法人がテナントを店舗として契約する場合、
契約書のどこを注意して確認すべきか、ポイントを教えて下さい。

以前、別の法人の方の失敗例として、

・保証金の償却が、途中解約時には月割で差し引かれ、予測以上にお金が戻ってこなかった。

・原状回復時に、クロスを全部張り替える旨の特約があった。

などを聞いたことがあります。

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A 回答 (1件)

個人でも契約書全体を細かく点検して契約すべきなのは当たり前で、法人ともあろうもの(というか法人の財産をあずかる立場の(善良なる管理者の注意義務がある)法人の代表者)は、すべて注意しないといけないでしょう。



失敗例として上がっているのは、契約にあたり迂闊なだけで、ポイントがどうこうという問題ではありません。

その上で、相手側が反社会的勢力などではないか、保証金の返済能力はあるのかなど、契約書に現れない実態についても、十分な目配りが、法人では当たり前のこととなっているでしょう。
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Q年末調整の提出先について(マイナンバーに関すること)

従業員200人ほど、当事業所50人ほどの社会福祉法人に勤めています。
年末調整にマイナンバー記載箇所があります。
当事業所のマイナンバー取り扱い担当者は総務課Aさんであり、昨年Aさんにマイナンバーを提出しました。
しかし、今年、マイナンバーを記載した年末調整の提出先は当事業所総務課の年末調整担当(Bさん、Cさん)です。マイナンバーはそれぞれ従業員が記載して提出します。
これは普通のことなのでしょうか。
Bさん、Cさんが問題ある方ではありませんが管理上どうなのかと疑問を抱いた次第です。
(恥ずかしながら昨年の提出先は失念しました)
万が一、「よくないこと」であればそれに類する根拠をご存じでしょうか。

余談ですが、法人は当事業所以外に事務局があります。事務局は雇用、給与関係、予算、人事などを担う部門です。事務局でもマイナンバーは管理してい予想されます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

>すでにマイナンバー記載済み28年度分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出も求められていますが、
国税庁HPからは、これも記載不要(記載を削除する)とも読めましたがどうなのでしょうか。
お見込みのとおりです。
記載の必要はありません。
前にも書きましたが、私は「平成28年分」も含め「扶養控除等申告書」にマイナンバーの記入を求められたことはありません。
というか、「平成29年分」はまだ提出していません(私の会社では提出は該当年です)。
あとにも先にも、会社にはマイナンバーの報告を一度しただけです。

Qテナント明渡時の原状回復について

飲食店のテナントを家主に明渡す時、「原状回復で店舗をカラにして返還するよう」と言われたのですが、借りるとき居抜き状態で、内装等一切改造していないのですが。
つまり借りたときの状態のままなのですが、それでも、全部内装取り壊し、カラの状態にして返す必要が有るのでしょうか?

Aベストアンサー

数少ない経験ですが原状復帰は次ぎの解釈が成り立ちます。

*字句どおりの原状は借りたときの姿に戻す
*実際は家主に有利になる変更(板壁をタイル壁にした場合など)は原状復帰を求められない場合があります。(タイル壁への変更費用は請求できない)

原状復帰の精神は、相手は商売ですから次のテナントがどのような目的で借りるか分からないので改造個所の放置は困ること及び自然消耗以外の損傷は修理することにあると思います。100%原状復帰が無理か、それが著しくオーナに取って不利と思われる場合は事前に話し合うのが良いでしょう。

Qいわゆるマイナンバー制度を会社は導入しなければならないの?

いわゆるマイナンバー制度の正しい法律は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。ここには、マイナンバーと言う言葉は定義されていません。ところで、この法律を見ると、(事業者の努力)第六条  個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。と個人番号関係事務実施者に会社等がなるのは努力目標です。財務大臣の名の会計ソフトで有名なTKCは”マイナンバー制度が義務化されました”と、マイナンバー制度対応ソフトのコマーシャルを流しています。しかし、いわゆるマイナンバー制度の導入で一般企業は儲かりません。儲けるのは、社労士や税理士です。一銭でもけちる会社が当該法律を受け入れる理由が分かりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけないと言う事です。
社員全員がマイナンバーを事業者に通知するのを拒否したから、対応する準備をしないと言う事は出来ません。
現実に行政指導として、事業者は従業員などの雇用関係のある人員にマイナンバーの通知を求めなければいけないとされています。
そして、再三の求めに応じない場合は、国税の担当部署に相談して、適切な処置をとるように指導されています。
この場合は、直接従業員が国税担当者に本人確認も含めて、マイナンバーを通知する事になります。
重要なのは、事業者は努力義務ですが、納税者は義務だと言う事です。
国税の担当部署は、全国民の源泉徴収を全て行う人員はいません。
当然ながら、事業者の源泉徴収代行に頼ることになります。
事業者は、国税の事業税徴収も受けるわけですから、行政指導に従わない場合は、目をつけられる可能性は高いでしょう。
ですから、普通の事業者は、努力義務を守るようにする事になります。

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
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当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけ...続きを読む

