでしょうか?警察からは知らせない、検察からのよびだしもないだろうと、刑事にいわれました。海外にいく時など、VISA免除が使えなかったりしたら会社にもばれてクビでしょうか?自業自得とはいえ、死にたい気分です。前歴には時効などないのでしょうか?本当にバカなことをしました。前歴の場合、どのようなことで不自由、罰があるでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

【お礼を読んで2】
やり直せるでしょうか?
→事案を教えていただいたので、判断しやすくなりました。法律的には、今回は心配ありません。
ただし、精神的に参っているようだから、「ストレス外来」的なクリニックを受信して、不安・ストレスを和らげる薬などをいただいてしばらく試してみられると多少楽になるかもしれませんよ。
とにかく内向的な記述が質問文に溢れていて、そっちの方が心配ですよ。再犯だけはないように。

Qどのような場合に前歴として残るか

どのような場合に前歴として残るのか教えて下さい。

例えば、万引きをしてしまった時に…

警察署に行って調書や指紋、写真をとられる。しかし不起訴。 →前歴として残る


警察署に行くか行かないかは関係なく説教されて終わり。→前歴にはならない

このように考えても間違いではないでしょうか?

また、罪を犯した時に警察に残る記録のうち最小の単位(?)は前歴でしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは☆
No.1でお答えさせていただいた者です☆


前科・前歴等の情報は、戸籍にも載りません。
逮捕歴を調べるには、警察・検察組織にでも籍をおかない限り、限りなく不可能です。

よって、金融機関の採用では、調べることは不可能です。
前科であるならまだしも、一緒に調べられた程度でしたら、それを突き詰める事等、森の中から、葉っぱ1枚探してくる程の難易度でしょうし、わざわざそこまですることは無いでしょう。

よって、100%問題はないと思います☆

※限りなく不可能と書いたのは、芸能人等…補導程度であっても社会性があり、報道されてしまうケースです。ですが、一般的なLVでは、警察内部の人を買収する位の行動を起こす必要があります。当然、法にも触れる行為ですし、この行為の方がはるかに問題ですね☆

身辺調査は基本として、ふるいをかける為の物ではなく、念のための確認です。
反社会組織に組している。
あるいは家族の中でそれらに組している人がいる。
金融機関に勤めるのでしたら、個人信用情報機関で、多重債務に陥ってないかを調べる。
履歴書・エントリーシートに偽りが無いかの確認(大卒・高卒ならそれを証明できる書類)
程度の物です。

これに関しては、全く気にかけることなく、夢をかなえる為に精進された方が良いと思います☆

応援してます♪頑張ってくださいね☆

こんばんは☆
No.1でお答えさせていただいた者です☆


前科・前歴等の情報は、戸籍にも載りません。
逮捕歴を調べるには、警察・検察組織にでも籍をおかない限り、限りなく不可能です。

よって、金融機関の採用では、調べることは不可能です。
前科であるならまだしも、一緒に調べられた程度でしたら、それを突き詰める事等、森の中から、葉っぱ1枚探してくる程の難易度でしょうし、わざわざそこまですることは無いでしょう。

よって、100%問題はないと思います☆

※限りなく不可能と書いたのは...続きを読む

Q不起訴処分のその後は?

若かりし頃、警察のお世話になったことがあります。
ハタチになって数日というときだったので、検察官の方に情けをかけてもらい不起訴でした。そのときはあんまり意味もわからなかったですが、結婚が近くいのでなんだかその一件ってどこかから漏れたりしないのかっていうのがすごく気になってきました。
いわゆる前科にはならないということはわかっているけど、どこかにそういう記録って残っているものなんでしょうか?確か、再度お縄になったような場合はその件も出てくるよと言われたような気がします。調べられたらわかってしまうことなのかどうかっていうのが、とても不安です。
また、どういった立場の人間ならそういう情報を知り得るのかも知りたいです。ちなみに現在29歳ですので、その一件からはもうすぐ10年たちます。
教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

 再度、質問文を読ませていただきました。

>ちなみに現在29歳ですので、その一件からはもうすぐ10年たちます。
>検察官の方に情けをかけてもらい不起訴でした。

ということですので、役所の犯罪者名簿からは、ほぼ確実に削除されていると思われます。
 また、先の回答にも書かせてもらいましたが、
   前科前歴
というものは、
   警察官・検察官
位しか確認しませんし、確認した内容を第三者に漏らした場合
   守秘義務違反
になりますから、ほぼ確実に一般市民には知ることが出来ませんので、安心してください。

Q前歴は消えないものですか?

