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2008年の源泉徴収票に記載されている金額と2008年1月~12月まで(賞与含む)を比較したところ金額が合いません。
非課税項目は交通費しかありません(と思います)。
各月の総支給額合計から交通費を引いた額と一致するのだと思っていますが、間違っているでしょうか。
(例えば、総支給額が500万円、交通費が10万円の場合、490万円。)

また、住宅ローンの控除が10万円くらいあるのですが、年末調整の還付は5万円でした。住宅ローン控除は税額から引かれるから10万円がそのまま反映されると思っていましたが、そのようになっていません。
過去、年末調整で追加徴収されたことはないので、なぜ5万円しか還付されなかったのかが理解できません。
源泉徴収票には住宅ローン控除も記載されていました。

上記のような状況です。
会社が計算を間違っているのか、自分の考えが間違っているのかどうかを知りたいです。
毎月の給与明細と源泉徴収票をもとに、確認できるホームページやソフトウェアがあれば紹介していただくことでもいいです。

よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

>各月の総支給額合計から交通費を引いた額と一致するのだと思っていますが、間違っているでしょうか。


そのとおりです。
ただし、マイカー通勤の場合は、通勤距離によって非課税の上限が決められていて、交通費でも課税分がある場合があります。
その場合は、給料明細に課税分、非課税分が明記されているはずですが…。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

>住宅ローン控除は税額から引かれるから10万円がそのまま反映されると思っていましたが、そのようになっていません。
そのとおりですが、還付される金額とローン控除の額は必ずしも一致はしません。
また、源泉される(された)所得税がその額より少ない場合は、それ以上引くことができません。
つまり、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄の数字が0になっていればそういうことです。
もともと給料天引きされた所得税の合計が5万円だったということです。

>会社が計算を間違っているのか、自分の考えが間違っているのかどうかを知りたいです。
会社もコンピュータで計算しています。
間違いはないと思いますが…。

参考
http://www.freshmanmoney.com/tax4.html

この回答への補足

>会社もコンピュータで計算しています。
>間違いはないと思いますが…。

自分もそう思っているのですが、源泉徴収額が10万円以上だったので疑問に思っています。

補足日時:2009/05/18 18:48
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No.4です。



>源泉徴収額が10万円以上だったので疑問に思っています。
ということは、ローン控除がなければ所得税は20万円以上ということになりますね。

参考までに
20万円の所得税だと、生命保険料控除が5万円あるとした場合

奥さんが扶養でなくお子さんが1人いたと仮定すると、650万円くらいの年収になります。
奥さんが扶養でなくお子さんが2人いたと仮定すると、700万円くらいです。

奥さんが扶養でお子さんが1人いたと仮定すると、700万円くらいの年収になります。
奥さんが扶養でなくお子さんが2人いたと仮定すると、750万円くらいです。

扶養が0なら600万円くらいの収入です。

源泉徴収票の「支払金額」「所得控除の額の合計」「源泉徴収税額」「控除対象配偶者の有無」「扶養親族の数」「社会保険料の金額」「地震保険料の控除額」「住宅借入金特別控除額」を教えてもらえれば、正確にお答えできますが…。
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まず、年末調整の申告書(給与明細の控えはおもちですね。

もちろん控除証明書も)を元に、国税庁のHPの所得税(確定申告書等作成コーナー)
で再入力してみてください。
原泉徴収票の金額と一致するはずです。
一致してないなら、その金額からその他収入を忘れていないか。
各控除を仮に入れてみて同額にならないか検証してみてください。
それでもわからなければ会社に聞いたほうが手っ取り早いかも
しれませんが、毎年確定申告をしてるなど、
ふだんからやりなれておられないなら、
合ってたとおっしゃる、2007年度を検証されることを
おススメします。
これも、2年前までは、同HP(画面一番下)からできます。

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/h20/ta_top.htm
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基本的にその計算であってます


ただし貴方が「交通費」と書いているのが「非課税通勤費」となっていない場合は所得に含まれます
これは定期券などで通勤経路が決まっている場合に適用されるものです。直行直帰が多く通勤費が一律でなかったりする場合は非課税通勤費として扱われなかったりします、ご確認下さい

住宅ローン控除の件も計算はOKです
しかしそもそも会社で源泉徴収していた額が一年で5万円しかなかったとしたら、当然ですがその分しか返ってきません、最終的な徴収額は\0になってませんか?
5万円しか預けてないのに10万円引き出せるような事はありませんが、この点はいかがでしょうか?

