扶養として認められる際の下記の説明がわかりません

___________________________________________

親族の年間収入が、130万円未満(60歳以上または障害厚生年金が受給できる人は180万円未満)かつ本人からの援助(仕送り)額以下
※ここでいう年間収入とは、所得税のようにいつからいつまでという期間はありません。
恒常的な収入がなくなった時点で、扶養に入ることができます。
例えば、結婚して配偶者が仕事を辞めた場合、その時点で扶養に入れます。
(ただし、失業給付をもらっているときは、働く意思がある=生活の面倒を見てもらうつもりはないとみなされ、扶養に入れません。)

___________________________________

恒常的な収入がなくなった時点とは、定年退職後に年金を受給するようになった人も含めるのでしょうか?退職すれば130万未満とか関係なしに扶養に入れるという意味ですか??

また、その際の年間収入とは、年金の他に”仕送り”のお金も含めるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>被扶養者75才以上の後期高齢者になった場合は強制的に切り換えられるのでしょうか?


そのとおりです。
強制的というか自動的に加入保険を脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになります。

>別居の場合は仕送り額が被扶養者の収入以上でなければならず、これは定期的に国からのチェックが入るのでしょうか?例えば振込通帳のコピー提出など
国ではなく健康保険ですね。
大企業なら○○健康保険組合、中小企業なら全国健康保険協会(去年、政府管掌健康保険<社会保険事務局>から変わりました)、公務員なら共済組合です。
保険証の保険者のところを見ればわかります。

チェックの仕方は健康保険によって違うでしょうね。
私のところは、被扶養者に認定する際、仕送りの金額がわかる書類(通帳などのコピー)の提出を求められます。
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この回答へのお礼

たいへんよく理解できました。どうもありがとうございました!

お礼日時:2009/05/18 08:49

>恒常的な収入がなくなった時点とは、定年退職後に年金を受給するようになった人も含めるのでしょうか?


いいえ。
年金は恒常的な収入です。
年金生活者の場合は、年間180万円未満の収入見込みであれば扶養に入れます。

>その際の年間収入とは、年金の他に”仕送り”のお金も含めるのでしょうか?
いいえ。
仕送りは収入には含めません。
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    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

また質問があるのですが

被扶養者75才以上の後期高齢者になった場合は強制的に切り換えられるのでしょうか?

別居の場合は仕送り額が被扶養者の収入以上でなければならず、これは定期的に国からのチェックが入るのでしょうか?例えば振込通帳のコピー提出など

どうぞよろしくお願いします。

お礼日時:2009/05/18 01:09

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Q健康保険に扶養者として加入条件を知る方法

共働きでしたが、年度の途中で妊娠を機に辞めた場合夫の健康保険に加入する条件は健康保険組合によって異なるのでしょうか?
夫が、福利厚生の部署とは違う地域で勤めているためうまくコミュニケーションが取れておらず加入条件が曖昧です。
もし加入条件が各組合で異なる場合は、どこで調べれば条件が分かりますか?

Aベストアンサー

>もし加入条件が各組合で異なる場合は、どこで調べれば条件が分かりますか?
 ・ご主人の健康保険証に健康保険の電話番号が記載されています
  そちらに電話をして扶養の要件に付いて詳しくお聞き下さい
 ・その回答により、貴方が扶養の要件を満たしているのなら
  ご主人に扶養に入る為の書類を会社から取り寄せて貰い、記入提出して下さい
・健康保険の扶養に関しては、健康保険(特に○○健康保険組合)により若干の違いがありますから
 詳細に付いては、その健康保険の事務局に直接確認するのが一番です

Q扶養に入れるのは、年間収入が130万円以下の見込みの人。

どうしてもうまく理解することができません。どなたか私に教えてください。
扶養に入れるのは、年間収入が130万以下の見込みの人。
と言うことなのですが、
この見込みがうまく理解できません。

1)たとえば月額12万程度の収入があったとして、この時点で、年間収入が130万を超えると推測できるので、
配偶者の勤務する会社の健保からは脱退し、扶養から外れて即、国保に加入しなければいけないのでしょうか??

