憲法は大多数の人と意見の異なる少数派の人の最低限の人権(自然権?)を守るためにあるってかいてあったんですけど、ただし公共の福祉のためなら人権は侵害されるっていうようなことを書いてあったように記憶してます。

今、豚インフルエンザで隔離されているひとがいますよね、隔離されている当事者の人たちの人権は、公共の福祉のために侵害されてもいいってことでしょ?
でも憲法の基本設計として少数派の人権を守るってかいてあったんで、公共の福祉ってどの程度まで人権を制限できるのか疑問なのです。具体例をあげて説明してもらえるとありがたいです。

今の問題についていえば、豚インフルエンザが広まってしまいもう手のつけようのない状態になったら、隔離している意味がなくなるので、たぶん病院に隔離されることはなくなるとおもいますが。よくわからないんで、説明よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

少し表現が断定的ですね。


私も素人ですので自分なりの解釈しかできませんが、少数派の人の最低限の人権という言い方は、今回のような感染症の患者を想定しておらず、少数民族(アイヌ等)や、部落の人たちに対して実際にあった差別の排除です。

で、該当しそうな憲法の条項です↓
 
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
 
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
 
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


13条は個人の権利について書かれています。
ここに公共の福祉という文言がありますね。
11条は国民全体を書いています。
12条ですが、これがすごく興味深いです。
11条を達成するためには、12条で国民は努力する義務があると言っています。
そして濫用してはならないとあり、それは13条の個人の権利だと読み取れます。
また13条は生命や幸福追求の権利にもなっており、新型インフルエンザの場合、隔離して手厚く治療することで、生存権を保障しています。

これら3行の条項の相互解釈により、新型インフルエンザを視野にした、昨年5月12日に施行された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律等」が合憲となります。
一番の問題点は、この法律の説明がないまま、大臣も県や府もマスコミも”隔離した”と不安を煽る発表や報道だけを繰り返していることです。
法律を説明したうえで実際の現場の状況を掘り下げて説明すれば、不安はなくなるはずです。
ちなみに都道府県知事に”押しつけられた”行動内容や、患者側の費用負担が記されていますので、現時点で説明することが大変重要です。
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 たしかに、憲法は少数派の人権を守るという目的を有しています。


 しかし、社会においては多くの人人間が共同体を作って生活している以上、自分の人権と他者の人権がぶつかり合うときがあります。そこで、憲法は人権に対して一定の制約を加える場合の一般的根拠として「公共の福祉」の規定をおいています。
 この公共の福祉という考え方は一般的には社会や公共の利益のために人権が制約されるというイメージを持たれていますが、けっしてそうではありません。個人の尊重(憲法13条)という考え方は絶対守られな減ればならないものであり(これが少数者の人権の尊重という意味です。)、個人の人権を制約できるのは、あくまでも他人の人権とぶつかりあうときだけです。
 そこで通説は「公共の福祉」を人権相互の矛盾衝突を調整する実質的公平の原理であり、すべての人権に必然的に内在するものであると考えています。
 そして、人権は他の人権とぶつかりあうとき、それを調整するため必要最小限の制約を受けます(何が最小限であるのかは、また議論がります)。
 例えば、豚インフルエンザにかかった人は隔離され人身の自由、移転の自由が制限されますが、それは他の人の人権(具体的に何の人権かはまた議論がりますが。。。)とのぶつかりあいを調整するための必要最小限の制約であるということになります。
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憲法の質問じゃないような・・


根本的な勘違いをしています。
”病気”と”意見”の少数派はまったく意味が違います。

あなたが”感染者”であって「隔離されたくない」という少数派な意見を持っていても、
法のもと、公共の福祉のために必要があれば隔離されます。

>隔離されている当事者の人たちの人権は、公共の福祉のために侵害されてもいいってことでしょ?

その通りです。
そのための根拠となる法律もすでに整備されています。

検疫法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO201.html

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律
(新型インフルエンザ対策の強化)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/ho …
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
44~46条を参照のこと。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO114.htm …

>豚インフルエンザが広まってしまいもう手のつけようのない状態になったら、
>隔離している意味がなくなるので、たぶん病院に隔離されることはなくなるとおもいますが。

隔離用のベッドが2000もありませんので。
それ以上の発生者が出た場合、「自宅に居ろ」ということになります

それを防ぐための検疫・隔離です。
国民の協力は当然の義務なのです。

嫌ならば(国外の)無人島にでも行くしかありません。
他の大多数の人にとってはそのほうがありがたいのです。
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何が分からないのか、よく分からなかったので
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こんな感じでいかがでしょう

Q憲法の保障する権利と公共の福祉について

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こういうトラブルは人事ではない感じです。

憲法第14条で、男女の平等が謳われており、
これを根拠に文化や昔からの風習の中の性差解消を求める声がありますが、
同時に憲法には第12条13条で、「権利の乱用はしてならないこと」
「権利は公共の福祉にのみ利用すること」とあります。

「公共の福祉」の定義がよくわからないので少し調べてみたのですが、
「権利は他人の権利を侵害しない程度に制限される」ということでいいのでしょうか?

