小生、定年後嘱託で約1年勤務していましたが、H21年2月27日付けで会社都合の希望退職で離職しました。
パ-トの妻(所得は”0”)とニ人暮らしで、扶養していますが、厚生年金保険資格喪失しますので、
妻は市役所で国民年金加入手続きをし、保険金免除の申請をしましたが、社会保険事務所から申請却下の通知が届きました。
(妻の国民年金は2月分から納入しています。小生の収入は3月より失業手当を受給中です。)
小生の失業前年の所得が約300万円あり、1/4減額も免除対象外と判断しました。
ところが、最近「国民年金保険料の免除・猶予」についての下記のHPを発見しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成14(2002)年4月~
住民税非課税者などを対象に申請により保険料を全額免除
 標準世帯 所得 年164万円以下
失業などの場合は前年が高収入でも対象

特例的な事由による場合
(1)震災風水害火災などで損害を受けた人
(2)失業により納付が困難な人
(3)事業の休止や廃止により離職者支援資金貸付制度の貸付金を交付された人
免除となる期間 7月から翌年の6月までです
毎年申請が必要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
というHPを発見しました。これによると、(1)保険金免除の対象になるのではないかと思い投稿しました。
詳細確認で、下記「失業による特例免除」含め
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf
(2)国民年金法の法律、施行令、規則の何処に該当するのかわかりませんでした。
どなたか御教授お願いします。

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A 回答 (1件)

初めまして 二児の母です。


会社の経理事務をやっていた経験で 知っている限り書きますね。
文面が あまり得意では無いのですが、、、。

確かに 貴方の調べた通り、離職した人は特別免除が承認されます。
が、それは離職表が必要なのです。
離職表を添付(原本を市町村役場の窓口でコピーしてくれます)しないと 免除の申請をしても、通常の免除申請と同様の流れになります。

期間等は 貴方の調べた通りで間違いはありません。
貴方世帯は 特別免除に該当しますが、貴方の手続きが間違っていたのです。
申請の再申請が可能なのかは 分りませんが、休日明けに問い合わせた方が良いかも知れませんね。
既に 離職表が無い場合は 証書名は記憶が無いのですが、ハローワークで発行してくれる貴方の写真付きの物が 離職表の変わりになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
社会保険事務所に問合せたところ、ご指摘のように添付資料不足のため
前年度の所得で免除対象外と判定されたようです。雇用保険受給資格者証の
コピーを提出すれば改めてH21・2月~6月分を裁定してくれるようになりました。
妻が市役所で手続きをするときに、国民年金に加入するに至った理由は小生の退職である
ことと、自分は所得がないことを伝え、一部免除できないかを申出ましたが、このときに添付資料の
指示は受けてなく申請書だけが(?)市役所から社会保険事務所に提出されたようです。
引続き失業中であれば、今年度分(H21・7月~H22・6月)の免除申請は6月に雇用保険受給資格者証
コピーと申請書を提出するよう指示を受けました。

*国民年金の窓口は市役所なのですが、担当者がこの「失業の場合の特例」事例を知らなかったのでは!??
・・・・・ちょっと問題ですね。というより下記(再掲)「失業による特例免除」
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf
説明の中ではHPで発見した内容はわかりませんよね。

問合せ、確認で手間がかかりお礼が遅くなって申し訳ありません。助かりました。

お礼日時:2009/05/22 15:29

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Aベストアンサー

>60歳で定年退職し
 ・この会社の雇用保険の加入年数と
>子会社に嘱託で1年6ヶ月勤め
 ・前述の会社の雇用保険の加入年数に1年6ヶ月を足した期間が、雇用保険の加入年数になります
>退職予定です
 ・退職の理由で、失業給付の支給日数が変わってきます
   契約期間満了とか会社都合で退職した場合・・・240日
   自己都合で退職した場合・・・150日
   (上記の日数は、雇用保険の加入年数が20年以上の場合)
  支給に当たっては、28日単位で支給、そのさい求職活動を2回以上して認定を受ける必要あり
  (自己都合の場合、給付制限が3ヶ月付くので最初の支給は4ヶ月後から始まる
   給付制限が付かない場合は、1ヶ月経過後から最初の支給が始まる)

>60歳で定年退職し、子会社に嘱託で1年6ヶ月勤め
 ・今現在、61歳で今年62歳になられますか
  その場合、62歳から(62歳の誕生月の翌月から)、特別支給の老齢厚生年金が支給になると思いますが
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  失業給付の金額と年金の金額を比べて(月額換算して)多い方を選択して下さい
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   賃金日額×(50%~55%)=基本手当日額  (賃金日額が1万なら5000円~5500円が基本手当になる)
  基本手当日額×30日(1ヶ月相当分)、と、年金の1ヶ月相当分を比べる