2)1)のとおりだとして、国保加入後、たとえば何ヶ月か12万の収入があったけれども、通年で働くことができず、収入が130万超えない場合も考えられると思うのですが、その場合、扶養に戻ることができるのでしょうか??

Aベストアンサー

1)月額12万ですと、10万8000円を超えているのでそういうことになります。
でも、健康保険では、必ず月108,000円未満であるということを決めているわけではなく、あくまでも1年間に130万円を超える見込みがあるかどうかで判断します。またその1年間を所得税法上の控除対象配偶者の取り扱いのように1月から12月までと期間を区切って判断するものでもありません。
 よって、パートタイマーやアルバイト勤務等で労働時間に変動があったため、たまたまその月だけ給与が増加したときであって、その増加した給与が継続するものでない場合は、引き続き被扶養者となることができます。
しかし、給与や勤務形態に変更があり、明らかに年間130万円以上収入を得る見込みがあれば、そのときから被扶養者を外れる必要があります。

ですから、今月は12万もらった。今月分を含め、12ヶ月後の給料を合わせて130万を超える予定でしたら、扶養からはずれて国民健康保険に入らなければなりません。しかし、今月12万もらっても、今月分を含め、12ヶ月後の給料を合わせて130万に収まる予定でしたらそのままでも大丈夫ということです。
ただし、健康保険組合の場合は基準が異なりますので詳しくは加入されている健康保険組合に問い合わせる必要があります。


2)月額108000円を超えるペースで働く予定→扶養からはずれる。
108000円を超えるのが一時的なことでトータル130万いかない→そのままでOK


ただし、政府管轄の社会保険ではなく、健康保険組合等の場合は扶養の認定基準が異なります。

主人が健康保険組合ですが、申請月から半年前までの給料明細を提出し判断です。
健康保険組合の場合、そういうところもあります。

1)月額12万ですと、10万8000円を超えているのでそういうことになります。
でも、健康保険では、必ず月108,000円未満であるということを決めているわけではなく、あくまでも1年間に130万円を超える見込みがあるかどうかで判断します。またその1年間を所得税法上の控除対象配偶者の取り扱いのように1月から12月までと期間を区切って判断するものでもありません。
 よって、パートタイマーやアルバイト勤務等で労働時間に変動があったため、たまたまその月だけ給与が増加したときであって、その増加した給与が...続きを読む

Q健康保険、厚生年金の加入条件について

パートの健康保険、厚生年金の加入についてお尋ねします。
加入条件は、賃金ではなく、労働時間と解釈したらよろしいでしょうか?

ひと月12日の就業日数で、9か月就労。トータル146万の給料。
この場合は、健康保険、厚生年金は未加入でよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

>パートの健康保険、厚生年金…加入条件は、賃金ではなく、労働時間と解釈したらよろしいでしょうか?

正確にはどちらでもなく、「常時使用されるかどうか?」で判断します。
なぜかといいますと、「被保険者(加入者)」は、以下のように規定されているからです。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
>>厚生年金保険に加入している…【適用事業所】に常時使用される70歳未満の方は、【国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず】、厚生年金保険の被保険者となります。

>ひと月12日の就業日数で、9か月就労。トータル146万の給料。
>この場合は、健康保険、厚生年金は未加入でよろしいでしょうか?

