成年後見人をしています。
近く、成年被後見人に代わり、遺産分割協議書に印を押すことになりました。
その際、必要になる書類などが分かれば、事前に準備しておこうと思っています。
ご存知の方がありましたら、ご回答、宜しくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

>後見人登記事項証明


任意後見契約に基づく成年後見人なんですね。だとすれば後見登記等に関する法律に基づく登記をされてるのであれば、多分その登記記録でもかまわないのではないかと。
 ただ、不動産を動かすとなると、やはり印鑑証明書が必要となるのでそれがあったほうがよいのでは。

>印は、被後見人の不利益になっていないかどうか、裁判所で判断してもらってから
 遺産分割自体は、後見人である質問者様自身が決断するのではないでしょうか?そういう権限があるのが後見人です。
 ただ、それにより被後見人の居住用不動産を失うことになるなら家庭裁判所の許可ってことになるでしょうが・・・
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
家庭裁判所には相続開始時から相談にのってもらっている状態で、あとは細かい詰めの部分で、調整しています。
複雑な家族構成の上、マンションなどの資産があり、相続人でもない親戚や他人までもが弁護士、司法書士を介入させたため、話が中断したり、相続を放棄をしろと迫ってきたり。
ここまで来るのが大変でした。
欲の深い人たちに囲まれていると、精神的にボロボロになります。

お礼日時:2009/05/19 10:33

居住用不動産がある場合は、裁判所の許可が必要かも?


(売却の時が必要なので、)
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
印は、被後見人の不利益になっていないかどうか、裁判所で判断してもらってから、押す予定です。
場所がちょっと遠いので、揃えておいたほうがいいものがあったらと思い、質問させていただきました。

お礼日時:2009/05/18 21:28

 成年後見人の選任審判書、成年後見人の印鑑証明書


くらいじゃないですかね?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
印鑑証明、とってきました。
後見人登記事項証明でも大丈夫ですか。
被後見人の住所、本籍地、被後見人の親の住所、裁判所、それぞれ大分離れているので、取れるものは今のうちに取っておこうと思いました。

お礼日時:2009/05/18 21:46

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Q遺産分割と被相続人の預金引き落とし、そしてその期限

父親が亡くなりました。

幾つか質問があります。

質問1
遺産分割に期限はあるのでしょうか?
「被相続人死亡後、何ヶ月以内」など、、。

質問2
被相続人には預金がありますが、
その引き出しに期限はあるのでしょうか?

質問3
遺産分割および預金引き出しには
書類や子らの実印等が必要だと思いますが、
遺産分割と預金の引き出しは別の作業となるのでしょうか?
例えば、
遺産分割の方法が決まっていないが、
預金の引き落としは可能かと言うことです。

質問4
遺産分割は公共機関への手続きは必ず必要でしょうか?
例えば相続人の間での口約束だけで親の遺産分割を
決定し、
役所に無断で分割することは可能でしょうか?
口約束で分割した場合、後々になって相続人の1人が
遺産分割を正式に行うことを要求することも可能でしょうか?


以上、長くなりましたが、
質問のうち幾つかでもよいので
教えてください。
なるべく専門で詳しい方の回答を歓迎します。

Aベストアンサー

 人が死亡すると、「相続」が開始されます。これは自動的に、法定相続人に財産が帰属するという意味です。

 不動産登記は、相続人が登記手続を申請しない限り、死亡者のままです。「共同相続登記」の申請は、全員の名前で申請します。手続は、司法書士さんにお願いしましょう。その場合の「持分(何分のいくつという権利)」は、法定相続分(民法第900条)になります。

 遺産分割協議をしなくとも、相続は開始していますので、相続人全員の財産です。ただ、相続登記がしていない場合は、不動産にかかる固定資産税の納税義務者は、死亡者のままで納付書が出されてしまい、これでは不自然ですから、「資産管理人届け」という制度があります。これで、誰が固定資産税を納めるかを一応決めるわけですが、死亡者のままでその遺族が支払っていても良いのです。

 前述の共同相続登記をしますと、持分は異なりますが、全員の共有となりますので、全員の名前で納税通知書が出されます。

Q居住用不動産を後見人が無断で売却した場合に成年被後見人の相続人は無効を主張できますか

民法859条の3にいう居住用不動産の売却については、後見人は家庭裁判所の許可を取らなければなりませんが、これを取らずに売却されてしまった場合において、成年被後見人が亡くなった後、不動産の相続の権利を取得した相続人は、契約の無効を主張できますか。

