例えば、個人情報保護法などの法律も六法に分類されるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

六法とは「主要な6つの法典(憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法)」を指しているのであって、全部の法律を指す言葉ではありません。

例えば行政法などはこの中に含まれないと思われますが、個人情報保護法は広い意味で民法典に含まれるように思います。
ただ、六というのはあくまで比喩であって、6つに限らず「主要なもの」の意味で使われることが多いと思われます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E6%B3%95
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ものすごい数の法律の中の主要の法律を6つという意味でしょう。



商業六法・税務六法などと分野を特定したうえでの主要の法律を6つというものもありますよ。
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Q仏教法典の種類はいくつ位ありますか?

仏教法典の種類はいくつ位ありますか?
キリスト教だと新約聖書と旧約聖書が経典だ、
それを読む必要があるとわかりますが、
仏教法典は一体どれが、読む必要がある法典なのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

#1・2です。

 続けてすみません。そろそろおいとましますが・・・

 仏教で経典・論書がたくさんあるいちばんの要因は、仏教が「無神教」だからということになるかと思っています。

 お釈迦さまは「創造主」でも「神の子」でも「預言者」でもなく、世の中の真理・理法に「気がついた人」という感じになるだろうと思います。仏教の教えは、お釈迦さまが考えて作ったものでもなく、誰かからお釈迦さまに特別に授けられたものでもないわけです。
 お釈迦さまは未踏峰の山に初めて登ったというような「偉大な先駆者」的な位置づけでしょうか。

 仏教ではかなり初期から、このことははっきり認識されていて、お釈迦さまが悟った事柄は、お釈迦さまが悟ろうが悟るまいが元からあったもの(=この世の普遍の真理である)とされています。
 そして、仏教ではその真理(法)を奉じるという信仰態度を求め、絶対的な超越者を説きませんでした。仏教内でのお釈迦さまの存在は絶大ではありますが、唯一絶対の神様という存在ではありません。
 大乗仏教では超人的な如来や菩薩がたくさん登場しますが、理想的な修行完成者や修行者を少々オーバーに表現したモデルであったり、何事かを象徴させるために意識的に擬人化されたものであったりで、経典の文言そのままに「実在」するとは製作者側も考えていなかったと思います。

 経典や論書は法を説くのと同時に法に近づいて行くための「手段」としての役割を負うため、いろいろな説き方が可能だ(手段は多い方が良いだろう)と考えられたということになるのだろうと思います。
 お釈迦さまの教えをどう伝えるか、そして大乗仏教ではお釈迦さまの悟った真理の内容は何か、真理をどう捉えどう表現するかがさまざまに考えられ、経典がどんどん増えた・・・という感じかと。
 さらに(とくに大乗仏教では)経典は人々を仏教に引き入れるための手段としての役割も担いました。(「功徳」が強調される傾向がある)

 確かに尋常な量でないですから、学者さんやお寺さん、余程に興味でもない限り、数多くの経典を実際に読む必要はないと思います。(なによりも時間的にムリです。)
 数多くの経典があっても、それは「全部読め」という意味ではないと思いますし。その人その人に合った教え、その人が仏道に向かうことができる教えが見つかれば、それがその人の「読むべき経典」だったということになるでしょう。

 幸い日本は、おそらく(はっきり調べたわけではないですが、)「仏教に関する情報量」は世界一だと思います。
 研究に進み具合とか細かいところでは欧米の方が進んでいる分野もあるかと思いますし、「情報量」が多いことがそのまま良いことなのかどうかは意見の分かれるところかと思いますが・・・全体の情報量ではダントツで多いだろうと思っています。

 時間をムダにしないためには、いきなり経典を読むよりは、研究者の方の概説書を当たってみる方が早道かと。

 何度もすみませんです。
 
 
 

#1・2です。

 続けてすみません。そろそろおいとましますが・・・

 仏教で経典・論書がたくさんあるいちばんの要因は、仏教が「無神教」だからということになるかと思っています。

 お釈迦さまは「創造主」でも「神の子」でも「預言者」でもなく、世の中の真理・理法に「気がついた人」という感じになるだろうと思います。仏教の教えは、お釈迦さまが考えて作ったものでもなく、誰かからお釈迦さまに特別に授けられたものでもないわけです。
 お釈迦さまは未踏峰の山に初めて登ったというような...続きを読む

Q個人情報の保護に関する法律における個人情報保護では

ネット上で本人により公開されている個人情報は本人承諾なしに転載しても問題ありませんか?
また収集テータをデータベース化して有料で販売する場合には本人の了解が必要でしょうか?