上記のリンクにありますように「一般社員との比較」が必要です。

また、「労働日数・時間」が少なくても「常用的に使用関係がある」場合は、被保険者になります。(加入させます。)

(リンクより)
>>パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。
>>常用的使用関係にあるかどうかは、労働日数、労働時間、就労形態、勤務内容等から【総合的に】判断されます。

>>労働時間と労働日数が…それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者とされます。
>>【ただし、この基準は一つの目安】であり、これに該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から【常用的使用関係にあると認められる場合は】、被保険者とされます。

---
なぜこのような「あいまい」な規定になっているかと言えば、「社員の4分の3未満の場合は【加入義務なし】」とハッキリ「線引」してまうと、

・事業主が保険料負担を逃れるため、「ギリギリの労働条件」をパートタイマーに強いている

ようなことを「日本年金機構(年金事務所)」が発見しても、「加入を促す」指導ができなくなってしまうからです。

『Q. 私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1059&faq_genre=024

※最終的な判断は、所轄の「年金事務所」が行いますので、あくまでも参考情報としてお考えください。

>パートの健康保険、厚生年金…加入条件は、賃金ではなく、労働時間と解釈したらよろしいでしょうか?

正確にはどちらでもなく、「常時使用されるかどうか?」で判断します。
なぜかといいますと、「被保険者(加入者)」は、以下のように規定されているからです。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
>>厚生年金保険に加入している…【適用事業所】に常時使用される70歳未満の方は、【国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず】、厚生年金保険の被保険者とな...続きを読む

Q夫の扶養である条件、収入130万円とは?

現在パート収入がありますが、夫の健康保険(組合)の被扶養者であり国民年金第3号被保険者です。
パートに加え個人事業を始めても、引き続き夫の健保の扶養・国民年金第三号であるには、2つの収入の総額が130万円以下なら問題ないと思っていますが、正しくはどうなのでしょう?

また、この場合収入とは以下のような考え方でよいのでしょうか?

パートの収入=会社から支払われた金額(交通費を含む)
個人事業における収入=売上-仕入れ金額-必要経費
それとも事業における収入は売上と考えるのでしょうか?

初めてで全く分かりません。何卒御指導ください。
専門の方の御意見も伺いたいです。

Aベストアンサー

>パートの収入=会社から支払われた金額(交通費を含む)
厳密にはそのとおりですが、健康保険によっても違うでしょうが、実際には「源泉徴収票の支払金額(非課税分の交通費除く)」で収入を確認するところが多いと思います。

>個人事業における収入=売上-仕入れ金額-必要経費
売上-仕入れ金額はそのとおりです。
必要経費は税法上認められる経費とは違います
社会通念上、経費と認められるものです。
通常、接待費、減価償却費などは認められません。
健保組合によっても違うことがあるでしょう。
詳しくは、ご主人の健保組合に確認されることをおすすめします。

Q健康保険や厚生年金の加入条件の一つである労働時間が週30時間以上が、平成28年10月からは週20時間

健康保険や厚生年金の加入条件の一つである労働時間が週30時間以上が、平成28年10月からは週20時間以上に緩和されました。
月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)や勤務期間1年以上などの条件とともに、従業員501人以上の企業において適用されるというものです。

雇用

・31日以上の雇用が見込まれること。
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること。


上記 改正ですが小規模法人(500人以下)の場合で20時で加入は出来ないのでしょうか。

Aベストアンサー

平成29年4月から、「労使の合意があれば」501人以下の企業でも導入可能だそうです。
単に権利として請求できるわけではなく、まず会社の全従業員が経営側と交渉するところから始めなければなりません。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

Q扶養について。月で稼いでいても年間で130万超えなければOK?

今年3月に失業し、現在アルバイトをしていますが
扶養に入るために収入を10万に制限しています。

3ヶ月分の給料明細を提出後に認定されるとの事なんですが、
以後は10万に調整しなくても大丈夫でしょうか?

失業給付を受けましたので、今のアルバイト先でフルタイム働いても
年間130万は超えません。

認定後に給料明細の提出を求められる事はあるのでしょうか?

以前フリーターをしていた頃は年に一回給料振り込み額の確認がある
だけでした。(この時も月で10万超えていました)

詳しい方教えて下さい!