>60歳で定年退職し
 ・この会社の雇用保険の加入年数と
>子会社に嘱託で1年6ヶ月勤め
 ・前述の会社の雇用保険の加入年数に1年6ヶ月を足した期間が、雇用保険の加入年数になります
>退職予定です
 ・退職の理由で、失業給付の支給日数が変わってきます
   契約期間満了とか会社都合で退職した場合・・・240日
   自己都合で退職した場合・・・150日
   (上記の日数は、雇用保険の加入年数が20年以上の場合)
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雇用保険の失業給付は
失業している状態の人に給付されます。
失業とは
働ける状態にあって職の無い状態ですが
就職とみなされる基準があります。
また、失業給付を受給している時の
アルバイト、パートの日数、時間数にも
各ハローワークで制限をしています。
概ね
認定期間(4週)に14日以内、
週に20時間以内
週に3日以内
と言う基準ですが
それを超えれば就職(週20時間以上一年以上雇われる見込みの場合)、
或いは就業とされます。

また、受給期間中の場合、
アルバイトの日当によっては
基本手当日額の減額があります。
計算例
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0107/h0719-1.html
離職以前6ヶ月の賃金総額を180で割った額を賃金日額といいますが
その80%をパートの日当が上回れば失業給付は不支給、
日当と基本手当の合計から控除額を引いた額が
80%を上回れば失業給付を80%になる額まで減額
日当と基本手当の合計から控除額を引いた額が
80%以下なら基本手当は全額支給。
従ってアルバイトやパートをした日に両方満額もらえるかは
パートの日当によりますけど
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当日の合計額は
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パートの分が単純に増えるわけではありません。

基本手当の計算式
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate.pdf
早見表
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/kihon_teate_hayamihyou/kihonteate_hayamihyou_h23.html

雇用保険の失業給付は
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働ける状態にあって職の無い状態ですが
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概ね
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週に20時間以内
週に3日以内
と言う基準ですが
それを超えれば就職(週20時間以上一年以上雇われる見込みの場合)、
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Q国民年金保険料 申請免除についてお尋ねします。

国民年金保険料 申請免除についてお尋ねします。

国庫負担分は、将来受け取る年金額に反映されないのでしょうか?

半額免除の場合、「「免除される分」と「国庫負担分」と「納める分」が1/3づつ」という事でしょうか?

また、免除された分は、追納する必要があるのでしょうか?

ご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

> 国庫負担分は、将来受け取る年金額に反映されないのでしょうか?
反映されます。
反映されているから、例えば、老齢基礎年金の年金額計算式における全額免除の月に対する計算が「全額免除を受けた月数×1/2」となっているのです。

> 半額免除の場合、「「免除される分」と「国庫負担分」と「納める分」が1/3づつ」という事でしょうか?
違います。
現在の国庫負担は1/2(以前は1/3)ですので、元々、被保険者が支払う保険料は50%です。
半額免除の場合、この50%は次のようになります
・免除 25%
・納付 25%
ですので、半額免除を受けている月に対する保険料は
・免 除 25% [4分の1]
・納 付 25% [4分の1]
・国 庫 50% [4分の2]
このうち、納付と国庫負担が国民年金の保険料として、国(国民年金勘定)に入ります。
 ⇒保険料の3/4が入るということになる
だから、老齢基礎年金の年金額計算式における半額免除の月に対する計算が「半額免除を受けた月数×3/4」となっているのです。

> また、免除された分は、追納する必要があるのでしょうか
追納は義務では無く、権利です。
追納すれば、老齢基礎年金額が満額に近づきます。
しかし、追納しなかったからと言う理由で受給権は剥奪されません。

> 国庫負担分は、将来受け取る年金額に反映されないのでしょうか?
反映されます。
反映されているから、例えば、老齢基礎年金の年金額計算式における全額免除の月に対する計算が「全額免除を受けた月数×1/2」となっているのです。