Qテナント 賃貸借契約ではない 利用契約だと言われて

9年前からホテル内の一角を借りてレストランを営んでいる者です。

そのホテルには私共の店一軒しかない為、年中無休で宿泊者の朝食を提供することを条件とし
契約しました
(お客様が困らないように夕飯もいつでも提供できるようにしておいてくれとお願いされていますが)

その為か水道光熱費込みの家賃設定になっています。

3年契約であり特に問題のない場合は自動更新になっています
(過去2回の更新時は特に何する訳でもなく自動に更新されました)。


1年前 ホテル側との確執から「契約更新拒絶通知書」なるものが届き退去せよとの事
次回の更新日が間近に迫っております。

私も「この契約更新拒絶は違法で無効な為応じられない、しかし確執が大きいため”借地借家人法”のいう、移転費用を頂けるのであれば考えないこともない」といった内容の書面を送りました。

その回答が
「あくまで利用契約であり賃貸借契約ではない、借地借家人法は適応にならない」
(確かに契約書には利用契約となっています)

「貴殿が借地借家人法と言うのであれば、契約書を賃貸借契約に作り直し
朝食についても委託契約に作り直す、よって光熱費など貴殿の負担が増えても関知しない」との事

私としても 最初その条件だったから契約したのであり、契約内容の変更なんて応じられません。

どうしたら良いでしょうか?良きアドバイスお願いします。

9年前からホテル内の一角を借りてレストランを営んでいる者です。

そのホテルには私共の店一軒しかない為、年中無休で宿泊者の朝食を提供することを条件とし
契約しました
(お客様が困らないように夕飯もいつでも提供できるようにしておいてくれとお願いされていますが)

その為か水道光熱費込みの家賃設定になっています。

3年契約であり特に問題のない場合は自動更新になっています
(過去2回の更新時は特に何する訳でもなく自動に更新されました)。


1年前 ホテル側との確執から「契約更新拒絶通知書...続きを読む

Aベストアンサー

No.7、10で回答した者です。
お礼の文面拝読いたしました。

ホテル側は、解約申し入れ時の借地借家法適用を避けるために、故意に契約書において「賃貸借契約」という言葉を使わなかったのだろうと思っていましたが、どうもそうではなさそうですね。
事の経過状況からして、ホテル側の意思内容は、次のようなものではないかと推測します。

・9年前の契約締結時は、「賃貸契約」であるとの認識を持っていた
・何らかの事情により、契約を更新しないことを決定
・借地借家法の適用があることを知らず、解約の申し入れ
・質問者さんから、借地借家法の適用があり当該解約の申し入れは違法だと指摘される
・慌てたホテル側は、契約書の名称がたまたま「利用契約」となっていることを奇貨として、「賃貸借契約ではなく利用契約である」と主張

実情はこんなところではないでしょうか。
この推測が正しければ、ホテル側は自分たちの主張はこじつけであり、無理があることに薄々気付いているはずです。
ホテル側は法的反論など全くできないのではないでしょうか。

いずれにせよ、契約書に「賃貸借契約」「賃貸借」という言葉が多用されているという事実は、契約締結時にホテル側が当該契約が賃貸借契約であるとの認識を持っていたことを根拠づける有力な証拠となり得ます。
ましてや、その契約書はホテル側が作成したものでしょうから。

とはいえ、契約書の文言よりも、実態が重視されるべきであることは、先日来申し上げているとおりです。
契約書に「賃貸借契約」という語が多用されているという事実は、自己の主張が正当であることの補強証拠と捉えればよいと思います。

No.7、10で回答した者です。
お礼の文面拝読いたしました。

ホテル側は、解約申し入れ時の借地借家法適用を避けるために、故意に契約書において「賃貸借契約」という言葉を使わなかったのだろうと思っていましたが、どうもそうではなさそうですね。
事の経過状況からして、ホテル側の意思内容は、次のようなものではないかと推測します。

・9年前の契約締結時は、「賃貸契約」であるとの認識を持っていた
・何らかの事情により、契約を更新しないことを決定
・借地借家法の適用があることを知らず、解約の申し入...続きを読む

Qマイナンバー法で銀行口座と結びつけるそうですが。。。

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結してしまうこととなりますと、
社長の個人名義の銀行口座も社長自身のマイナンバーが振られることになると思います。
会社の銀行預金がすべて社長個人の銀行預金として見なされてしまいませんか?
(実際私の会社も、起業してしばらくは法人用クレジットカードが作れなかったのですが、個人名義のカードと銀行口座を使用していました。税務署には区別して
使用しているのなら問題ないと言われてました。)

いままで、中小や零細企業は厚生年金未加入の会社がかなりありましたが、最近それについても厳しくすることが決まっています。
さらにマイナンバー法が決まってしまうと、中小・零細企業は法人の口座を必ず使用しなければならなくなり、さらに経営が厳しくなるところが増えてくると予想されます。
実際、そのようになるのでしょうか?