十年以上昔ですが、中学生の頃に万引きで警察にお説教だけされただけですが、お世話になったのですが、その前歴は一生警察に残っているものなのでしょうか?
何年か経てば消えるものではないのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんばんは。

 「前歴」とは,前の職業などを指す言葉ですから,ご質問の内容としては「犯歴」と言う言葉が一般的だと思いますので,以下,それについて書かせていただきます。

◇「犯歴」とは

・「犯歴」とは、確定判決で刑の言渡しを受けたことをいいます。

・ですから,今回ご質問の「警察にお説教だけされただけ」では,そもそも「犯歴」にはなりません。

---------------
 以下,参考として「犯歴」の説明を書かせていただきます。

◇「犯歴」の取扱い

・一定以上の犯罪を起こすと,本籍地の自治体に通知され,「犯罪人名簿」を作成して一定期間保管されます。これは,「犯歴事務規程」によって行われています。要旨を書いてみます。

・罰金以上の刑(道路交通法違反の罰金を除く)を受けた者については,本籍地の市町村役場に保管される犯罪人名簿に一定期間記載されます。これは,本人も見ることができませんし,担当者か官憲で無いと見ることはできません。

・上に書いた「一定期間」ですが,刑の執行を終わり,またはその執行の免除を得てから、罰金以下の刑(罰金・拘留・科料)の場合は5年、禁錮以上(死刑・懲役・禁錮)の場合は10年、罰金以上の刑に処せられずに経過すると刑の言渡しは効力を失い(刑法34条の2),犯罪人名簿からも削除されます。また,恩赦・特赦によっても刑の言渡しの効力が失われ(恩赦法3条、5条),犯罪人名簿から削除されます。

◇前歴って何がどこまで残るのか?

・上記のとおり<罰金以上の刑(道路交通法違反の罰金を除く)について、刑の執行を終わり、またはその執行の免除を得てから、罰金以下の刑(罰金・拘留・科料)の場合は5年、禁錮以上(死刑・懲役・禁錮)の場合は10年、罰金以上の刑に処せられずに経過すると刑の言渡しは効力を失い(刑法34条の2)、犯罪人名簿からも削除されます。

・ただし、警察や検察庁などには、捜査資料としてはそれ以上の期間残るようです。しかし、これはいわゆる「犯歴」とは言わないですが。
 また、警察官は公務員ですから、勿論守秘義務がありますから、家族であっても職務上知りえたことは、現職の時は勿論、退職後も漏洩してはいけませんから(犯罪になります)、公然と犯歴を口外することはできないです。

------------------
◇まとめ

・ご質問のように,警察でお灸をすえられただけで,犯罪として立件されていない事案は,「犯歴」にはなりません。

・従って,「犯罪人名簿」も作成されませんから,記録が消えるか消えないかと言うより,そもそも記録されません。

(犯歴事務規程)
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji21.html

参考URL:http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji21.html

 こんばんは。

 「前歴」とは,前の職業などを指す言葉ですから,ご質問の内容としては「犯歴」と言う言葉が一般的だと思いますので,以下,それについて書かせていただきます。

◇「犯歴」とは

・「犯歴」とは、確定判決で刑の言渡しを受けたことをいいます。

・ですから,今回ご質問の「警察にお説教だけされただけ」では,そもそも「犯歴」にはなりません。

---------------
 以下,参考として「犯歴」の説明を書かせていただきます。

◇「犯歴」の取扱い

・一定以上の犯罪を起こすと,...続きを読む

Q前歴はあるだけで不利ですか?

交通に関する違反や軽犯罪などジャンルは問わず、前歴って残るものですよね?

では一体なぜ残り続けるのでしょうか?一生前歴とは消えないものなのでしょうか?

また、前歴はあるだけで人生が不利になるようなものなのでしょうか?
前歴があることにより不利な点があるのでしょうか。

知恵を分けてください、よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>交通に関する違反や軽犯罪などジャンルは問わず、前歴って残るものですよね?
いわゆる前歴と言われる記録は、犯歴簿に記載され、犯歴簿は本籍地の市区町村と検察庁にあります。
執行猶予、罰金刑、禁固刑以上が記載されます(ただし交通違反の罰金刑は記載されません)

>では一体なぜ残り続けるのでしょうか?
市区町村の記録は、選挙権の確認、公務員採用、弁護士など一定の職業に就く場合にその資格を確認するため。
検察庁の記録は、犯罪捜査の為です。

>一生前歴とは消えないものなのでしょうか?
法律により刑の言渡しの効力期間が定められており(刑法27条・34条の2)、その期間が終われば、失った資格や権利が回復します。市区町村の犯歴簿はその期間の間保存されます。
市区町村の犯歴簿は、執行猶予が終了、罰金刑なら5年、禁固以上の刑なら刑の終了後10年間、罰金以上の刑に処せられなければ、抹消されます。
検察庁の犯歴簿の記録はいつまで経っても抹消されません。
どちらも、特定の人しか見ることが出来ず、開示を請求しても拒否されます。

>前歴はあるだけで人生が不利になるようなものなのでしょうか?
一定の職業(次の項で記載します)を除いて特にありませんが、過去の犯罪と同じような犯罪が身近で起きた場合は捜査対象とされることがあります。

