いつもお世話になっております。

最近転職いたしまして、以下のような状況です。
 ●3/31付で前勤務先を退職
 ●4/ 1付で現勤務先へ入社

なお、前勤務先退職時に、退職届上の退職日を3/30とすれば
翌月分の年金を余計に支払わなくて良くなるといわれ、
本当に大丈夫かと再三確認したうえで、
退職届上の退職日を3/30付にして提出しました。

前勤務先は20日締めの当月25日払いですので、3/20~3/31分の給料が
4月25日に支払われています。
ここで、年金保険料については、
 ●入社月に徴収
 ●3月(退職月)に徴収
という状態で、4月に支払われた給与からは年金料は引かれていません。
4月分からは新会社で年金が徴収されます。

ところが、この度「未加入期間国民年金適用勧奨」というものが届きました。そこには、
厚生年金の喪失年月日は、平成21年3月31日、
        取得年月日は、平成21年4月 1日 とありました。
これは未払いがあるから納付しろというものなんですよね?

そこで質問ですが、

(1)入社月から年金が徴収されているということは、
   3月で徴収された年金は3月分の年金保険料ということですよね?
   そうすると、今回の未払分というのはどの月の年金を支払うように
   示唆しているものなのでしょうか?
   もし3月分としたら、3月分を2回支払うことになると思うのですが・・・。
   それとも退職した人は退職月分を皆2ヶ月分支払っているものなのでしょうか?

(2)もし支払わなければならないとしたら、3/30付退職で国民年金保険料を納付するよりは、
   3/31付退職として、厚生年金保険料を納付するほうが、
   こちらにとっては将来的に得かと思うのですが、いかがでしょうか?
   もしそうだとしたら、前勤務先に言って3/31付退職にしてもらうことは可能なのでしょうか?

分かりづらい説明で申し訳ありませんが、補足説明は必要に応じてしていきますので、
どうぞ、ご回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

20日締めの当月25日払いですので、例えば4月1日から勤め始めたのであれば、4/25支給の給料から、厚生年金保険料と健康保険料は引かれることはありません。

ただし、雇用保険は引かれます。

社会保険事務所や健康保険組合の保険料は、全従業員の分をまとめて請求されますが、4月分は5月末が徴収日です。だから、個人の給料からも翌月に源泉徴収してくださいということです。

このあたり、会社の担当者の知識があいまいで、間違っている例もあると思います。会社が間違って取りすぎていることになりますので、返還請求してください。

あとよくある間違いは、賞与から引かれる保険料で、喪失月は保険料がかかりません。例えば、3/30喪失であれば、たとえ在職中の3/10に賞与が支給されたとしても、そこから厚生年金保険料と健康保険料は引かれません。

この回答への補足

前会社に問い合わせた結果、入社月の健康保険料・年金保険料が
戻ってくることになりました。

一番納得いかなかったのは、3月分を2回払わなければいけないのか?
というところだったので、退職日はそのままで、
戻ってくるお金で3月分の国民年金を納めたいと思います。

的確なご回答ありがとうございました。

補足日時:2009/05/19 22:13
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この回答へのお礼

1日からの入社でしたが、厚生年金保険料、健康保険料ともに
引かれていました・・・。

前会社に連絡して、入社月の厚生年金保険料と健康保険料の
返還請求してみます。

年金は翌月払いということを教えていただき、
少しでもお金が返ってくるかもしれないことが分かり、
大変助かりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/18 00:11

(1)未払い分は3月分です。

資格喪失したのが3月31日なので、
 そこで国民年金に切り替わります。そして4月1日付で厚生年金に
 再加入していますから、結果として3月分だけを納めればよいわけ
 です。
  保険料は通常は月遅れで控除します。入社月から引いているのであ れば、2月支給分で控除はおしまいになるはずです。経理の方に問い 合わせてみてください。

(2)>なお、前勤務先退職時に・・・

ここで会社と合意しているわけですから、いまさら知らぬ存ぜぬは
通らないでしょう。
あとは、実際にいつ付で退職したのかということです。
31日まで在籍して退職したなら、これは事実と異なりますから
前の勤務先で訂正届を出してもらうことです。
「将来的に得にする」ための訂正は受理されないと思います。