例えばうちの地区の祭りの女性の制限をとっぱらうとすると、
祭りのやり方を変えていかなければいけません。
そうしていくと、祭りの質そのものが変わってしまいます。
それを嫌がる人の権利は、憲法では守られるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO1の方が言われるように、憲法と言うものは「国家対一般私人」間に適用されるのが原則です。しかし、一般私人間に適用される場合もあります。例えば、一般企業が定年の年令を男性と女性で区別していて、女性の方が早く定年させられるような社内規定がある場合、最高裁の判例では、これを違憲としています。一方で、同じく一般企業への就職希望者が「共産党員」と言う事だけで不採用とされたことについて、「憲法違反」であると訴えた裁判では、「思想の自由がある一方で、一般企業も一私人であり、営業の自由があるので、ある思想の持ち主を採用しない、とする自由がある」として訴えを棄却した最高裁の判例もあります。

ご質問の「地区のお祭り」と言うものの主体が何かにもよると思いますが、主体が「市町村」等の地方公共団体である場合には、「国家に対するもの」としての考えが準用される可能性が高く、「男女差別はダメだ」とされる可能性も出てきますが、これが「自治会」とか「有志」のように「一般私人」と判断できるレベルだと、その人たちにも「誰をどのように制限するか」の自由があるため、「女性を制限する」としても「憲法違反」とはならない方向になっていきます。女性の行動を一定限度制限している理由は、他に何かないのでしょうか?「女性だと危険だから」等という他の理由があれば、その制限は止むを得ないものとされる可能性もあります。ただ、大相撲の土俵上は女人禁制である等、昔からの伝統ではあるが、現在の価値観からはあまり納得がいかない風習等が、現状では堂々と残っている事も事実ではあります。

「公共の福祉」については、例えば、「幸福追求権」と言う権利が憲法で保障されていますが、あるXという人が「Aと言う奴を殺せば俺は幸せになれる」と思っていても、その幸福追求のために、Aさんを殺せるかと言えば、それは当たり前ですが、許されません。なぜならXに「幸福追求権」が保障されているのと同様に、Aさんにも「幸福追求権等の人権」が保障されているからです。つまり、この場合、AとXの人権同士のぶつかり合いになります。このときに判断基準とされるのが、「公共の福祉」なのです。つまり、「幸福追求権」を行使するのにも、「公共の福祉」にしたがって権利行使しなければならないので、「殺人」を犯してまで「幸福追求権」を行使することは、「公共の福祉」に反し許されない、と言う事になるわけです。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

難しいですね。内在と外在の区別をまず理解しましょう。内在は人権の内部に存するという意味で、具体的には人権と人権が衝突すれば、相互に調整が図られることが人権内部にもともと予定されていると考え、人権相互調整のための制約を内在的制約といいます。外在的制約はそのような相互調整の理由がなくとも人権を制約することを言います。
たとえば、表現の自由をプライバシー権との調整のために、制約するのは内在的制約ですが、表現の自由を
他の人権との調整ではなく、単に政府が批判されるのが嫌だとの理由で制約するのは外在的制約です。
公共の福祉は人権の制約根拠なので、公共の福祉が内在的制約を意味するのか外在的制約も意味してるのかが、説の対立点です。
少しはヒントになりました?また補足するので、わからないときは、教えてください。

Q少年Aの本は公共の福祉に反しないのでしょうか?

表現の自由は、非常に重要な人権ですが、無制限に認められるわけではないということを知りました。

憲法12条・13条では人権を公共の福祉で制約できることを規定しているとのこと。

少年Aの本は、被害者をすごく傷つけたと思うのです公共の福祉によって制限されることはないので

しょうか?

