同じような質問が見当たらなかったので、教えてください。

私は派遣で働いています。
3月に派遣先が変わり、お給料もかなり下がりました。
所が厚生年金の支払額が変更されないままなのです。

以前は控除前の給料が29万円程で、厚生年金が毎月23035円。
現在は控除前の給料が15万円程で、同上の金額が差し引かれてます。

http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/hokenryo_ans02 …
自分でも少し調べたところ↑こちらでは15万円だと11512円になるはずなのですが・・
変更されるまでに一定期間かかるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

厚生年金保険料の算出方法は、4月~6月までの給料の平均額を元にして、その年の9月~翌年8月までの標準報酬月額が決まります(実際にはその年の10月から翌年9月の給料から天引きされます)。


pecoooさんの厚生年金保険料額が変更されるのも今年の10月分の給料における控除からという事になります。

参考URL:http://www.think-nenkin.jp/payment/index.html
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簡単にいえば、6月以降でないと保険料は変更できません。


固定給が下がってから4ヶ月目に「健康保険・厚生年金標準報酬月額変更届」を出して、引き下げをすることになります。
詳しくは社会保険庁のHPをご参照下さい。

ただ、毎年9月にしか変更ができないと言うわけではありません。
年度途中でも大幅な昇給や給与引き下げが場合は9月でなくても変更ができます。

参考URL:http://www.sia.go.jp
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こんにちは。


社会保険料の仕組みってご存知ですか。
「算定」と「月額変更」という制度があるのですけど。
ネットで検索すればわかりますので確認してください。
簡単に言うと、すぐに変わるものではありませんということです。
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>1.会社の厚生年金には59才までしか加入していられないのでしょうか?
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これは70歳になるまで続きます。70歳以降は加入義務はなくなりますが、任意加入は可能です。

>2.もし60歳以降でも加入していられる場合、厚生年金の毎月の保険料の負担は会社と加入者で何割対何割になるのでしょうか?

60~70才は先に書いたとおり強制加入であり、保険料負担は折半です。(従業員側の負担を軽くする割合は可能ですが)

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>試用期間でも働いているのであれば申請はできませんか?

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>それから今までに15年年金を納めていますが、免除の期間はあとでまた払わないと
いけないんでしょうか?

免除されている期間は保険料を支払っている期間に比べて、支給される年金額は2分の1として計算されます。
また免除期間については10年までなら追納できます。

>今後、20年は働けるので満額の25年以上は働けると思います。
満額支給が希望なんですが免除期間があると何かネックになることがありますか?

25年と言うのは最低でも25年加入していなければ受給資格が発生しないということで、満額と言うことなら40年になります。
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Aベストアンサー

ご質問者さんの世代の方ですと、老齢厚生年金の支給開始年齢は60歳であり、
まずこの時点で最初の年金額が決定(本人の裁定請求により裁定)されます。
その後も厚生年金保険の被保険者である場合は、在職中の月額報酬や賞与等との
支給調整により年金の一部または全部がカットされることがあります。
また同時に被保険者として保険料も払うことになりますが、
60歳以降の期間は次の場合に該当したときに年金額に算入されます。

・65歳に達したとき
・退職等により厚生年金の被保険者でなくなって1ヶ月を経過したとき

上記のいずれかに該当したときは「改定」という年金額の再計算をおこないます。
現行制度では厚生年金は最長で70歳まで加入することになりますが、
老齢厚生年金(報酬比例部分)は最終的にすべての加入期間を算入して
年金額に反映することになりますので、保険料がムダということではありません。

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
手続きを怠ってしまい、2年ほど、年金の空白期間ががあります。

その当時、年金免除制度を知らなかったため、手続きをしていれば、よかったのですが、過去2年以上前のものは支払いができないとの事と聞きました。今からその分を埋める事はできないのでしょうか。

将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
(無知なため、質問内容も雑ですが、必要な情報がないと答えられない等がありましたらすみません)

Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

Q国内どこでも60歳以上が資産6割保有していますか?

国内の金融資産の約6割を、
60歳以上の方が所有していると
聞いたことがあります。

近所(都内)では、団地などで細々と暮らしているご年輩の方が多いです。
ということは、ご年輩の方々の中でも相当な格差があるということでしょうか?

確かに東京の港区(平均所得が23区平均の2約倍)に住んでいる高齢者と、
足立区に住んでいる高齢者では結構な格差があるとは思います。

ただ、足立区に住んでいる高齢者でも、基本的には6割の金融資産を、
60歳以上の方が所有しているという日本の統計に近くなる訳ですよね?

ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

間違って理解されているようですね。

計算が面倒なので、この国の人口を100人、60歳以上の方を20人
国民の総資産を1億円とします。この状態でもし仮に、Aさんが
総資産6000万円で、Aさんの年齢が60歳以上だとすると

「国内の金融資産の約6割を60歳以上の方が所有している」

こういうことになりますが、当然のことながら、残りの60歳以上である
19人の資産が仮にゼロでも、「」内の結論は変わりません。

60歳以上の方の資産が多いんじゃないんです。
資産の多い人は60歳以上である可能性が高い、ってだけです。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

大体の会社は翌月に前月分徴収なので、10月15日に9月分を引かれると思いますよ。

でも会社に確認するのが一番いいと思います!


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