Aベストアンサー

被後見人を保護するための条文
生活する本拠を確保するための条文
死亡すれば、保護する必要がないのではないか
売買代金を、介護等に使用したら、無効にするのは無理でなかろうか
どうなるかは不明

Q遺産分割のやり直し

相続の遺産分割について教えて下さい。遺産分割協議書を作成し銀行へ提出して預金の名義変更を行ったのですが、いろいろあって(離婚とか)遺産分割をやりなおしたいのですが、そもそも遺産分割のやり直しってできるんでしょうか?

Aベストアンサー

民法上は遺産分割のやり直しは、共同相続人の全員が合意すれば可能です。
ですが、税金上の再分割は贈与の取扱となり相続税のやり直しは通常出来ません。

 相続税法基本通達19の2-8(分割の意義)
   
 「分割」とは、相続開始後において相続より取得した財産を現実に共同相続人に分属させることをいい・・・
 ただし、当初の分割により共同相続人に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は、同項に規定する分割により取得したものとはならないのであるから留意する。

Q成年後見「後見人の被後見人行為」の取消し権限

被後見人の財産管理面における法律行為に対して、法定後見人は一律に「行わせない」・「取消せる」― とするその一切を禁じる権限が与えられているものではないと言われます。
後見人に付与されている権限は、被後見人が不当な法律行為を行った場合に限り、その法律行為を後見人によって取消し、財産の目減りを保守管理するための権限が与えられているとされます。
そこで質問は――
(1)被後見人の不当な法律行為とされる目安は、ただ単に後見人が判断して、財産保全要件に嫌疑感がある場合を含む一切の法律行為ですか。
(2)被後見人がした行為が財産保全上の目減りを生じた場合に限定されるのですか。
(3)被後見人が行った行為が、第三者や家族の人間からみて明らかに被後見人の生活環境の有益整備をもたらす財産活用であっても、後見人にはそれを取消せる権限があるのですか。
―― 教えてください。

Aベストアンサー

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
 後見人等以外が取り消しをしても権限が無いので効力が有りません。

仮定後見人に対しての考察
 仮定後見人という立場は制度上ありません。
 移行型の「任意後見」契約をされているのだと思います。
 この人間の権限等は後述します。

今後の対策
 任意後見と思われるので以下の事をお勧めします。
 1.お父様に任意後見契約の「代理権目録」を見せてもらう
  任意後見契約を結ぶには「公正証書」で契約をする必要があります。
  このときどの様な業務をやるかを契約で決めます。
  これを「代理権目録」といいます。

 つまりこの仮定後見人(任意後見契約受任者)には
 「公正証書に書かれている代理権以外の権限は一切ありません。」
 これ以外の事をやっても基本的に無効です

 2.任意後見監督人
 お父様の判断能力が低下したと認められるときは、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。
 任意後見人を監督するのが仕事なので、後見人が駄目ならば監督人に相談すると良いと思います。

以上です。
任意後見契約を結ぶとは子供思いのお父様なのですね。
任意を結ぶ人は子供たちに迷惑をかけたくないという考えが強い人が多いです。

何か疑問点が有ったら、この質問コーナーでも良いですし、
役所や、成年後見を推進している協会がお住まいのお近くにも有ると思います。
そのような場所で無料相談をしている事も多いのですよ。
大切なのは一人で抱え込まない事だと思います。
今回は事故が無い事を心より願っています。

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
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Q遺産分割と遺留分のことについてです。

遺産分割と遺留分のことについてです。
どうも混同して曖昧になります。
1)遺留分と遺産分割は、同じ金品を算定対象にするのでしたか。
2)遺留分の侵害がなければ、遺産分割の協議の必要はないのですか。
3)遺留分減殺と遺産分割は、別々の対象テーマですか。
4)遺留分の侵害の対象となる「生前贈与」は生涯遺産に加えるのですね。
5)相続3年以内の「生前贈与」が対象になるのは遺留分侵害のないときの遺産分割の場合ですか。
6)遺産相続にあたり、遺留分侵害がなければ申立てテーマは全くないことになりましか。
ーー 箇条書きに問題をあげての混沌としてしまいます。
具体事例を挙げますと・・・
20年前に5000万円の生前贈与を受けた
4年前に2000万円を亡父から借りた
死没2年前に亡父の通帳を残額ゼロにして3000万円を別の別人口座へ移行した。
30年前に亡父の宅地に新築してそこを自宅に20年間ほど生活を営んだ
その他が想定されて、上記の箇条書きにしました。
質問者が混とんとして質問しているので理解に苦しむところが多々と思いますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 遺産分割は、被相続人が死亡して相続が開始された場合に行われます。
 相続が開始されるのは、遺言がある場合とない場合がありますね。

