消費者契約法と民法の位置関係について教えてください。

私の感覚だと、民法があって、民法の通り法律にのっとって生活しましょう。だけど民法は大雑把に書いてあるので、最近問題になってきた、消費者の契約ごとについてはより具体的に法律を作っておきましょう。と、大きな意味で民法の下に消費者契約法があるという感覚なのですが、間違っていませんか?
ある意味民法の中の消費者契約法第何条に○○と言うものが書かれているという言い方でよいですよね。

いかがでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

大体あっています。


日本の法律は六法というように、日本国憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法が大きな区分です。

日常的な生活(結婚や約束事など)に関する法律は民法に規定されており、そのうち商売に関わる部分は商法が担っています。ですので、民法規定と商法規定がちょっと食い違ったりすることもあるのです。

消費者契約法は、民法の細則を定めた法律ともいえますが、商法に関わる部分もあります。
ですのである内容の規定を表すには
「○○の内容(民法第××条・商法第△△条及び消費者契約法第□□条)」というふうに関係する法律の出典を明記します。

この回答への補足

ありがとうございます。

とても参考になりました。
実は今困っていまして、私の他の質問事項にもぜひお知恵を拝借できませんでしょうか?

見ていただいても分かるのですが、オークションでリンゴを買ったのですが、買ってから4日で約半分は食べれなくなるような代物、つまり届いた時にはその半分のものはかなりいっているものが届きました。

それを返品したいと申し出て所、ダメだ、返品しても送り返すと言うことなんです。

どう対処したら1番良いのでしょうか?
ちなみに料金は3,000円で払っていません。

補足日時:2009/05/16 15:05
    • good
    • 0

具体的に何がお困りなのかわかりませんが、消費者契約法は、その契約の成立や瑕疵についての規定は、民法の契約法や商行為法の特別法ですよね。



また、立証責任の転換規定もあるので、民事訴訟法の特別法的な要素もあるともいえます。議論のあるところでもありましょうが。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q民法(債権法)改正に消費者契約法を組み入れるのはまだ早すぎと思いますか?

http://yuu-kamikawa.cocolog-nifty.com/law/cat20920862/index.html

今、改正作業が進められている民法(債権法)に、内田貴先生が消費者契約法を取り込むべき、とのことです。

消費者契約法自体まだ新しく、判例が少ない中、早速民法に取り込んだ方が消費者のためになると思いますか?

判例が積み上がったり、消費者契約法の改正が何度もなされた後に、同法を民法に取り込んだ方が消費者のためになると思いますか?

よろしくご教示お願いします

Aベストアンサー

 どうも,大勢はそのような動きのように聞こえてきます。

 この問題は,もともと,民法が,自由で平等な個人で社会が構成されていることを前提として,その個人と個人の間の法律関係を規制する法律とされてきて,個人と個人の間に存在する不平等は,行政法により,行政的に規制するという考え方を維持するかどうか,という問題になります。

 取り込みを是とする論者は,現代社会には,自由な意思を有する個人は,現実として基本的に存在しないという認識に基づいていると思われます。ですから,私人間に強者と弱者がいる場合の法律関係も,基本法である民法の役割だと考えることになります。

 これに対して,取り込みを否とする論者は,それでも,民事法のスタート台は,自由で平等な個人であるという理念を維持すべきだという考え方に立っていると考えられます。ですから,理念の法は理念の法として,統一した考えの基に立法し,社会的弱者を保護する法律は,保護の必要に応じて,いわば技術的に立法された法により規制するべきであるという考えになるわけです。

 その一つのターニングポイントは,民法446条2項の,保証契約における書面の必要性であったように感じられます。この規定は,契約は意思表示の合致のみによって効力を生じるとする基本的な民法の考え方を一部なりとも転換するものであり,民法の基礎理論(理念)からは説明のしようのない規定で,現実の法規制の必要に応じて,技術的に立法された規定です。これができるのであれば,民法全体に,同じような技術的な規定を入れてもいいではないか,ということになってしまいます。