https://www.keisan.nta.go.jp/h20/ta_top.htm
ココの確定申告書作成コーナーに数字を入力すれば税額は出ます

この回答への補足

交通費は通常、会社へ出勤する経路の定期代なので非課税だと思います。
課税だったとしても計算が合いません。

源泉徴収税額は10万以上ありました。
なので、疑問に思っています。

補足日時:2009/05/18 18:44
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>2008年1月~12月まで(賞与含む)を…



給与の 1月分から 12月分までとは限りませんよ。
支給日基準ですから、1月分の給与が2月に支給されるようだと、前年の 12月分から当年の 11月分までに賞与を加えた額となります。

>例えば、総支給額が500万円…

税金や社保などを引かれる前の数字が 500万ならそれでよいです。

>住宅ローンの控除が10万円くらいあるのですが、年末調整の還付は5万円でした…

住宅ローン控除を適用する前の段階で、源泉徴収税額が 5万円しかないのでしょう。
「所得控除」で該当するものが多ければ、そう言うこともあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>源泉徴収票をもとに、確認できるホームページ…

毎月の給与は自分で足し算してもらうよりほかありませんが、源泉徴収票のチェックは、「確定申告」をするつもりで試算してみればよいです。
https://www.keisan.nta.go.jp/h20/ta_top.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

>給与の 1月分から 12月分までとは限りませんよ。
>支給日基準ですから、1月分の給与が2月に支給されるようだと、前年の 12月分から当年の 11月分までに賞与を加えた額となります。

なるほど、末締めの翌15日払いです。
しかし、それで計算しても合いませんでした。

>住宅ローン控除を適用する前の段階で、源泉徴収税額が 5万円しかないのでしょう。
>「所得控除」で該当するものが多ければ、そう言うこともあります。

源泉徴収税額は10万以上ありました。
なので、疑問に思っています。

補足日時:2009/05/18 18:40
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Q源泉徴収票と給与明細書の手取り額が合いません

知人の源泉徴収票と、毎月の給与明細書の計算が合いません。
私はまったく無知でして、いろいろとインターネットで調べてはいるのですが、どうもわかりません。
どなたかご教授下さると幸いです。

月の給与支給明細を見ると、総支給額35万、総控除額15万、差引支給額20万とあり、実際に20万円振り込まれています。(おおよその額です)
賞与は年に二回、手取り50万ずつで年間100万です。

源泉徴収票の
『支払金額』-『源泉徴収税額』-『社会保険料等の金額』-『住民税』+『交通費』
で大体の年間手取りがわかると教わり、計算してみるのですが、月の手取りと計算が合いません。
月の手取りは20万で、賞与の手取りは前述のとおり一年に100万なので、
月20万×12カ月+賞与100万=340万が年間の手取り額になると思うのですが、源泉徴収票から手取り額を計算してみると、470万になります。
大きな差が出てしまって困っています。

一つ心当たりがあるとすれば、(まったく的外れかもしれないのですが)
月収について、手取りは額面の約70%程度とよく聞くのですが、うちは額面の約57%しか手取りがありません。
給与明細を見ると、健康保険料、年金保険料、雇用保険料、生命保険料、損害保険料、労働組合費、所得税、住民税、財形、などが『控除』となっており、これが総支給額の約43%に当たります。
その43%を引かれた残りの57%である20万が手取りとして振り込まれています。

額面の57%しか貰えないなんて少ないなぁとずっと疑問だったのですが、このたくさん引かれている分が、最終的に戻ってきている……ということでしょうか?

結婚を考えている相手で、結婚したら私が家計のやりくりをすることになっています。
年間の手取りが340万と470万では計画にも差が出てきますので、困っています。
本人に聞けば早いのですが、この前さらっと説明され、その時は何も問い返さなかったので、今になって、給与についてもう一度詳しく説明してほしいとは言いにくく、こちらで質問させて頂きました。

よろしくお願い致します。

知人の源泉徴収票と、毎月の給与明細書の計算が合いません。
私はまったく無知でして、いろいろとインターネットで調べてはいるのですが、どうもわかりません。
どなたかご教授下さると幸いです。

月の給与支給明細を見ると、総支給額35万、総控除額15万、差引支給額20万とあり、実際に20万円振り込まれています。(おおよその額です)
賞与は年に二回、手取り50万ずつで年間100万です。

源泉徴収票の
『支払金額』-『源泉徴収税額』-『社会保険料等の金額』-『住民税』+『交通費』
で大体の年間手取りがわ...続きを読む

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>…実際に手元に入ってくる額を知るには、『源泉徴収票』ではなく、給与明細書と賞与明細書の『銀行振込額』を合計した方が適当ということでしょうか?