個人的に結論を言うと、3月分は国民年金で1ヶ月分素直に納めるのが
よろしいと思います。いまさら蒸し返して会社とやり合うのは、徒労というか、無駄なエネルギーを使うだけのような気がします。
だいたい、保険料を1ヶ月払わなくてよいということで会社と合意した上での退職なのでしょうから、そもそも記録を訂正すると言うことがありえないわけです。はっきりいって虫が良すぎますよ。
 
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この回答へのお礼

前会社の実際の退職日は3/31でした。
その場合は訂正届を出してもらえるものなのですね。

前会社に問い合わせた結果、入社月の健康保険料・年金保険料が
戻ってくることになりました。

一番納得いかなかったのは、3月分を2回払わなければいけないのか?
というところだったので、退職日はそのままで、
戻ってくるお金で3月分の国民年金を納めたいと思います。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/19 22:11

No.1です


No.3さんへの質問の回答ですが、給与の計算方法によります

当社の場合は20日締25日払ですが、例えば入社日が21~末日の間であれば当社の厚生年金から支払わなければならないので徴収します(前の回答にも書きましたが、末日時点の加入先に保険料を納めます)
入社日が1日~20日の間であれば、締日までの間に末日(起算日)がありませんので初回の給与では徴収しません

個人的には、既に勝負はついてしまっていると思います
蒸し返す時間とエネルギーを今後のために使った方が有意義ではないでしょうか

この回答への補足

前会社に問い合わせた結果、入社月の健康保険料・年金保険料が
戻ってくることになりました。

一番納得いかなかったのは、3月分を2回払わなければいけないのか?
というところだったので、退職日はそのままで、
戻ってくるお金で3月分の国民年金を納めたいと思います。

的確なご回答ありがとうございました。

補足日時:2009/05/19 22:21
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

> 当社の場合は20日締25日払ですが、

前会社も同じでした。私の入社日は1日でしたが、初回の給与で徴収されました。
ということは、本当は初回の給与で徴収されるべきではなかったということでしょうか?

退職日を3/30→3/31に変更してもらうことは、ほとんど諦めがつきましたが、
初回の給与で徴収されるべきでないものが徴収されたとなると、
やはり納得がいきません。

実はついこの間まで、4月に振り込まれた給与の内訳がおかしくて、
前会社と話して返金してもらったばかりです。
退職したのは3月末だというのに・・・。
以前から社員から余計にお金を取ろうとして、指摘すると「知らなかった」と
とぼけるばかりの会社でしたので、そのままにしておくのも悔しいんです。

怒りのぶつけどころがないだけなのかもしれませんが・・・。

もし徴収されるべきではないものが徴収されていたとしたら、
それは前会社に言って、返却してもらいたいと思っていますが、
法的にはそれは無理なのでしょうか?

もしよろしければ、ご回答いただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。

お礼日時:2009/05/17 20:53

年金保険料の支払いは基本的には翌月払いです。

また、年金の支払い期間の算定は月末の加入状況によって決定されます。従って30日に喪失した場合には3月分は国民年金になるのは仕方が無いこととなります。会社は厚生年金保険料を支払う場合本人の払う保険料と同額を支払わなければならないため30日に退職したことにしてもらえれば会社の負担が減ることになるため、給料からの天引きが減ることを理由に交渉してくることがあります。これに乗ってしまった以上会社も変更してくれることは難しいと思われます。

この回答への補足

年金は翌月払いであるということで、前会社に問い合わせた結果、
入社月の健康保険料・年金保険料が戻ってくることになりました。

一番納得いかなかったのは、3月分を2回払わなければいけないのか?
というところだったので、退職日はそのままで、
戻ってくるお金で3月分の国民年金を納めたいと思います。

今回はいい勉強になりました。

ご回答ありがとうございました。

補足日時:2009/05/19 22:18
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この回答へのお礼

会社からは「あなたの負担が減りますよ」と言われ、
3/30付退職を了承した次第です。
まんまとだまされたということなんでしょうが・・・。

これを機に今後は気をつけたいと思います。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/17 20:41