 これがいいか悪いかは,改正がしやすい,しづらいとか,判例が積み重なるかならないか,という問題よりも,ここから,民法のよって立つ自由意思論が崩れていくのではないか,という懸念の当否にあるように感じられます。
 まあ,議論を尽くした上で,やるとなれば,やってみて後世の批判に待つほかはないように思えます。

 なお,自営業者がどうこうという議論もありますが,自営業者の自営業には商法が適用されますので,これは,消費者法を民法に取り込むことの是非とは,関係がないと思います。

 どうも,大勢はそのような動きのように聞こえてきます。

 この問題は,もともと,民法が,自由で平等な個人で社会が構成されていることを前提として,その個人と個人の間の法律関係を規制する法律とされてきて,個人と個人の間に存在する不平等は,行政法により,行政的に規制するという考え方を維持するかどうか,という問題になります。

 取り込みを是とする論者は,現代社会には,自由な意思を有する個人は,現実として基本的に存在しないという認識に基づいていると思われます。ですから,私人間に...続きを読む

Q民法/債権法;「金銭消費貸借契約」と「利息制限法違反」の場合の支払利息について。

民法90条では「公序良俗、法令違反の契約は無効」である、という主旨だと理解しているのですが。「利息制限法」(強行法規)違反の場合、違法な利息を定めた「特約」が無効となり。1)「特約」が無効になった以上、利息に関する取り決めは無いのですから。民法の法定利息である5%を支払えばよいのか。
2)民法の典型契約である、「金銭消費貸借契約」は原則無利息(ローマ法の影響と「テキスト」にありました)なのですから、「法は、不法を保護しない(?)」という法格言の精神から、元本だけを返済すればよいのか。3)「利息制限法」の規定を超える、違法な利息のみ支払い義務が無くなるのか。
 初学者の特権で、想像を逞しくして「法の世界」「法の精神・理念」を夢想しております。と言うより「判例集」から、回答を導き出せるまでに、知識・勉強がまだ到達していない、と言うのが正直な偽りの無い実態です。
 法律家、法律学専攻の方、その他教えて頂ける方。どうか、ご教示お願い致します。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

特別法は一般法に優先する。
ゆえに
「金銭消費貸借契約」については
一般法である民法より
特別法である「利息制限法」が優先して適用されます。

>「利息制限法」(強行法規)違反の場合、違法な利息を定めた「特約」が無効となり。1)「特約」が無効になった以上、
ご質問者の理解ではここがちょっと違うようですね?
「その超過部分につき」無効となります。

Q建物賃貸借契約と消費者契約法

不動産業者を通じて、建物賃貸借契約の借主(借主は事業者でない。)になる場合、
不動産業者が媒介である場合と貸主の代理である場合とで、
消費者契約法が適用されるか否かが異なるのかを お教えください。

貸主の代理の場合、消費者契約法は適用されますか。
媒介の場合、消費者契約法は適用されますか。

この点について、参考となるURLをお教えください。(代理・媒介の片方だけでもいいので。)
また、裁判例があればお教えください。

Aベストアンサー

仲介の場合、不動産会社と消費者の間で媒介契約が行われます。代理の場合も代理契約が行われます。
貸し主の代理の場合は、事業者の代理人ですから、事業者と賃貸契約が結ばれます(この場合は契約相手は貸し主)。

消費者契約法は労働契約以外のすべての事業者-消費者間の契約に適用されますので、媒介契約・代理契約、賃貸契約であろうと適用されます。もっとも宅建業法が適用になる部分はそちらが優先的に適用になります。

消費者契約法制定時には、業界から既に宅建業法があるので、除外しろという要求があったそうですが、それらは認められていません。

判例は知っている範囲ではないのです(敷金返金などの賃貸契約自体の判例ならよくありますが、仲介・代理についての物は)

余りよいURLはよく知りませんが、ネット書店のアマゾンなどで「消費者契約法 不動産」で検索すると関連する書籍が見つかりますよ。
つまり、不動産業界専用に消費者契約法が書かれるほど、消費者契約法は関連しています。これらを読むとよいのではないでしょうか?