はい、そういうことになります。

---
(詳しい理由)

『【給与所得の】源泉徴収票』は、所得税の計算対象になる「【給与の】支払金額」と、所得税の計算をするときに差し引く「所得控除の額」、「実際に徴収した(された)所得税の額」を、「支払者(事業主)」が証明したものです。

ですから、通常非課税である「通勤手当」は、「支払金額」には含まれていません。

『電車・バス通勤者の通勤手当』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm
>>役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。…

また、一般の会社員が受け取る、いわゆる「給料・賞与」は、【税法上の給与】に該当しますが、「仕事をして受け取るお金」がすべて「税法上の給与」というわけではありません。

たとえば、「仕事をして受け取るお金」が、「事業所得」や「雑所得」に区分される場合があるのですが、当然それらは「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」には記載されません。

もっとも、「(支払われるのが給与ではない)他の仕事と兼業する」というようなことでもなければ、一般の会社員が気にする必要はありません。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…1か所から給与の支払を受けている人で、【給与所得及び退職所得以外の】所得の金額の合計額が20万円を超える人
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

---
ちなみに、「手取り」というのは、「ざっくりと考えて、結局いくら自由に使えるお金が残るのか?」ということを表現した言葉で、もともと難しい定義などはありません。

ですから、「通勤手当(いわゆる交通費)は、自由に使えるお金ではないから手取りには含めない」とその人が考えれば、それが「その人にとっての手取り」です。

また、「財形貯蓄は、税金などとは違うので手取りに含める」と考えれば、それが「その人にとっての手取り」ということになります。

『手取り』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/152081/m0u/
>>給与【など】から税金【その他】を差し引いた、正味の受取金。実収入。

>…この質問文のケースだと、一年間に実際に手元に入ってくる金額は340万のほうでしょうか? 

上記の通り、「riko0129さんの考える『手取り』とはなにか?」をはっきりさせる必要がありますが、【すぐに使えるお金】ということであれば、「給与明細書と賞与明細書の『銀行振込額』」ということになります。

>源泉徴収票の『支払金額』-『源泉徴収税額』-『社会保険料等の金額』-『住民税』+『交通費』で大体の年間手取りがわかると聞いたのですが、これは誤りということでしょうか?

いえ、「【大体の】年間手取りがわかる」ということなら、誤りではありません。
ただし、「自分の場合も当てはまるのか?」となると、まったく別の話です。

そもそも、

・源泉徴収票の『支払金額』『源泉徴収税額』『社会保険料等の金額』、『住民税』『交通費』

には、「天引きされている生命保険料と損害保険料の額」「労働組合費」「財形貯蓄の額」が含まれていませんので、その「公式?」は自分なりにアレンジして使わないと的外れな答えしかでてきません。

ちなみに、「給与所得の源泉徴収票」に記載されている「社会保険料等の金額」というのは、税金の計算をするときに差し引く「社会保険料控除」の額のことです。

そして、「社会保険料控除」は、支払った保険料の【全額】が控除対象になるので、「社会保険料控除の額=支払った社会保険料の額」と考えて良いことになります。

『社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
>>納税者が自己…の負担すべき社会保険料を…給与から控除される場合などに受けられる所得控除です
>>1 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
>>5 【雇用保険】の被保険者として負担する労働保険料

*****
(備考)

○「給与所得控除」について

「給与所得控除」は、「社会保険料控除」のような「所得控除」ではありません。
「(給与)支払金額」から、【無条件】で差し引いて良い「必要経費」に相当する控除です。

「何のために必要経費を引くのか?」と言いますと、「所得税」も「(個人)住民税」もどちらも「収入の金額」にそのまま税金がかかるわけではなく、「収入を得るためにかかったいろいろな費用」を差し引いた「儲け」に対してかかります。

この「儲けの金額」のことを、【税金の制度】では「所得金額」と呼んで「収入の金額」とははっきり区別しています。

---
ですから、「(税法上の)給与所得の金額はいくらか?」と言った場合は、「給与所得の源泉徴収票の『支払金額』」ではなく、「給与所得控除後の金額」になります。

また、それ以外に「所得」がなければ、「給与所得の源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』」が、そのまま「その人の、その年の、(税法上の)所得金額」ということになります。

