所轄警察署の刑事2課が追っていた詐欺犯が殺されて犯人が逮捕された場合、取り調べは刑事1課が担当するんでしょうか。2課との関係はどうなるんでしょうか?
また、この場合、重大詐欺事件で捜査本部が立ち上がっていた場合、各課の動きはどうなるんでしょうか。

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A 回答 (1件)

>所轄警察署の刑事2課が追っていた詐欺犯が殺されて犯人が逮捕された場合、取り調べは刑事1課が担当するんでしょうか。



はい、その通りです。殺人事件は刑事一課担当です。

>2課との関係はどうなるんでしょうか?

どうにもなりません。二課で追っていたといっても、あくまで容疑者ですよね?逮捕状が出ているわけではありませんよね?容疑が固まれば、逮捕状交付されるんですが、まだ、そこまで至っていないとすれば、単なる「殺された人」でしかありません。

>また、この場合、重大詐欺事件で捜査本部が立ち上がっていた場合、各課の動きはどうなるんでしょうか。

回答がダブりますが、捜査本部が立ち上がっていても、あくまで容疑者の段階ではどうにもなりません。
被疑者として逮捕状なり出ているのであれば、被疑者死亡として、書類送検されるだけの話です。詐欺容疑だけですので、各課も何も刑事二課だけの話で終了ですよ。
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Q逮捕と書類送検の違い

 極楽の山本さんが書類送検されましたが、逮捕のおそれもあったと紹介されていました。
 これまで私は
 逮捕=逃げる可能性があるとき。
 書類送検=逃げる可能性がないとき。
 と考えていたんですが、逮捕と書類送検の違いって罪の重さが現れるものなんでしょうか?。  

Aベストアンサー

良く似た質問が過去にあったので、参考までに。

端的に言えば、
「逮捕」と「(書類)送検」を同じ軸で考えることからして
法律的には「?」なんです。

両者は異なる段階での手続です。
いちおう相関はありますが、こと「書類送検」に関しては
逮捕されているかされていないかとは関係ない手続です。
(身柄つき送検なら、身柄を拘束している以上、前提として逮捕しているでしょうけど)

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2261482

Q刑事 捜査本部 設置

よくテレビで捜査本部を設置しましたって言っていますが、捜査本部を設置したら何人かの刑事さんが担当になって事件を解決していくのですよね。

ある殺人事件が起きて10年後とかに犯人が捕まって事件が解決することもあるみたいですが、担当になった刑事さんは、この10年間この事件にしか関与しないのですか?

Aベストアンサー

 捜査本部と言っても2種類あります。大きな事件な場合や広域事案の捜査本文は、都道府県の本部に設置されます。大多数の捜査本部は、警察所に臨時に作られます。

 基本的に、都道府県の本部の捜査本部は専従捜査員となりその事件をだけを基本的に捜査します。

 署に設置の捜査本部は、都道府県の本部から数名+署の警察官が当たります。基本的に本部は専従です。署の警察官は優先的にその捜査本部の仕事をします。

 どこでもそうなのですが、人が足りている訳では無く、近くで大きな事案が発生したりすれば、一時的に駆り出されることも多々にしてあります。したがって完全な専従員はいないと思えばいいです。ガサを入れろ時に人数が足りないなど借り出だせることも多いです。

Q書類送検と逮捕の違い・・・

書類送検と逮捕の違いとは、なんでしょうか?
ニュースを見ていて疑問に思いました。
詳しい方おりましたら、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 罪の重い軽いではありません。
 犯人を逮捕するには、一定の条件があり、それを満たしているか満たしていないかの違いです。
 同じ万引き(窃盗)をした場合で、
   前科前歴が有る
   定まった家がない
   定職に就いていない
   単身身軽である
人は逮捕する対象になりますが、
   前科前歴がない
   定まった家がある
   定まった仕事に就いている
   家族と同居している
人は逮捕の対象にはなりにくいです。
 後は、
   証拠隠滅のおそれ
   逃亡のおそれ
   被害関係者に対する威迫の有無
によって、その時々で逮捕するかしないかを判断するのですよ。
 基本的に
   殺人、強盗等の社会的に反響の大きい事件
は逮捕することが前提ですけどね。
 軽い罪でも逮捕することはあります。

Q所轄PSの捜査専務課長って常時制服着用?

CXの『あの』刑事ドラマから他局刑事ドラマも追随するようになりましたが、
所轄捜査専務課長(刑事、生安課)の常時制服着用はリアリティを追求した結果なのでしょうか?

実際の警察官はどうなのでしょう。
もちろん、都道府県警察の違い、時と場合での違い等はあるとおもいますが。

Aベストアンサー

うーん。
TPO次第だけど
制服:副署長、警務・交通・地域課長
背広:刑事・警備・生安課長
というイメージがあります。
「サツだ」というのを全面に押したてる系は制服、そうでない系は私服。署長は出身とそれ以上にTPOしばりがきつそう。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q【暴力団・加藤連合会】警視庁が近々、加藤連合会の本部を家宅捜査に踏み切るそうですが、加藤連合会って山

【暴力団・加藤連合会】警視庁が近々、加藤連合会の本部を家宅捜査に踏み切るそうですが、加藤連合会って山口組系ですか?