なお、消費者契約法の第5条に媒介・代理に関連する条文がありますので、ご確認下さい。

仲介の場合、不動産会社と消費者の間で媒介契約が行われます。代理の場合も代理契約が行われます。
貸し主の代理の場合は、事業者の代理人ですから、事業者と賃貸契約が結ばれます(この場合は契約相手は貸し主)。

消費者契約法は労働契約以外のすべての事業者-消費者間の契約に適用されますので、媒介契約・代理契約、賃貸契約であろうと適用されます。もっとも宅建業法が適用になる部分はそちらが優先的に適用になります。

消費者契約法制定時には、業界から既に宅建業法があるので、除外しろという要...続きを読む

Q消費者契約法10条の適用主張と「同意があった(契約の中に入っている)」という反論

消費者契約法というのは、消費生活を送る上では非常に適用される場面が多い法律なのですが、いかんせん最近できた法律ということもあって、条文を挙げて指摘しても、ぽかんとされたり無視されたりすることが多いですね。

その中の、消費者契約法10条は、消費者契約における、民法等より消費者に不利な特約について、一定の要件の下、無効とする規定です。

(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
第十条  民法 、商法 (明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

さて、この規定の適用の主張(具体的に理由が指摘されている)に対して、「貴方と私の結んだ契約に、貴方が無効だと主張する当該条項が明示的に入っている。つまり貴方は当該条項に貴方は同意したはずだ。」との主張を相手方がすることは、どの程度有効な反論でしょうか?

Aベストアンサー

同意していないなら、消費者契約法10条を持ち出すまでもなく、はじめから契約条項としての効力がありません。ですから、単に「同意があった」というだけだと、無意味な反論ですね。

「明示的」の程度によって、メリットデメリットをきちんと納得して同意しているのだから「一方的に害するもの」ではないという、評価の根拠となる事実の一部にはなるかもしれませんが。

Q「困っています」消費者契約法と民法について

消費者契約法と民法の位置関係について教えてください。

私の感覚だと、民法があって、民法の通り法律にのっとって生活しましょう。だけど民法は大雑把に書いてあるので、最近問題になってきた、消費者の契約ごとについてはより具体的に法律を作っておきましょう。と、大きな意味で民法の下に消費者契約法があるという感覚なのですが、間違っていませんか?
ある意味民法の中の消費者契約法第何条に○○と言うものが書かれているという言い方でよいですよね。

いかがでしょうか?

Aベストアンサー

大体あっています。
日本の法律は六法というように、日本国憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法が大きな区分です。

日常的な生活(結婚や約束事など)に関する法律は民法に規定されており、そのうち商売に関わる部分は商法が担っています。ですので、民法規定と商法規定がちょっと食い違ったりすることもあるのです。

消費者契約法は、民法の細則を定めた法律ともいえますが、商法に関わる部分もあります。
ですのである内容の規定を表すには
「○○の内容(民法第××条・商法第△△条及び消費者契約法第□□条)」というふうに関係する法律の出典を明記します。

Q消費者契約法と特定商取引法の違い

いろいろネット検索して勉強しているのですが
これら一つ一つの内容は解説をみて理解していけるのですが
全体的にみるとどうも同じ線上にある同じような法律のようで
どれが消費者契約法でどれが特定商取引法なのか漠然としてしまい
いまひとつこの2つのイメージ分けができません。
簡単にどうイメージすれば全体的な意味合いが理解しやすいでしょうか?
一言で説明するとしたらどう違いがあるのですか?

