会社が倒産して失職したこと等予定外のことが起きて、借金の返済が約束の期日までに完了できませんでした。約半分は期日内に払ったので、残りの支払いを少し待って欲しいと頼んだのですが、一切話を聞いてもらえず、逆に10日以内に完済しなければ裁判所に強制執行の手続きを執ると言われてしまいました。恥を忍んで親戚に頼んだところ、直ぐには無理だが約1月後であれば貸してあげられると言ってくれましたので、それにすがりました。また、自分でも換金できるものが少しあるので、親戚からの融資が入るまでの間にそれを処分して返済に努め、誠意を示すつもりです。
そこで三つ質問ですが、
(1)約1月後には完済のあてがあり、それまでの間わずかづつだが返済した場合でも、裁判所はそういう状況には一切考慮せず、機械的に強制執行に入るのでしょうか?
(2)裁判所にこちらの金銭手配の状況を説明し、強制執行を少し待ってもらうことはできないものでしょうか?
(3)強制執行の要請を裁判所が受理してから、実際に行われるまでの期間はどれくらいかかるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

> (1)裁判所はそういう状況には一切考慮せず、機械的に強制執行に入るのでしょうか?


裁判所は債権者の手続きに基づいて行うのです。
裁判所が手続きが行われたにもかかわらず、債務者の都合で遅延した場合、担当者は処分を受け損害賠償等の責任が生じます。
結果、裁判所が考慮する事は出来ません。
債権者が決定権を持っているからです。

> (2)裁判所にこちらの金銭手配の状況を説明し、強制執行を少し待ってもらうことはできないものでしょうか?
同上。

> (3)強制執行の要請を裁判所が受理してから、実際に行われるまでの期間はどれくらいかかるのでしょうか?
債権者の求めに応じて債権者の都合の良い日を選ぶ。
数日程度。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりすみませんでした。また、丁寧にご回答くださり参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/01 13:43

裁判所は待ってくれませんよ。



債権者に頼んで待ってもらうしかないでしょう。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりすみませんでした。また、ご回答くださりありがとうございました。

お礼日時:2009/06/01 13:41

全文を拝読しますと、未だ、債務名義がなさそうです。


従って「強制執行するゾ」と云っても、裁判して勝訴判決を入手するまで、
どんなに早くても4~5ヶ月の手続き時間は必要です。
ですから、事実上、強制執行はできないので、心配はないです。

この回答への補足

tk-kubota様、早々にご回答を寄せていただきありがとうございます。
さて、素人ゆえ説明が要を得ておらずて申し訳ありませんでした。借金の返済は、既に裁判で確定しております。当方の言い分も少しは汲んでいただき和解となりましたが、支払うことは確定しております。改めてまして、このような状況においてご教示いただければありがたく存じます。

補足日時:2009/05/17 15:20
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生存権を脅かすほどの取立てはできないのでしょうか。また、今直ちに支払えないとなると、一生かけて支払ってくれといいたくなると思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
また、被告の財産が少ないという事があらかじめわかっていた場合は判決でも請求の金額を減らしたりするのでしょうか。
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

生活必需品や家財などは差押禁止ですので、執行できません。
「家」については、借家に転居すればよいので、競売代金から回収することができます。

賃金は民事執行法第152条および民事執行法施行令第2条により、賃金の3/4または21万円の「どちらか少ない金額」を超える額について差し押さえることができます。

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Aベストアンサー

不動産の差押えは、裁判所から債務者に「不動産競売開始決定」と云う書類が送達されますが、それは差押えの登記を嘱託した後です。
ですから、それまででも、かなりの執行費用がかかっています。
その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
cobra65さんは「中止」と云っておられますが民事執行法で云う「中止」と「取下」は違いますが、cobra65さんの「中止」は「取下」のようです。
取下すれば、裁判所で、それまでに要した費用は、債権者の予納金から支払われますので、そのままでは、債権者の負担となります。
そう云うわけで、債権者が取り下げる時には本来の請求金額に加えて執行費用も貰います。
これは、取り下げたときのお話しですが、断行した場合の執行費用は、その不動産の売却代金から支払われますので、実質、債務者が支払ったことになります。
なお、執行費用は法定されており、それ以外の広義の執行費用は別訴で債務名義が必要です。
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また、執行費用は、その手続きの進行状況で刻々と変わります。
時間の経過とともに増えてゆきます。

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その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
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Aベストアンサー

それでは、正確にお答えします。
まず「民事裁判で勝訴し」と言いますが、何をどうせよ、と言う裁判に勝訴したのですか ?
それがわからないと、次に進めないです。
次に続く「裁判費用を相手に請求した場合」と言いますが、「裁判費用」と言っても、上記の裁判のために要した費用ですか ?
それだとしても、印紙代、切手代、交通費、そのうえ休業補償まで入れるのですか ?
それらの内容で次の手続きが変わってきます。
全てがそうですが、裁判所は代わって手続きや取立はしてくれません。
次に何をしたいかと言うことは、全て債権者側で考えて手続きする必要があります。
債務者の口座が判っていて、その口座を差し押さえて、何らかの金銭の回収したいならば、「債務名義」(勝訴判決など様々あります。要は「公文書」です。)が必要です。
次の手続きとしては、その債務名義を証拠書類として、「債権差押命令申請書」と言う書類を作成し裁判所に提出します。
ご質問の内容から、金銭の取り立てのようですが、相手の財産によって手続きが変わってきます。
そのようなわけで、今、どこまで進んでいて、これから何をどうするかは債権者で決めて下さい。

それでは、正確にお答えします。
まず「民事裁判で勝訴し」と言いますが、何をどうせよ、と言う裁判に勝訴したのですか ?
それがわからないと、次に進めないです。
次に続く「裁判費用を相手に請求した場合」と言いますが、「裁判費用」と言っても、上記の裁判のために要した費用ですか ?
それだとしても、印紙代、切手代、交通費、そのうえ休業補償まで入れるのですか ?
それらの内容で次の手続きが変わってきます。
全てがそうですが、裁判所は代わって手続きや取立はしてくれません。
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