 遺言がある場合に、その遺言によっても、侵害できない最低限のラインが「遺留分」です。

 たとえば、父親が、晩年若い女性に入れあげて、財産すべてをその女性に遺贈するなどという場合や、後妻さんには一円も残さずに、子供たちだけに相続させるというような遺言があると、法定相続人は、法定相続分の2分の1までは、遺留分減殺請求ができて、全額遺贈とかすべて一人に相続させるというような遺言等の効力を「一部認めない(厳密な法律的意味合いではないです)」というわけです。

 つまり、遺留分とは、「法定相続分」を前提とした上で、その半分は、いくら被相続人が自らの財産の自由処分の最後の機会として遺言をしたとしても、相続人の遺留分として侵害できないよーというのが法律の規定になっています。
 ですので、遺産分割とは次元が異なるのです。
 遺言による分割指定が遺留分を侵害しているようであれば、当然、遺産分割(協議)の過程において、遺留分減殺請求が可能になるので、時間的な流れでは、「一緒に検討されるべき」モノではありますけれども。

 遺留分の考えが「法定相続分の半分」ということですから、当然遺産分割の対象となる「相続財産」すべてを対象として、その割合によって具体的な相続分が算出できます。
 「同じ金品」の意図するところが分かりませんが、相続財産は一緒ですよね。具体的な遺贈のどの部分を減殺請求するか?ということをおっしゃりたいのでしょうか?

 次に、遺留分侵害がなかったとしても、遺産分割(協議)は必要な場合はあります。
 
 遺言がない場合に行われる遺産分割(協議)の際には遺留分の問題は表出しないのが通常です。
 つまり相続人がどう分割するかを話し合うということですから、自分の主張をする場面ですからね。

 誰が何を相続するか?ということに集約された協議の中で、「家と会社は兄貴がもらうのはいいんだけど、遺留分程度の現金で俺はほしいなー」という事実上の話題にはなるかもしれないですけれども。

 あとは、特別受益の問題と減殺対象の遺贈などを混乱されているようですし、借金は債権として財産が残るのでこの話題とは次元が違うと思うので、答えられません。

 

 遺産分割は、被相続人が死亡して相続が開始された場合に行われます。
 相続が開始されるのは、遺言がある場合とない場合がありますね。

 遺言がある場合に、その遺言によっても、侵害できない最低限のラインが「遺留分」です。

 たとえば、父親が、晩年若い女性に入れあげて、財産すべてをその女性に遺贈するなどという場合や、後妻さんには一円も残さずに、子供たちだけに相続させるというような遺言があると、法定相続人は、法定相続分の2分の1までは、遺留分減殺請求ができて、全額遺贈とかすべて一人...続きを読む

Q被後見人ご本人の死後の後見監督人の選任の可否

成年被後見人ご本人の死後、後見人(法律関係の有資格者)の職務に違法行為が大量に発見されました。さらに、後見人は、ご本人がお亡くなりになってから長期間経過しているのに、管理(後見)の計算を行わないままにしており、親族としては著しく困惑しています。後見事務の中身が滅茶苦茶なので、後見監督人の選任をして後見の流れの点検を行う必要があると思われてなりません。
しかし、ご本人が亡くなっている以上、選任はできないのでしょうか。

Aベストアンサー

おはようございます。

被後見人のご親族からの、後見監督人の選任請求が可能です。
後見人の職務の違法行為がどんなものかわかりませんが、不正行為などを理由にご親族から、後見人の解任請求をすることもできます。(民法846)
成年後見人の選任をした家庭裁判所に請求することになりますが、その家裁でご事情をご相談されたらいかがでしょうか。