Aベストアンサー

一言で言うと特定商取引法は
いわゆる従来悪徳商法と呼ばれていたものや、
急速な流通や情報網の整備によって
トラブルがおきやすく、消費者の誤解を招きやすい
特定の取引で消費者の権利を守るもの。
消費者契約法は消費者のからむあらゆる取引において
事業者と消費者の新たなルールを
定めたものといったところでしょうか。

歴史的には特商法のほうがずっと古い
(前身の訪問販売法が昭和51年施行)のですが、
昨今の消費者保護意識の高まりから、
あらゆる取引において、消費者への契約内容の説明義務と
不備があった場合の取消権を認めたのが
新たに平成13年に施行されたのが消費者契約法です。

趣旨としてはいずれも
消費者の権利を守り、健全な取引を確保することが狙いですので
混同してしまうことのほうが多いですが、
特商法は商売の形態が限られているため、
どちらかというと罰則等による
行政による業者の規正法の意味合いが強いのに対して、
消費者契約法は広くすべての取引に関して
消費者と事業者の契約における契約の効果の設定や、
消費者の権利の拡大(主に取消権の範囲の拡大)していますので、
民法の通常の契約の規定の上に新たに
事業者と消費者の場合のルールを設定したものと解釈しています。

一言で言うと特定商取引法は
いわゆる従来悪徳商法と呼ばれていたものや、
急速な流通や情報網の整備によって
トラブルがおきやすく、消費者の誤解を招きやすい
特定の取引で消費者の権利を守るもの。
消費者契約法は消費者のからむあらゆる取引において
事業者と消費者の新たなルールを
定めたものといったところでしょうか。

歴史的には特商法のほうがずっと古い
(前身の訪問販売法が昭和51年施行)のですが、
昨今の消費者保護意識の高まりから、
あらゆる取引において、消費者への契約内容の説明義務と
不備...続きを読む

Q消費者契約法とは??

 今現在、法律の勉強をしています。そこで出てきたのが、消費者契約法です。
いったい消費者契約法とはどのような法律なんですか?? 具体的に説明して下さいお願いします!

Aベストアンサー

消費者契約法第一条に、「この法律は、消費者と事業者との間の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全文又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定されています。
 
このように、消費者が事業者と契約を結んだ後で、勘違いで契約した事に気づいた場合や、事業者の勧誘方法に問題があった場合に、気づいてから6カ月の間は契約の取り消しが出来ることと、不当な契約条項があれば、その条項は無効になる制度で、商品やサービスの契約をめぐるトラブルから消費者を守ることを目的とした法律です。

詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.nishi.or.jp/~syouhi/keiyakuhou/

参考URL:http://www.gifuben.org/online/shohisha1.html

消費者契約法第一条に、「この法律は、消費者と事業者との間の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全文又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定されています。
...続きを読む

Q賃貸借契約における約款契約と消費者契約法によるその無効について

賃貸借契約の更新手続きを行おうとしております。

賃貸人となるべき者が賃借人(私)に建物賃貸借契約書を郵送し、賃借人がそれに署名捺印をする形で更新するのですが、ここで契約内容に一部疑問を感じ質問させていただきます。主に無催告解約に関するものです。

(1)このような賃貸借契約書に記載されている契約内容を承認する形での契約は約款による契約であるとの前提で考えておりますが、間違っておりますでしょうか。

(2)刑事事件に起訴された場合に催告なく強制退去できる旨との約款条項は消費者契約法10条、民法1条2項、に照らし無効ではないでしょうか。なお、「刑事裁判において有罪の判決を受けた者は、・・・」といった内容ならば有効であると考えます。

(3)賃料を2箇月滞納した場合、及び後見開始及び補佐開始の審判を受けた場合に無催告解約ができる旨の規定も同じように無効ではないでしょうか。
特約がある場合でも信頼関係破壊の法理による制限を受けると思うのですが。

どなたかご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

>特約がある場合でも信頼関係破壊の法理による制限を受けると思うのですが。

そのとおりです。契約書に書けばなんでもかんでも有効だと勘違いして
いる大家さんが多いみたいです。

「サインしてもいいですが、無効の条項が多すぎると裁判になった
とき、契約書全体が無効と判断される可能性がありますよ」
と、指摘してあげたらどうですか?