憲法や法律に疎い私ですが、易しい言葉でお教えいただけましたらうれしいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

読んでない(読む気もない)ので判りませんが、反してるかも知れませんし、反してないかも知れません。

それを知るには、たとえば遺族が、出版差し止め請求訴訟でもを行って、司法判断を得れば良いです。
モチロン、被害者の名誉を傷付ける内容が含まれていれば、刑事手続きも可能です。

ただ・・それを行うのは遺族であって、公共の一部の意見に過ぎない部外者が提訴したところで、請求棄却されるのがオチで。
運良く公判が開かれても敗訴するか、弁護士費用にもならない慰謝料が得られるか?と言うところです。

すなわち、肝心の遺族が、そう言う訴訟や手続きを行わない限り、法律的な判断は残念ながら「闇の中」です。
まあ仮に訴訟したとして、予測しますと、出版差し止めまでは判りませんけど、慰謝料請求くらいなら、遺族側の請求が認められる可能性は充分にあるとは思いますよ。
言い換えれば、公共の福祉までは別としても、他人の人権侵害に該当する可能性はある行為であって、「何の問題もない」と言うことは、まず有り得ません。

一方では、少年Aが犯した犯罪に関しては、未だに加害者側が、民事責任の高額な賠償金を支払い続けていることなどは、ご存知でしょうか?

少年Aの著書の印税で、賠償金が早期に完納されれば・・被害者遺族も救済される部分はあるとは思います。
あるいは被害者遺族は、少年Aに対し賠償金と言う債権を持っていますので、印税を差し押さえる手続きなども可能だし、更に上述の通り、新たに損害賠償請求訴訟をされる可能性もあります。

質問の回答とは、少し逸れるかも知れませんが、殺人レベルの重罪を犯した人格の「表現の自由」等の権利は、健全な人格に比べた場合、現実的にはかなり制限されていたり。
下手に同等の権利主張した場合は、制裁とか報復を受けやすい状態だとは思います。

罪を償えば、法律的には許されても、社会的には直ちに「OK!」と言えるほど、人間は寛大な生物ではないのでしょうね。

読んでない(読む気もない)ので判りませんが、反してるかも知れませんし、反してないかも知れません。

それを知るには、たとえば遺族が、出版差し止め請求訴訟でもを行って、司法判断を得れば良いです。
モチロン、被害者の名誉を傷付ける内容が含まれていれば、刑事手続きも可能です。

ただ・・それを行うのは遺族であって、公共の一部の意見に過ぎない部外者が提訴したところで、請求棄却されるのがオチで。
運良く公判が開かれても敗訴するか、弁護士費用にもならない慰謝料が得られるか?と言うところです...続きを読む

Q大日本帝国憲法における権利保障とのあり方との日本国憲法は人権をどんなものとして保障しているか

日本国権法の人権保障は、侵すことの出来ない永久の権利からきてるもので、そこから特質・根拠・分類といけばいいと思っているのですが、大日本国憲法における権利保障がイマイチ分からなくこの2つの対比ができません・・。

Aベストアンサー

どういう趣旨かはいまいちよくわかりませんので、的外れかも知れませんが、とりあえず想定して回答してみます。

大日本帝国憲法(明治憲法)の人権保障規定は俗に「法律の留保」と呼ばれる制限がありました。これは、法律の規定があれば憲法の人権規定は制限できるというもので、人権保障としてはきわめて不十分でありました。そのため、治安維持法をはじめとする各種法律で戦前・戦中において国民の人権は大きく制限されてきました。これを形式的法治主義という言い方をする学者もいるようです(本来の形式的法治主義とは異なったものだとする学者もいます。詳細は専門書などを参考にしてください)。また、「法律」も制定過程からしても民主的なものとはいいがたく、貴族院は非民選議員で構成され、衆議院についても幾多の選挙法の改正は経ているものの、完全な普通選挙のもとで行なわれたものではありませんでした。さらに、緊急勅令や独立命令など、法律によらずして人権が制限されることもありました(現在では緊急勅令や独立命令は禁止されています)。結果、軍の暴走を引き起こし、第二次世界大戦の苦い経験を経て現在の日本国憲法が出来上がったわけです。

日本国憲法の「公共の福祉」の意義について、いわゆる一元的外在制約説を採る学説もかつてはありましたが、それでは明治憲法の「法律の留保」とかわらないということになり、現在ではいわゆる一元的内在制約説が通説的地位を占めています。つまり、「公共の福祉」は人権が衝突した場合の実質的な衡平を図る機能として設けられたものであるとされています。法律によって自由に制限できる人権とはまったく異なります。

学者によって解釈の異なる場面もあり、またかなり端折った部分もあろうかと思いますが、詳細は専門書等に譲ることにします。

どういう趣旨かはいまいちよくわかりませんので、的外れかも知れませんが、とりあえず想定して回答してみます。

大日本帝国憲法(明治憲法)の人権保障規定は俗に「法律の留保」と呼ばれる制限がありました。これは、法律の規定があれば憲法の人権規定は制限できるというもので、人権保障としてはきわめて不十分でありました。そのため、治安維持法をはじめとする各種法律で戦前・戦中において国民の人権は大きく制限されてきました。これを形式的法治主義という言い方をする学者もいるようです(本来の形式的...続きを読む


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