Aベストアンサー

個人情報保護法は、一般の人が想像しているような主旨の法律ではありません

大量の個人情報を所有するものは(個人情報取扱事業者)
その情報を収集するにあたり、
使用目的やその情報を第三者に提供・貸与することがあるか等を、あらかじめ通知するなり、公表しなければならないこと
その個人情報の本人から開示・削除修正等のの申し出があった場合はそれに応じなければならないことを、数々の例外事項を含めて規定しているだけです

ですので、個人情報取扱事業者でなければ、転載しても、販売しても、個人情報保護法では全く問題ありません
個人情報取扱事業者であっても、情報収集の際、利用目的に、明示してあれば問題ありません

ただし、損害賠償や慰謝料請求の民事訴訟を起こされる可能性は充分にあります

Qサリカ法典が適用されない地域

サリカ法典が適用されない地域

ピレネーを越えたら…なんて言葉もありますが、スペインも当然ヨーロッパとみなした場合、
サリカ法典が適用されない地域を教えてください。

ハンガリーは適用されなかったように思います。
基本的に女王のいた英国、北欧、ロシアも適用されないエリアですよね。

シャルルマーニュが作ったと思うのですが、サリカ法典が適用される地域、されない地域について教えてください。

Aベストアンサー

フランク人サリー支族が建てたフランク王国の法典。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B3%95%E5%85%B8

だいたい
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%A4%A7%E5%B8%9D
ここの カール大帝の水色の支配地程度

Q個人情報保護法において、個人名+都道府県名は個人情報にあたる?

タイトルの通りです。
個人名とその個人が済む都道府県名がセットになっている場合、これは個人情報として扱われますか?

もしあたってしまう場合、
どのくらいまでであれば個人情報として扱わなくても済むのでしょうか?お教えくださいませ。

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 こんにちは。

 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

 とされていますから、「個人名+都道府県名」は個人情報にはならないと思います。

Q「ハンムラビ法典」についての質問です。

ハンムラビ法典は【同害報復措置】の価値を訴えていますが、この内容(『目には目を歯には歯を』の文言で有名になっている一節の意図)についての解説を或る書籍で読みました時に、奇妙な印象を受けましたので、それに関する御伺いを致します。

「『ハンムラビ法典の【同害報復措置】』は被害者達の権利ではなく、寧ろ、被害者達の【義務】なのでしょうか?」

Aベストアンサー

違います。ハンムラビ法典は被害者の権利でもなければ被害者の義務を規定したものではありません。ハンムラビ法典は古代バビロニアの運用ルールを規定したものであり、それはハンムラビ王の恣意的な気分で運用されるものでなく、文書化された法によって運用されるとしたものです。それが法の本質であり、古代バビロニアが法治国家であると宣言したものなのです。

であるから犯罪者に対する量刑をも規定します。その量刑の原則を同害報復措置として理論的に正当化したまでであって、被害者による復讐行為を容認したものではない。刑罰を執行する主体はハンムラビ王であって、他の誰でも無い。もちろん実際に執行に当たるのは王様の家来ではあるけれでも。また実際の刑罰は裁判を経て決められるものです。国家が刑を代行するのであるから、被害者には復讐の権利も義務も無いのです。そもそも、それ以前の復讐の無限連鎖を防止する為に国家が存在するのです。それが国家の役割であり責務なのです。

国家が責務を果たさないと判断されれば、私刑がまかり通ってしまう。古代バビロニアは決してそんな事は許さない。それがハンムラビ法典を規定した目的そのものなのですから。だからハンムラビ法典は裁判の基準となるものであるけれども、被害者に対しては国家が加害者に対して応分の刑罰を与えるのだから、勝手に私刑を加えてはいけないという含意もあります。これで矛先を納めなさいという暗黙の命令の意味も持ちます。それはまたハンムラビ王が国民に対して、そういう統治者としての役割を規定したものだともいえるのです。