Aベストアンサー

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

そこで話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから前述の例で言えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。

>3ヶ月分の給料明細を提出後に認定されるとの事なんですが、
以後は10万に調整しなくても大丈夫でしょうか?

まず就業時間や日数が上記の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えていれば社会保険から外れることは出来ません、ですから夫の扶養になれないということです。
「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を下回ったならば、「夫の扶養の限界」を下回れば扶養になれるということです。
その場合は夫の健保がAかBかによって異なります。
夫の健保がAであれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですからパートになってその金額を下回るかどうかが問題です。
夫の健保がBであれば健保に聞かなければ割りません。

>認定後に給料明細の提出を求められる事はあるのでしょうか?

健保は常に被扶養者の収入をチェックしているわけではないので、収入が限度を超えたからといってその時点で健保がすぐに何かを言って来ると言うことはありません。
ですがだからこそ逆に怖いのです、健保は検認を定期的にやって扶養についてチェックします。
下記の参考URLをご覧になってください。
これは協会(旧・政管)健康保険のばあいですが定期的な被扶養者認定状況の確認(検認)の実施について書いてあります。
また最後の方に「※もし、届出をしなかった場合
 健康保険被扶養者(異動)届の提出をせず、そのまま医療機関等で治療等を受けた場合、被扶養者としての資格を喪失したと認められる日以降のかかった医療費を返還していただくこととなりますので、ご注意ください。」
とも書いてあります。
扶養を外れる収入があっても偶然検認の後であればすり抜けてしまいますが、1年後の翌年の検認で引っ掛かれば1年前のその時点に遡って扶養を取り消されて、上記のような処分を受ける可能性があります。

http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825.html

ですからあくまでも自己管理に依る自己申告であり、どこからも何も言われないからといって放置しておくと上記のようなペナルティがあるということです。
上記は協会健保の場合ですが一部の組合健保であれば給与明細の提出ということもあるようです。

>以前フリーターをしていた頃は年に一回給料振り込み額の確認がある
だけでした。(この時も月で10万超えていました)

健保によって異なるのでそういうこともあるかもしれません。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時...続きを読む

Q育児休業給付の給付の際の健康保険加入条件について

ちょっとややこしくわからない事があるので質問させていただきます。

タイトルどおりなのですが、出産の為2月20日付けで1年と8ヶ月正社員として働いた歯医者(歯科医師国保)を産休として休んでいます(多胎妊娠です予定日は5月23日)。産休に入る際、引き続き歯科医師国保で保険を継続して厚生年金を自分で払っていくか、旦那の健康保険(社会保険組合)の扶養に入るかどちらでも構わないから選んで欲しいと院長から言われました。

自分で厚生年金を払っていくのはしばらく働けないのでという事で旦那の社会保険の扶養に入ろうと、歯科医師国保から抜けて旦那の会社の健康保険の扶養に入ろうとしたところ。。

扶養に入ってしまうと、出産後の育児休業給付金が支給されない。と旦那会社の事務の方に言われたそうです。その件で扶養に入る手続きは一旦ストップしてもらっています。

ここでわからない点があります。


・育児休業給付金は雇用保険から支給されるはずですが健康保険の加入条件などあるのでしょうか?

・もし旦那の健康保険の扶養に入って育児休業給付金が支給されないとなると困るのですが、、その際一度抜けてしまっている歯科医師国保を喪失取り消しをして継続して加入している事にできるのでしょうか?