2月分の保険料は3月に支給される給料から控除されます。


翌月徴収です。ですので、末締め末払いの会社で31日に退職
した場合など2か月分の保険料が控除されることになります。
このあたりはちゃんと法律に記述があります。

3/30付けで自ら退職届けを出している以上、会社から駄目だと
言われたら、なかなか対抗はできないでしょうね。

国民年金より厚生年金の方が額が多いのは間違いないのですが、
1ヶ月だけなら、あまり変わりません。せいぜい月100円ちょっと
くらいでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

> 2月分の保険料は3月に支給される給料から控除されます。

ということは、入社月に徴収されている年金が本来は徴収されるべきではなかったということでしょうか?
入社月分の年金は、入社月の翌月に支給される給与から徴収されるものであるということですよね?

とすると、入社月に徴収された年金は返却してもらうことはできるのでしょうか?

もしよろしければ、ご回答ください。
よろしくお願いいたします。

お礼日時:2009/05/17 18:38

こんにちは。


よほどのことがない限り、健康保険や年金はたった1日でも空白(未加入)期間は存在しないものなのですよ。
30日で脱退すれば、31日から自動的に加入になります。
今更、退職日を変更することなどできないとおもいますので、役所か社会保険事務所に行ってよくご相談ください。

この回答への補足

色んなご回答をいただき、それをもとに前会社に問い合わせた結果、
入社月の健康保険料・年金保険料が戻ってくることになりました。

一番納得いかなかったのは、3月分を2回払わなければいけないのか?
というところだったので、退職日はそのままで、
戻ってくるお金で3月分の国民年金を納めたいと思います。

今回はいい勉強になりました。

ご回答ありがとうございました。

補足日時:2009/05/19 22:17
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この回答へのお礼

やはりそうなんですね・・・。

ダメ元で、退職日を変更できるか前勤務先に連絡してみます。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/17 18:06

無知につけ込まれていいようにやられたという感じですね



健保・年金保険料はその月の末日に加入していた組合に対して保険料を納めます
>退職日を3/30とすれば翌月分の年金を余計に支払わなくて良くなるといわれ、
はい「会社は」余計に支払わなくてよくなります
貴方も3/20~30の間の給与から引かれなくてすみます
言葉尻を捕まえれば嘘じゃないですね
厚生年金であれば保険料は労使折半ですから、会社は辞めていく貴方の分の保険料を出したくなかったんでしょうね、当然ですが

1)会社の給与計算締め日と徴収方法の考え方によります、うちの会社は20日締めでその締めの中での保険料起算日(前月末日)分を徴収しています
当社の計算方法を当てはめると、最初の給与明細の計算期間中に末日が含まれているならば両方とも徴収する計算です。入社日と計算方法によります
必ずしも会社で間違っているとは言えませんが、確認しても良いでしょうね

2)確かにそうですが後の祭りです
ここまで周到にしていると言うことは間違いなく故意でしょうから、貴方が今更なんと言おうとも「ちゃんと説明したがあなたが勘違いした」と言われておしまいでしょうね、恐らく

実際に今回無知で泣いたのは貴方自身だったということで
未加入期間が出来るのがイヤであれば国民年金に1ヶ月分納めるカタチになります
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この回答へのお礼

そうだったんですか・・・

では結局国民年金に支払うしかないのですね;;

後で国民年金の徴収はこないことを確認した上で
3/30付退職を記載したのですが・・・。

今までにもそういうお金の問題で何度かトラブルになり
(社内積立金を返してくれなかったり、保険料を余計に取っていたり・・・。
 最終的にはすべて返ってきたのですが)
それが嫌での退職でしたので、最後までネットなりで調べて
確認すべきでした。

ダメ元で前勤務先に連絡してみます。

分かりやすいご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/17 18:03

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現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
   ・所得割、資産割のレートや世帯平等割等の額は、各市町村によって異なる。
  <所得割の計算>
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 (4)国民年金の計算方法について
  年金の計算については、一部の免除制度を除き、収入によって変動せず、一律である。