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結...続きを読む

Aベストアンサー

追記です。
質問に書かれていなければ、質問の状態を維持していると考えるのは、私だけではないはずです。質問はわかりやすくお願いいたします。
また、すでに書いたように、質問のようなことをする会社自体少なく、行っている会社もそのリスクを把握しているものと考えるべきであり、心配は不要だと考えてはいかがですかね。

あなたの予想のすべてを否定するつもりはありませんが、数百社の経理を見てきた私からしては、対象となる法人はほとんどありませんでしたので、心配しすぎのように見受けられます。

Q土地の賃貸借契約時の特約として・・・

(1)土地の賃貸借契約を結び、借主が土地上に建物を建てました。
(2)期間満了を理由に貸主が建物収去土地明渡請求をしました。
(3)裁判では和解交渉もなされましたが、成立しないまま結審という
 直前に借主は建物買取請求をしましたが時機に後れたものとして
 却下されました。
(4)借主は基準時後に建物買取請求をしました。

時機に後れたものとして排斥された買取請求権でも
再度行使すれば、認めるべきという考えが多数であると思います。
しかし、それではあまりにも貸主が不憫であると思います。

そこで本題ですが、貸借契約時の契約書に
【建物買取請求権を行使する際は、早期に行使するものとし
 基準時後の行使の場合は、買取額の一割を減すことに同意す】

などといった特約を入れた場合、裁判ではこのような特約は
認められるでしょうか?

Aベストアンサー

16条により当然無効でしょう。借地人不利益の物は無効とする

Q住民税税額通知書に記載された従業員のマイナンバーの利用について

住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが、
その中には会社へのマイナンバー提出を拒否している者のマイナンバー
も記載されています。
住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
本人から収集したマイナンバーと同様に、源泉徴収事務以外の利用目的
(例えば雇用保険、健康保険等)で利用しても良いのでしょうか?
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源泉徴収事務以外には利用できないのでしょうか?
(番号管理も、本人から収集したマイナンバーとは区分が必要でしょうか?)

Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
 ・マスキングしてから給与担当に渡す・・利用しない
 (電子データとして貰って、ナンバーを削除するのが望ましい)
>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
  会社は提出するように要請できるが、個人が提出しないも可能・・・会社がその旨の説明を関係官庁にをすればOK
・現状、そのマイナンバーに関しては、知り得ない情報として処理した方が賢明です

Q法人対法人の契約解除について

過去の質問から法人間の契約は、クーリングオフできないことを知りました。
今回のケースの場合、契約が解除できるか教えてください。
電話のリースの期限が切れることになり、これを期にリース契約を終わりにしようと考えていました。

今日、リース会社の営業マンが来てたので、契約しない旨はなしたところ
1.NTTからきました
2.業務用の電話回線では、量販店で売っている電話機では使えない。

と話していきましたが、その会社はNTTとは関係がなく、また業務用の電話回線で一般の電話機が使えることがわかりました。

説明に虚偽があったことを根拠に契約解除をしたいのですが、解除できるでしょうか?また他に解除にもっていくために良い方法がありましたら教えてください。
ちなみにリース金額は2万円を7年契約してしまったので160万円を超えます。高すぎます!!

Aベストアンサー

変則的な再リースよりは、詐欺取り消し、錯誤無効の主張を、弁護士の内容証明でぶつけて、今回の契約をきれいに無効にする。その上で、別途、必要な備品の契約は別の業者に依頼して、やり直したほうが良いと思います。

質問者のかたの言い分を聞けば、相手方は内容証明を受け取ったとして、争わないと思われます。もし、その業者が争えば、訴訟でけりをつけるべきですね。

Qこれはアンケートです。 マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナン

これはアンケートです。
マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナンバーを聞き出す」この場合自主的にマイナンバーをしゃべらせるテクニックで法律上は詐欺には当たらない?皆さんの意見をアンケートにお願いします。

Aベストアンサー

アンケートに答えます。その種の巧妙な詐欺は、増えると思います。想像も出来無い、芸術とも呼べる程の巧妙さで。

Q敷引き金についてまた疑問です。先日、敷金から敷引き金として差し引かれ、

敷引き金についてまた疑問です。先日、敷金から敷引き金として差し引かれ、修繕費としての金額をひかれたあげく、不足分を払えと言われているものです。不動産屋へ連絡をし不服申し立てをしたところ(1)経験から普通の生活では考えられない汚れであるため全額クロスは負担 (2)敷引き金は「礼金」である と言われ文句があるなら裁判でも何でもどうぞと言われました。私的には納得出来ません。「朝起きて仕事へ行き、夜帰って来てご飯を食べてお風呂へ入って寝る×365日」が普通の生活ではないのなら何が普通の生活なのでしょうと聞きたいです。煙草を吸うとしても部屋の中で1日に20本も30本も吸うほど暇ではありません。この不動産屋の言い分、強気に出ているのですが正当なのでしょうか。専門家の方にお聞きしたいです。

Aベストアンサー

(1)クロスは国交省のガイドラインによれば
おそらく全額負担する必要はない
たとえば、6年居住で、入居者負担は10%になる等

しかしタバコを吸う人にはややペナルティがある

(2)
敷引きそのものが無効である

(3)
向こうが裁判したいと言ってきているのであれば
こっちから少額訴訟で訴えたらどうでしょうか。
敷金返還訴訟で。


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