加藤連合会って何者ですか?

日本でのナイジェリア詐欺の元締めでしたっけ?

Aベストアンサー

こんなの、誰にも分かりません。
もちろん、私にも、分かりません。(笑)

 アンケートですから、推測(憶測)回答ですが、

まず、
>加藤連合会って何者ですか?

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

 「住吉会の3次団体」とあります。

ですから、「山口組」とは、別の系統。
http://matome.naver.jp/odai/2134050521305467301


>日本でのナイジェリア詐欺の元締めでしたっけ?

 ??????
です。


 ※こんな方向に興味を示すくらいなら、警察に興味を示した方が、いいかと、私のような者は、思います。(^^)

 http://www.geocities.co.jp/AnimeComic/8725/police.html

 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1437139914

Q書類送検と逮捕の違いは何でしょう?

書類送検と逮捕の違いは何でしょう?
前者は前科がつくだけで、何も変わらない。
逮捕は拘留される、でいいんでしょうか?

また、両者共に裁判には出るんでしょうか?
そして、どちらもそれで終了ですか?
加害者は刑務所行きかもしれませんが……。

Aベストアンサー

両者はまったく違う手続きです。
書類送検は警察が検察に事件に関する書類を送ること、以降の事件に関する対応は警察から検察にゆだねられます。
逮捕は皆さんご存知のとおり、警察が犯罪者を捕まえることです。

前科はこの両者のもっと後の裁判で有罪が確定して初めてつきますので、この両者にはあまり関係ありません。
また裁判に出るかどうかも検察が起訴してからの話です。


簡単な犯罪に対する手続き
警察が逮捕→検察に書類あるいは身柄ごと送る(これがいわゆる送検)→検察が起訴するしないを決定→する場合裁判へ(しない(不起訴とかで)場合はこの段階で開放)→裁判で有罪か無罪かを決定

Q警察に捜査を求めること・・・ATMに犯人が映っています

盗難に会い、クレジットカードから現金40万を引き出されました。
カード会社に連絡し、何銀行の何支店から何時にどのように
引き出されたかという詳細を聞きました。
お金は保険が降りるとの事でホットしております。

警察に被害届を出しました。
ATMの件を話すと、該当の銀行から依頼が来ないと動けないといいます。
おかしいなと思いつつも銀行に確認すると
案の定警察からの照会依頼が来なければ無理と言われました。

カード会社にも連絡してみた所、保険が出るのでカード会社も
被害者の一つだけれど、本来の被害者は私なので
私の被害届で動いてくれるはずと言う事なんです。

私はどうしたらいいのでしょうか・・・。
小額とはいえATMに証拠があるのにもどかしいです。
更には同じ様な被害者が連続しているという話を警察に聞いて
それならどうしてと不思議でなりません。

Aベストアンサー

警察、銀行のそれぞれの責任者に話を聞いてみてはどうでしょう?現場レベルでは、「面倒くさい」から動きたくないと言うのは想像がつきます。現場を動かすには、上の方へ、上の方へ話を持っていくことです。

警察:都道府県警察本部のホームページを見れば、警察への苦情・要望を聞く窓口が示されているはずです。ここへの問い合わせは、その内容と警察の対応が全て記録されますので、警察は真剣に対応せざるを得ません。

銀行:本店の「お客様相談室」と言った所に手紙を書くのが良いでしょう。

なお、警察(銀行)への苦情の際には「警察(銀行)の窓口では、銀行(警察)が動かないと動けないと言われた」旨を必ず伝えてください。

質問者様が上記の行動を取れば、放置していると今度は警察(銀行)の担当者が責任を問われます。結果として何らかの動きが出ると思いますよ。

Q書類送検と逮捕の違い

書類送検というのは逮捕せずに送検するというのですが、実際には、カッターを突きつけた脅迫のような軽微な犯罪に対して行われるのでしょうか?

Aベストアンサー

逮捕とは、容疑者が逃亡や証拠隠滅を図るおそれがある場合に行う例外的な強制措置であり、罪の軽重と直結するものではありません。
しかし、常識的には、重大な犯罪 = 重い刑罰 ≒ 逃亡・隠滅の可能性大、ということになるので、重大な犯罪の場合は、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを示す根拠がない限り、容疑者は逮捕されることになるでしょう。
結局、書類送検は軽い犯罪に対してとられる措置ということになります。

Q警察の特別捜査本部についての質問です。

特別捜査本部の主任は警察のどの役職になるのでしょうか?
警視総監という情報を見つけはしたのですが、情報の信用度がいまいち確認できませんでしたので質問させていただきました。

Aベストアンサー

主任というのは責任者ということですかね

まあ、究極的に言えばすべての責任はトップに行き着くわけですから、警視総監や各県警の本部長に責任があることに違いはありません(警視総監はあくまで警視庁のトップです)

ただし、各都道府県警の本部長が捜査本部の指揮を直接することはありません

誰が指揮をするかは事件の内容や重大性にも関係して来ますが、おそらくは県警本部の課長クラス(警視)辺りが直接の責任者になると思います


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