>前歴があることにより不利な点があるのでしょうか。
刑の終了後の一定期間は、公務員になること・弁護士や医師など国家資格等に制限があります。 また、公職選挙法違反の場合は選挙権・被選挙権が制限されます。
これを欠格事項と言い、その期間は
公務員・医師などは「禁固以上の刑を受け、その執行を終わりもしく受けることがなくなった日から5年」
弁護士については「禁固以上の刑に処せられた者」で「刑が消滅」していない者(執行猶予期間の満了、禁錮以上の実刑は10年を経過)
選挙権・被選挙権には、「公職選挙法の罰則規定に違反し禁錮以上の刑に処せられ」「執行を終わりまたは免除を受けた日から5年もしくは10年間」制限されます。(被選挙権の場合は収賄罪、あっせん利得罰が対象として追加)


unos1201さんの回答にある「戸籍を提出させる面接などでは不利ということです」
は心配ありません、犯歴簿と戸籍は別の物です。戸籍に犯罪歴は記載されません。したがって戸籍謄本で犯罪歴が解ることはありません。

海外渡航や永住申請等の際に、犯罪経歴証明書の提出が必要となることがあります。
永住や国際結婚をする時は警察本部も応じていますが、留学にも犯罪経歴証明書を要求されるような場合には、証明書が発行できないことを証明してくれます。


犯罪歴(含む逮捕歴)のある者の入国には査証が必要となることがあるのは、米国のビザ免除プログラムです。
ただし、日本の犯歴をオンラインで照会するシステムはありません。
(報道資料などを用いて独自の情報をデーターベース化しており、必要に応じて各国に個別情報を求めます。)

米国大使館のビザ免除プログラム説明(抄)
「有罪判決の有無にかかわらず逮捕歴のある方、犯罪歴(恩赦や大赦などの法的措置がとられた場合も含む)がある方、(中略)に該当する旅行者は、ビザを取得しなければなりません。ビザを持たずに入国しようとする場合は入国を拒否されることがあります。
 

>交通に関する違反や軽犯罪などジャンルは問わず、前歴って残るものですよね?
いわゆる前歴と言われる記録は、犯歴簿に記載され、犯歴簿は本籍地の市区町村と検察庁にあります。
執行猶予、罰金刑、禁固刑以上が記載されます(ただし交通違反の罰金刑は記載されません)

>では一体なぜ残り続けるのでしょうか?
市区町村の記録は、選挙権の確認、公務員採用、弁護士など一定の職業に就く場合にその資格を確認するため。
検察庁の記録は、犯罪捜査の為です。

>一生前歴とは消えないものなのでしょう...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q微罪処分とは前歴に入りますか?

30歳の妹ですが万引きで微罪処分になったのですが
店からは被害届はだされませんでした。
警察署へ行き、指紋や写真、本籍などきかれたそうです。

主人が身元引受人で迎えに来たそうです。

こういう場合、前歴には入るのでしょうか?
前の似てる質問では前科、前歴にはならないと回答がでていたのですが、本当にそうなのか気になり質問しました。
また、前歴に入るとすれば
妹には子供がいるのですが、将来もし警察になりたいといえば親に前歴があれば不利なのでしょうか?

何度もすみませんがこちらの回答をとても参考にしておりますのでどうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず言葉間違ってます。
その質問の言葉「前歴」ではなく「前科」です。
で、前科の意味下記をご参照に
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E7%A7%91
つまり簡単に言えば裁判所で判決を受けそれを全うに勤め上げた後の科数を指します。
今回は店が被害届提出してないので そもそもこの万引き 罪として問えない事になります。
警察は再犯防止の観点からキツイお灸をしたのでしょう。
なので前科にはなりません。

Q起訴猶予というのには、期間がないのですか?

 ニュース等で、執行猶予の時は、「執行猶予○年」で言いますが、起訴猶予の時は、単に「起訴猶予となりました」としか言わない気がします。

 これは、どういうことなのでしょうか?

くだらない質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

執行猶予とは、刑事裁判の有罪判決において、罪を重ねないことを条件に刑の執行を猶予し、無事にその期間を経過すれば刑の執行を受けることがなくなる制度です。

これに対して起訴猶予とは、起訴しない(刑事裁判を開始しない)という検察官の最終決定です。「猶予」というコトバが使われているため一定期間を経過した後に見直しが予定されているような印象を受けますが、そうではありません。
なお起訴猶予は、容疑者がクロであることは疑いないが、犯した罪が軽微なのであえて裁判で裁くまでもない、という場合に行われます。

Q他人の前科を調べる方法は?

他人の前科を調べる方法はありますか?
会社で雇用の際、また結婚相手の身元調査など
必要なことは多い気がします。

Aベストアンサー

一般人には無理です。アメリカでは,少女に対する猥褻行為の前科者など,周りが監視するという意味で公表しているようですが,日本は前科→差別という考えがあり,簡単には調べられないようになっています。また,その根底には,日本の刑罰は教育刑であり,出所した者(前科だと出所とか限りませんが)については教育(または矯正が正しいか?)が終わっていると考えられますから,公表する意味もありません。この考えが正しいかどうかは別として‥。

#2さんが回答されているとおり,興信所ならある程度調べられるかと思います。日本の興信所は胡散臭いところもありますが,優良なところのレベルは相当なものです。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報