---
ちなみに、「社会保険料控除」などの「所得控除」は、「実際に税金の計算をする時」に「年間の所得金額」から差し引きます。(控除します。)

つまり、「考え方」を式にすると以下のようになります。

・収入金額-必要経費=所得金額
  ↓
・所得金額-所得控除=課税される所得金額(課税所得)
  ↓
・課税される所得金額(課税所得)×税率=税額

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
---
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

---
このように、「給与所得の源泉徴収票」は、「税金の計算」をするのには必須と言って良いものですし、事実「所得税の確定申告書」には添付が義務付けられています。
しかし、「手取り額」を計算するには、「税金に関すること以外の情報」が不足しているので、資料としては不十分ということになります。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。なお、不明な点があればお知らせください。
※また、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>…実際に手元に入ってくる額を知るには、『源泉徴収票』ではなく、給与明細書と賞与明細書の『銀行振込額』を合計した方が適当ということでしょうか?

はい、そういうことになります。

---
(詳しい理由)

『【給与所得の】源泉徴収票』は、所得税の計算対象になる「【給与の】支払金額」と、所得税の計算をするときに差し引く「所得控除の額」、「実際に徴収した(された)所得税の額」を、「支払者(事業主)」が証明したものです。

ですから、通常非課税...続きを読む

Q源泉徴収が給与明細と合わないのはなぜ?

源泉徴収について本当無知なので教えてください。
経緯から説明しますと、今年の3月に前の会社を退社し、間を空けずに今の会社で現在働いております。
現在働いている会社から年末調整の書類を用意してくださいと言われたので前の会社から今年度の源泉徴収をもらって内容を確認したら…、明らかに私の支払われた総支給額(3ヶ月分)と合わないのです(約37万ぐらい多い)。

源泉徴収   91万
給与3ヶ月分  54万
単純に計算しても約37万も違った

前の会社に上記の旨を伝えたところ、税金の担当の方から『うちの会社締め日が25日で翌月の15日払いですから、2005年度の12月分も源泉額に入るんですよ』と言われ。
ふーむそうなのかと再度計算してみたのです。
…が、それでも約11万ぐらい合わない。おかしくない…?

■前置きが長くなりましたが、ここで質問です。
これって個人的にも会社的にも都合悪くならないでしょうか?
前の会社は何か意図的にわざとやったものなのでしょうか?
それとも経理(人為的な)の単なるミス?
>うちの会社締め日が25日で翌月の15日払いですから、2005年度の12月分も源泉額に入るんですよ』←これが一番気になります。本当なのか?
11万も違ってたら詐欺られてるような感覚になります。(素人の考えですが)
以上、長文になりましたがアドバイスよろしくお願い致します。

源泉徴収について本当無知なので教えてください。
経緯から説明しますと、今年の3月に前の会社を退社し、間を空けずに今の会社で現在働いております。
現在働いている会社から年末調整の書類を用意してくださいと言われたので前の会社から今年度の源泉徴収をもらって内容を確認したら…、明らかに私の支払われた総支給額(3ヶ月分)と合わないのです(約37万ぐらい多い)。

源泉徴収   91万
給与3ヶ月分  54万
単純に計算しても約37万も違った

前の会社に上記の旨を伝えたところ、税金の担当の方から『う...続きを読む

Aベストアンサー

>うちの会社締め日が25日で翌月の15日払いですから、2005年度の12月分も源泉額に入るんですよ』←これが一番気になります。本当なのか?

これは、会社が言われている通りで、間違いありません、該当の所得税基本通達を掲げます。

(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。(昭63直法6-1、直所3-1改正)
 (1) 契約又は慣習により支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日
(以下省略)

上記の通りで、支給日ベースでその年分が決まりますので、12月分も今年に入っての支給であれば、当然、今年の分に含めるべき事となります。

給与明細の総支給額というのは、社会保険料や所得税等を天引きする前の総支給額(但し、非課税となる通勤費は除く)で間違いないですよね?
それ以外で考えられるのは、現金支給のもののほかに何らかの現物給与があったかどうかですね。
例えば、社宅について、一定額を下回る自己負担金で借りていたりとか、食事の支給を受けていたりとか、低利で借り入れしていたりとか。
それらがあれば、その金額は源泉徴収票の「支払金額」に加算されてきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/gensen32.htm

全く、そのような心当たりもなく、総支給額の計算方法も間違っていないのであれば、やはり再度会社に確認するしかないものと思います。
(たぶん、税務署に聞いても、最終的にはそう言われるものと思います)

>うちの会社締め日が25日で翌月の15日払いですから、2005年度の12月分も源泉額に入るんですよ』←これが一番気になります。本当なのか?