・誰に聞いても正確な情報が得られず困っているのですが、このような状況の相談に乗ってくれる機関があれば教えていただきたいです。


以上、私自身もよくわかっていない状態で書き込みさせていただきました。不明な点があれば補足させて頂きますので詳しいかた回答お願いしたします。

ちょっとややこしくわからない事があるので質問させていただきます。

タイトルどおりなのですが、出産の為2月20日付けで1年と8ヶ月正社員として働いた歯医者(歯科医師国保)を産休として休んでいます(多胎妊娠です予定日は5月23日)。産休に入る際、引き続き歯科医師国保で保険を継続して厚生年金を自分で払っていくか、旦那の健康保険(社会保険組合)の扶養に入るかどちらでも構わないから選んで欲しいと院長から言われました。

自分で厚生年金を払っていくのはしばらく働けないのでという事で旦那...続きを読む

Aベストアンサー

過去に13ヶ月休職して育児休業給付を受けたスタッフがいます。職場復帰する事が条件なので出来なければ返還しなければならない事があります。(子供を預ってもらえないので働けない等)

歯科医師国保を喪失取り消しをして継続して加入している事にできるのでしょうか?
※ 資格喪失の取り消しは出来ないので再加入になります。(被保険者番号が変ります。)

大きな会社ですと休職中も給料が支給されたり社会保険から休職手当がでますが歯科医師国保は出ないので雇用保険からの支給となります。

条件等あるのでハローワークに相談されるのが良いと思います。
参考URLです。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

Q親の扶養の学生で収入が130万を超えた場合

お世話になっております。
健康保険に関しては多くの方が質問されていますが
自分がどのケースになるのか判断できないため、重複になるかもしれませんがご容赦下さい。

大学院に通っている28歳の学生で、父親の扶養に入り、健康保険も父親の物に入っています。
平成20年の収入を計算したところ、138万あり、うっかり8万円オーバーしてしまいました。
インターネットで調べた限りでは、健康保険組合ごとにルールは異なるものの、

所得が130万を超えた月から保険が外れてしまい、医療費の保険負担分(7割)の請求がくるということ
しかし国民健康保険に遡り加入ができること

が分かりました。
これで合っているでしょうか?
曖昧で申し訳ありませんがアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

厳密にいえば、1年間に換算して130万円以上の収入が見込まれる場合(月収108334円以上)には、扶養からはずれなくてはいけません。
健康保険による収入調査で、年間130万円以上の収入があるとわかった場合は、過去にさかのぼって健康保険が負担した7割分の医療費の返還請求が来ます。

ただ、貴方は「学生」です。
健康保険の収入調査でも「学生」については、通常、詳しい収入調査はされません。
私の知っている人でも、お子さんの収入が130万円を超えていたのに、学生であったため本人もそんな収入があったとは気づかず、そのまま扶養で通ってしまった人がいました。

今後は130万円を超えないようにすればいいでしょう。

Q失業時の国民健康保険の加入条件について

国民健康保険について教えていただけないでしょうか?
この度退職するため社会保険から国民健康保険へ切り替える
のですが、家族の国民健康保険に加入したいのですが、
父は定年で収入がありません。
このような状態でも家族の国民健康保険に加入できるのでしょうか?
ご存知の方、基準等教えていただけないでしょうか?
ポイントを必ず差し上げます。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 現行制度では、国民は生まれたときから亡くなるときまで、何らかの医療保険に加入しなければらならない制度になっています。会社に勤めている場合には、社会保険や共済組合、健康保険組合に加入しますが、退職した場合にはそれらの保険に加入することは出来ませんので、それらの医療制度に加入できない方が加入するのが、国民健康保険です。

 従って、収入条件はありません。加入条件がただ一つ、他の医療制度に加入できない場合です。前年所得が一定額以下の場合には、保険税が安くなる制度もあります。又、定年退職などの場合で年金を受給される場合には、国民健康保険の中に退職者制度があります。これに該当する方は、社会保険などの被用者保険の加入期間が20年以上、又は40歳以降10年以上の加入期間があり、年金を受給している人です。これに該当する場合には、医療機関での自己負担割合は、社会保険と同様に本人2割家族の入院2割外来3割となり、国民健康保険税計算は一般の国保と同様です。

 加入手続きは、退職した会社から健康保険・厚生年金資格喪失証明書を作成してもらい、その証明書と印鑑、退職者制度に該当するのであれば年金証書を持参して、役所の国民健康保険担当課で手続きをします。家族が既に国保に加入している場合には、その保険証も持参して下さい。