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  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

3.(1)所得税、(2)住民税、(3)健康保険(国保、その他の職域保険)、(4)年金(国民年金、厚生年金)について、制度設計や計算方法を一通り勉強できるHPがあれば、教えて頂けないでしょうか?
皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

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・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
(社保料合計・・・28480円
 課税対象金額 
  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
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公的年金控除は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin2/ko2_kihon0002.htm

所得控除額は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

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昨年、4月末まで派遣として働いていました。
5/20からある職場で契約社員として働いています。

5/20から働いているのに、保険、年金の加入日は6/1になっていました。
今までの経験上、勤務開始日から入れると思っていたのでショック!
どうやら5月分の保険料を免れるため、入社日を偽って届け出たようです。
5月が未加入になってしまいます。この部分についてお教えください。

(1)会社からの最初の回答
10日くらい別にいいじゃないか。細かいことにうるさいな。

(2)次の回答
役所には1週間~10...続きを読む

Aベストアンサー

この会社と徹底的に戦いたいのであれば、健康保険と年金は
会社を管轄する社会保険事務所、雇用保険はハローワーク、それぞれに保険の加入実態の調査をしてくれと、依頼することです。
社会保険の加入は雇用実態、つまりフルタイムであれば就労当日から加入させる義務があります。届出がその日から5日以内と決まっています。あなたの言い分が全面的に正しいと仮定すれば、会社は5月の保険料負担を逃れるために届出したと言われても止むを得ない部分があります。2年以内のものであれば訂正は可能です。ただし、その分についてはご自身も5月分の社会保険料を納める必要があります。

しかし、客観的に見ればたかだか1ヶ月の期間でこんなにエネルギーを使うなら、他に使った方がいいとは思いますが。

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q学生納付特例分と全額免除月数の納付について

29歳の主婦です。ねんきん特別便が届きいくつか皆様に
ご教授いただきたい点がありまして質問させていただきました。

私は学生の間学生納付特例を利用した分が24月、全額免除月数が6月あります。
その後就職し42月厚生年金を納めた後、結婚し今は主人の扶養家族となっています。

Q1・この全額免除月数というのは2000年4月から学生納付特例ができたのでそれまでの6月分が対象となっている認識でよろしいでしょうか?

Q2・この30月分を今から追納できるとすれば追納加算額を含め約45万くらい支払うことになりますか?(一番古いもので平成11年分です)

Q3・もし追納できない場合将来受け取る年金を満額納付した場合と比べると以下の計算であっているでしょうか?

792,100×(450+6×1/3)/480=745,89466 約745,900円

792,100-745,900=46,200/年の差
                 3,850/月の差

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

Q1・この全額免除月数というのは2000年4月から学生納付特例ができたのでそれまでの6月分が対象となっている認識でよろしいでしょうか?


具体的な履歴をヒヤリングしていないので断定できません。
ご質問者様が20歳に達した後に全額免除の申請を行ってた記憶がお在りでしたら、推測の通りでしょう。

Q2・この30月分を今から追納できるとすれば追納加算額を含め約45万くらい支払うことになりますか?(一番古いもので平成11年分です)


そうなると思われます。但し、年度単位で古い順に追納する事も可能です。
平成11年のデータが探し出せなかったので・・
 平成12年4月~平成13年3月
  月額15320×12=18万3,840円
 平成13年4月~平成14年3月
  月額14740×12=17万6,880円
http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji01.htm#sinsei

Q3・もし追納できない場合将来受け取る年金を満額納付した場合と比べると以下の計算であっているでしょうか?


合っております・

Q1・この全額免除月数というのは2000年4月から学生納付特例ができたのでそれまでの6月分が対象となっている認識でよろしいでしょうか?


具体的な履歴をヒヤリングしていないので断定できません。
ご質問者様が20歳に達した後に全額免除の申請を行ってた記憶がお在りでしたら、推測の通りでしょう。

Q2・この30月分を今から追納できるとすれば追納加算額を含め約45万くらい支払うことになりますか?(一番古いもので平成11年分です)


そうなると思われます。但し、年度単位で...続きを読む


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