これは、会社が言われている通りで、間違いありません、該当の所得税基本通達を掲げます。

(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。(昭63直法6-1、直所3-1改正)
 (1) 契約又は慣習により支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていない...続きを読む

Q実際の給与より多い額が源泉徴収票に記載されているのですが、どうしたらいいでしょうか?

はじめまして。宜しくお願い申し上げます。
昨年末に退職した会社から、先日、給与所得の源泉徴収票が送られてきたのですが、支払金額の数字が、私がもらった所得と比べて明らかに多いのです。つまり、実際の給料よりも多く、事業所が私に給料を支払ったことになっているのです。これでは、今年の市民税や国民健康保険料が高くなってしまうと心配に思うのですが、どうしたらいいと思われますか?給与明細は全部持っていますが、ご教示のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

当然、会社には正しい源泉徴収票を作成して税務署へ提出し、また給与所得者本人に交付する義務があります。また正しい給与支払報告書を作成して市町村役場へ提出する義務があります。

「支払金額」が本当の給与額より多いとすれば、市民税や国民健康保険料も本当の金額よりも多くなります。質問者にとっては不当な結果になります。直ちに退職した会社に抗議して正しい源泉徴収票を交付するように要求すべきです。もし会社が応じないならば、会社を管轄する税務署へ訴えることができます。その時は、全部の給与明細書を持っていきましょう。

また源泉徴収票の源泉徴収税額も、正しいかどうか点検しておいて下さい。

Q前職の源泉徴収票がない場合の年末調整

タイトルどおりなのですが、前職の源泉徴収票が
ない場合、給与明細で年末調整を行ってもらえますか?
前職は解雇だったので、源泉徴収票を送ってもらう
ように依頼しづらいのです。。(退職時に、一度
源泉徴収票は発行してもらいましたが、紛失してしまいました。)
給与明細で代用してもらえるのでしょうか??
教えて下さい。

Aベストアンサー

やはり基本的には源泉徴収票で確認して年末調整してもらう事となりますので、再発行してもらうしかないと思います。
直接話すのがいやでしたら、返信用封筒を同封して手紙で再発行を依頼する方法もあると思います。

確定申告の際も、基本的に給与明細では認められず(給与明細だけを持っていっても、例えば賞与等の支払があってもわかりませんし、それだけでは実際に何月まで働いたのかさえわからない訳ですので)源泉徴収票でなければ出直してくるよう言われるだけです。
但し、会社が倒産してしまって物理的に源泉徴収票の発行ができない等のやむを得ない事情がある場合に限っては、給与明細による申告も認められますが。

Q源泉徴収票の社会保険料等の金額が給料明細の金額と違います。

 毎月の給料明細で社会保険合計の金額を足していくと、源泉徴収票の社会保険料等の金額が一致しないのですがどうしてでしょうか。
 給料明細の社会保険合計の内訳は、健康保険、厚生年金、雇用保険の合計金額になります。源泉徴収票の社会保険料等の金額の内訳と違うのでしょか。だいたい、2万円ほどの違いがでています。教えていただけませんでしょうか。
 ちなみに、派遣社員で働いています。

Aベストアンサー

普通一致しますけどね。ましてやパソコンで年末調整
すれば給与と連動してますから入力ミスなんていうこ
とはあり得ません。

とはいえ、給与担当者のなにかの手違いだと思います。

ちなみに、給与の合計より2万少ないと所得税額
で2000円損しています。

Q源泉徴収の所得税額が月額表の金額と一致しない

普通のサラリーマンですが、毎月の給料から差し引かれる源泉徴収の所得税額が国税庁の月額表の金額と一致しません。月額表に中に記載されていない金額(例えば今月は10,050円)が所得税として給料から差し引かれているのです。なぜなのか教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

恐らくですが、あなたの会社は、電子計算機を使用して
計算しているので、月額表を使ってないのだと
思います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2007/pdf/00.pdf
この国税庁の資料の税額の求め方にも、特例のことが
書いてあります。

その特例を解説しているサイトです。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/library/keiri2.htm


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