 又、国保に加入する方法もありますが、任意継続制度も選択できます。社会保険の加入期間が2ヶ月以上あれば、退職時から2年間は加入している社会保険を継続することが出来ます。この場合は医療機関での自己負担割合は、本人2割家族は入院2割外来3割と社会保険加入時のままですが、保険料の会社負担が無くなりますので、退職時の保険料の2倍程度になります。

 一般的には、退職した場合には1年間は任意継続をして、2年目から国保に加入した方が、保険料負担が安くなる場合が多いようです。国保は前年所得を基準に算定しますので、退職時の前年所得はある程度あることから、1年目は国保の方が高くなる場合が多くなります。国保の保険料計算は、役所の国民健康保険担当課で概算で計算をしてくれますので、得な方を選択すると良いでしょう。又、国保に加入をしても、社会保険時代からの継続して治療をする必要のある疾病がある場合には、その疾病にいしては2割のままで治療を受けられる継続療養制度もあります。

 現行制度では、国民は生まれたときから亡くなるときまで、何らかの医療保険に加入しなければらならない制度になっています。会社に勤めている場合には、社会保険や共済組合、健康保険組合に加入しますが、退職した場合にはそれらの保険に加入することは出来ませんので、それらの医療制度に加入できない方が加入するのが、国民健康保険です。

 従って、収入条件はありません。加入条件がただ一つ、他の医療制度に加入できない場合です。前年所得が一定額以下の場合には、保険税が安くなる制度もあります。又...続きを読む

Q被扶養者の個人事業収入が年末に130万を超える

個人事業主で青色申告をしています。夫の勤務先では年収130万以下なら問題ないと言われ、ずっと夫の扶養に入っていました。先月年末調整を記入する際にも大した年収にはならない予定だったのですが、12月に入って大きな仕事を受けてしまい、年末の時点で売上げが150万ほどになってしまいそうです。
特に大きな経費はありません。
配偶者控除や配偶者特別控除は、基礎控除38万円と所得控除65万円を引いた47万円を所得と考えて、特に申し出なくていいのでしょうか?
また、来年以降も収入が増えそうなのですが、すぐ国民年金や国民健康保険に入らなければいけないのでしょうか。今年度分も徴収されるのでしょうか?まさか今年度1年分を遡って徴収?それとも12月分のみ?
いろいろ調べてみても難しくてよくわからないのです。どなたかわかりやすく教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

扶養というのは、税金・健康保険では基準も考え方も違います。
 また、税金は所得での判断ですし、健康保険では年収による判断になります。

 健康保険では、これからの収入の見込みがどれくらいになるかによって変ります。
 例えば、今まで月収50万の人でも、退職して無職・無収入になれば健康保険の扶養になることができます。
 来年以降も収入が増えそうということであれば、国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。
 過去の質問を参考にされるとわかりやすいかも。
  http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4280367.html

 それに対して、税金は12月31日の時点の年収で判断されます。
 ご質問のとおり、収入から基礎控除や青色申告特別控除(記帳などの条件を満たしていれば65万)を引いた47万が所得になります。
 ですから、配偶者特別控除の対象になりますが、所得により控除額の金額が変りますので、所得金額の申し出は必要です。
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm

 ご主人の年末調整は既に終わってしまっていると思うので、確定申告することになるでしょう。

扶養というのは、税金・健康保険では基準も考え方も違います。
 また、税金は所得での判断ですし、健康保険では年収による判断になります。

 健康保険では、これからの収入の見込みがどれくらいになるかによって変ります。
 例えば、今まで月収50万の人でも、退職して無職・無収入になれば健康保険の扶養になることができます。
 来年以降も収入が増えそうということであれば、国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。
 過去の質問を参考にされるとわかりやすいかも。
  http://oshiete.goo.ne....続きを読む


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