> 半額免除の場合、「「免除される分」と「国庫負担分」と「納める分」が1/3づつ」という事でしょうか?
違います。
現在の国庫負担は1/2(以前は1/3)ですので、元々、被保険者が支払う保険料は50%です。
半額免除の場合、この50%は次のようになります
・免除 25%
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>昨年7月に定年退職後
 ・失業給付の受給期間は離職した日の翌日から1年間ですから、延長手続をしていなければ、今年の7月までが受給期間になります
  その場合は、失業給付は受給できません
 ・延長手続をされていた場合は、失業給付の受給は可能になります
  給付期間・基本手当日額は、勤務年数と離職票の賃金日額によります
  10年未満・・90日、10年以上20年未満・・120日、20年以上・・150日
  離職票から計算された、賃金日額(直前6ヶ月の総額を180で割った金額)の45%~50%位が基本手当日額になります

・失業給付を受ける時の厚生年金(社会保険庁HPより)
公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受ける手続きをしたときは、その翌月から老齢の年金の支払いが失業給付を受け終わるまでの間、支給停止となります。
この場合、「老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届」に、公共職業安定所から交付される「雇用保険受給資格者証」を添えて、お近くの社会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金相談センターに提出してください

Q国民年金の保険料免除・納付猶予申請書における「世帯主」とは?

去年失業して、国民年金の保険料免除・納付猶予申請書の記入についてなのですが、、「世帯主」とありますが、「世帯主」とは何でしょうか?親父が昔に中古で買ったマンションで今、一人暮らししているのですが、自分は「世帯主」?なのでしょうか?僕自身、住民表は今暮らしているマンションの地区に変更しています。
世帯主の欄に自分の名前を書くべきなのでしょうか?それとも親父の名前を書くべきなのでしょうか?
やはり、親父が世帯主であった方が免除は通りやすいのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者さんが世帯主の可能性が非常に高いとは思われますが、
他人の家庭事情ですので、間違いなくと言い切れるものではありません。

住民票記載の世帯主欄に名前のある方が世帯主です。

世帯主が誰の方が良いとは一概には言えません。
誰が世帯主であろうが、世帯全体の所得を見ますので、世帯構成人数が少ない方が合算所得は少なくなる可能性が高くなりますので
所得のある世帯構成人数が少ない方が単純確率としては高いということ。

若年者納付猶予制度ならご自身の所得だけで申請なので世帯人数は関係なし。
本人の前年度所得で決定します。

通常の保険料免除・一部納付制度は自分を含めた世帯全体の所得を見ますので所得のあるお父さんが世帯構成員の場合は厳しい。
本人の前年所得も算入ですので全額免除はまず無理。

まず、退職による特例免除を利用することになるかと思いますが、
こちらは、本人の前年所得は算入しません。
世帯構成員の所得を計算するので、構成員が自分ひとり=世帯主の場合は、退職による特例免除を利用できるということになります。

このように、どの制度を利用するかによって変わるわけです。

まあ、お父さんと同居していても、世帯分離届を市役所に提出すれば
簡単に自分ひとりの世帯が構成できますので、事前に確認しておいてください。

申請却下後の再申請は受け付けてもらえないのでご注意。

質問者さんが世帯主の可能性が非常に高いとは思われますが、
他人の家庭事情ですので、間違いなくと言い切れるものではありません。

住民票記載の世帯主欄に名前のある方が世帯主です。

世帯主が誰の方が良いとは一概には言えません。
誰が世帯主であろうが、世帯全体の所得を見ますので、世帯構成人数が少ない方が合算所得は少なくなる可能性が高くなりますので
所得のある世帯構成人数が少ない方が単純確率としては高いということ。

若年者納付猶予制度ならご自身の所得だけで申請なので世帯人数は...続きを読む

Q定年退職、自主退職、解雇で、失業保険の給付期間は異なりますか?

(1)満期まで勤めて定年退職した場合、(2)定年前(例えば6ヶ月前)に自主退職した場合、(3)定年前(例えば6ヶ月前)に解雇された場合で、失業保険の給付期間は異なりますか?

Aベストアンサー

給付日数については退職理由や年齢、被保険者であった期間によって異なります下記の参考URLをご覧下さい。
なお
(1)、(2)は2の表
(3)は1の表
に該当します。

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a1.html

Q国民年金保険料の免除について。

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Aベストアンサー

>保険料支払いの免除を申請したのですが、後日、来年3月までの保険料の納付書が郵送されてきました。

免除の申請をしてから、2~3ヶ月のうちに免除の承認または却下について、社会保険事務所から通知されます。
その間に保険料納付書が送付されることがあるそうですが、納めないで、免除の通知が届くまでは保管してください。

通知書が最悪却下された場合は、その保険料納付書で納付するようになります。

なお、申請してから2~3ヶ月以上経っても通知書が届かないようであれば、申請をしただけでは免除の承認をされたことになりませんのでお問い合わせください。


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