Q消費者契約法における事業者とは

消費者契約法における事業者の定義がよくわかりません。

「団体」というのは事業や営業に関係なく、事業者の扱いになり、消費者契約法が適用されるのでしょうか?

どのようなケースが事業者の扱いを受けるのか具体的に教えて下さい。

Aベストアンサー

法律の文言上はそうですね。「法人その他の団体」であれば、事業の有無にかかわらず、事業者になるのが原則です。

ただし、マンション管理組合など、事業を行わない法人・団体が事業者になることについては異論もあり、事業者であるかどうかは法人であっても実態に応じて判断すべきであるとの見解もあります。

もっとも、「法人その他の団体」という表現ですから、ここで言う「団体」とは、法人に準じるようなもののことです。例えば、近所の数人で作っている仲良しテニスサークルのようなものは、一応団体とは呼べますが、消費者契約法上の事業者にはなりません。

Q家がのっとられてしまう法律。

 家がのっとられてしまうという内容の相談がテレビでされていました。

 あるお宅に親戚の叔父さが自分のゴフルセットを「家に置く場所が無いから」という理由でゴルフセットを置かせてあげていたそうなんですが、何年か経ってから「法律上一定期間個人の所有物を置いておくと、その所有者にその場所(物件)の一部所有権利が発生するんだ」と突然言い出したらしいです。

 こんな法律あるんでしょうか?。
 詳しい概要を知りたいのですが・・・。
 そして、こんな法律がもしあるとするならば、どういう動機で成り立った法なんでしょうか?。

Aベストアンサー

 最初に結論から言うと、ご質問文のTVのような法律もなければ、TVの中の「親戚の叔父さん」の主張も単なる不当な“いいがかり”にすぎません。

1.民法162条の取得時効の要件として、10年間または20年間、
(1)所有の意思をもって、
(2)平穏に、かつ、公然と他人の物を占有
することが必要です。

 この場合の「所有の意思」というのは、所有者であれば当然果たさなければならない義務、つまり、土地(建物)の固定資産税も納税していないものには「所有の意思」は認められません。例えば、借家として50年間占有していても、もともと「所有の意思」がないので、取得時効は認められないのです。

 「占有」とは、自分のものとすること、または、自分のもののように使用、利用している状態のことをいいますが、このゴルフバックの置かれていた一角の土地(建物)は他人の住居内ですから、「親戚の叔父さん」が自由に入れる状態にあったとは思えません。よって、「占有」すらしていないことになります。

2.所有権の取得時効が認められるためには、この場合の「親戚の叔父さん」が主張するだけでは効力がなく、土地(建物)の所有者が承諾するか、裁判所に訴訟を起こして勝訴判決を得ないと無理なのです。

 この場合に土地(建物)の所有者が承諾することは皆無だと思いますし、「親戚の叔父さん」が裁判を起こしても100%敗訴です(=取得時効の要件を全く満たさないから)。

 よって、TVは、全くのフィクションです。

 最初に結論から言うと、ご質問文のTVのような法律もなければ、TVの中の「親戚の叔父さん」の主張も単なる不当な“いいがかり”にすぎません。

1.民法162条の取得時効の要件として、10年間または20年間、
(1)所有の意思をもって、
(2)平穏に、かつ、公然と他人の物を占有
することが必要です。

 この場合の「所有の意思」というのは、所有者であれば当然果たさなければならない義務、つまり、土地(建物)の固定資産税も納税していないものには「所有の意思」は認められません。例え...続きを読む


人気Q&Aランキング