後見実務の経験がありませんので、知識として知っているレベルです。
実務経験のある方の回答がされれば、そのほうが良いです。
ご参考までに、お返事いたしました。

Q遺産分割、高裁の判決後の流れについて教えてください

遺産分割、高裁の判決後の流れについて教えてください

遺産分割で相手方が不服の申し立てをしました。高裁からの判決文が届いた後どのような流れになるのでしょうか?判決文を受け取ったあと5日間待って、確定したのかどうか、確定書のもらい方などを知りたいです。

Aベストアンサー

遺産分割の裁判と云っても、求める請求の趣旨が幾つもあります。
現物を分割する場合、他の持分権者に対価を支払い1人の所有とする場合、丸ごと競売する場合等あります。
いずれも、第1審が地方裁判所でしたら不服は高裁で控訴します。
その判決に不服ならば、最高裁判所に上告しますが、高裁の判決を受理した日から2週間以内です。
その期日が経過すれば判決は確定しますが「確定書」と云うような書類はないです。
確定すれば原審に記録が戻されますので、原審で聞けばいいです。
その後の手続き(執行)は、上記の3つのなかのどれかによって変わってきます。

Q成年被後見人の遺言について

たとえば、成年被後見人の認定を受ける前に、本人が自筆証書にて遺言を残していたとします。その後、成年被後見人の認定を受けたとします。この自筆証書は有効でしょうか?

(成年被後見人の遺言は事理を弁識する能力を一時回復した時、医師2名以上の立会いのもとにするなど、民法973条の規程がありますが、おなじように事理を弁識する能力を欠く常況にありながら、家庭裁判所に認定されているかいないかの差異で有効・無効なのでしょうか?)

Aベストアンサー

原則として,有効です。

「ぼける前に遺言書を書いておこう」という人もいるわけです。

そういう人が,遺言書を書いた後に認知症になって成年被後見人として登記された場合に,遺言が無効になってしまうのは不都合ですよね。


もっとも,作成時に意思無能力の状態にあった場合は,遺言無効確認訴訟によって遺言が無効となる余地はあるでしょう。その場合は,遺言の無効を主張する人が,「自筆証書遺言を作成した時,遺言者は意思無能力だった」ということを主張立証する必要があります。

Q遺産分割のやりなおし

遺産分割のやりなおし

受験生から遺産分割のやり直しの質問がありましたので下記のように答えました。
現在の相続による所有権登記を抹消して、新たな遺産分割協議で相続する。
それに対して受験生は私の回答は誤りであり、それは教科書に下記のとうり説明されているということです。

ブリッジ実戦第2版 P347において、遺産分割協議により法定相続分と違う相続分で、「相続」を原因とする相続登記について、再度、遺産分割協議を行い「遺産分割」を原因とする持分全部移転登記をすることができる。

登記原因として、合意解除と遺産分割の二つの法律行為を併せて、遺産分割で移転は出来ないと思うのでこの教科書の説明が分かりません。
著者は早稲田セミナー竹下貴浩氏のようですが、検索しますとかなり本を出版しいます。
竹下貴浩氏の説明が誤りなのか引用にミスがあるのか、どなたか現物の本を持っている方いませんかね。
私としては引用された教科書が間違いだったと思っております。

Aベストアンサー

普通に、本屋に売っているので自分で見ること。

Q祖母を守るために成年被後見人に‥‥

私の祖母は世間知らずでいくつもの悪徳商法に騙されています。

年金暮らしで苦しい生活をしているので、
毎回高額な買い物をするたびに親戚中で注意してるのですが、
騙されてしまいます。

先日も催眠商法で何十万円もする布団を買ってしまいました。
私たちがきづいた時にはもう、クーリングオフ期間は過ぎていて、
しかも使用してしまっていたので、
泣き寝入りするしかありませんでした(涙

しかも祖母は、小学校低学年までしか行ってないので、
難しい漢字が読めなく、したがって契約書も読めません。

そこで本題なのですが、そんな被害にあわないために、
祖母を成年被後見人にしたいのです。

そうすれば契約をしても取消せるからです。

そこで質問です。精神的な障害のない祖母を
成年被後見人にできるでしょうか??
また、そうなった時、祖母に何か生活していくうえで
支障はあるでしょうか??

教えてください。お願します。

Aベストアンサー

判断能力が衰えたなど言ったらおばあさんも気分よくないでしょうから、任意後見制度を利用したらどうですか。

参考URL:http://www.seinen-kouken.net/1_riyo/index.html


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