古代バビロニアは多くの異民族を含んだ多民族国家ですから、丸く運営していくには一定のルールが必要だった。それにしても約4000年も前にかような先進的な法治国家が存在したというのは信じられないぐらいのものです。

違います。ハンムラビ法典は被害者の権利でもなければ被害者の義務を規定したものではありません。ハンムラビ法典は古代バビロニアの運用ルールを規定したものであり、それはハンムラビ王の恣意的な気分で運用されるものでなく、文書化された法によって運用されるとしたものです。それが法の本質であり、古代バビロニアが法治国家であると宣言したものなのです。

であるから犯罪者に対する量刑をも規定します。その量刑の原則を同害報復措置として理論的に正当化したまでであって、被害者による復讐行為を容認し...続きを読む

Q個人情報の保護に関する法律における個人情報とは

仮定です 104ウエブを立ち上げる場合

ネット上で本人が公開している、住所、氏名、電話番号、メールアドレスを収集してウエブ上で一覧として公開するのは問題ありませんか?
本人同意は必要ですか?

Aベストアンサー

こういうソフトの場合は、まず、電話帳を作成しているNTTの許可を得ているものと思われます。つまりNTTが業者に情報を提供しているのです。

これが第三者提供に当たるのではないか、という話なのですが、

個人情報保護法の第23条第2項
2 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項につい て、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にか かわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
 一 第三者への提供を利用目的とすること。
 二 第三者に提供される個人データの項目
 三 第三者への提供の手段又は方法
 四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

電話帳は第三者提供を前提としたものですので、HPで「容易に知りうる状態にある」ときには第三者提供が可能です。勿論、本人が求めれば利用停止になりますが。

これは電話帳に限らず、住宅地図とかもそのようになっています。
したがって、なくなることはないでしょう。

参考URL:http://www.ntt-east.co.jp/important/policy/index.html

こういうソフトの場合は、まず、電話帳を作成しているNTTの許可を得ているものと思われます。つまりNTTが業者に情報を提供しているのです。

これが第三者提供に当たるのではないか、という話なのですが、

個人情報保護法の第23条第2項
2 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項につい て、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る...続きを読む

Qハンムラビ法典

ハンムラビ法典第202条の条文をご存知の方、是非教えてください。

Aベストアンサー

第202条
もしアヴィールムが彼より身分の高いアヴィールムの頬を殴ったなら、彼は集会において、牛皮の鞭で60回打たれなければならない。

出典:『ハンムラビ法典』中村一郎訳 有限会社リトン

Q個人情報保護法における個人情報取扱業者の適用除外について

私はある政党の候補者(現在は落選中で議員ではありません)の事務所にいます。現在、次の選挙に向けて名簿の整理をしたり、会報を送ったりしています。
この4月から施行される個人情報保護法ですが、第六側の雑則に適用除外として政治団体政治活動の用に供する目的というのがありますが、私のしている仕事は適用除外ということで良いのでしょうか?除外だとしても気をつけるべきことは何でしょうか?
勉強不足で誠に申し訳ないのですが、ご存知の方がいらっしゃれば教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

保護法第5章、第50条第1項第5号に定める政治活動に該当し、第4章の規定は適用除外となります。
同条第3項の定めにより、自ら安全管理及び苦情処理に関する措置を講じ、当該措置の内容を公表する努力義務を負います。

Qナポレオン法典、海外で受容された理由は?

「余の真の栄誉は40回の戦いの勝利ではなく、永久に生きる余の民法典である」

世界の民法でナポレオン法典の影響を受けていないものは無いそうですが、フランス軍に来られた側からすれば、敵のドグマじゃないですか。平和的な輸出ではない。拒否されず、まっとうに評価された理由を教えて下さい。

Aベストアンサー

ナポレオン法典というのは、つまり、古代から続くローマ法と、ゲルマン時代からの慣習法とを、17~18世紀にヨーロッパ中で大流行した啓蒙思想の考え方のもとでまとめて、新しく法律の形にまとめたものです。
というわけで、ゼロからナポレオンが作り出したものではなくて、もともとヨーロッパで、慣習法や君主の勅令や議会の決議などとして広まっていたものをまとめて成文化したものです。

さらに言えば、取り入れた側も、取り入れても良いと思った部分だけを取り入れただけで、フランス民法典の全てを取り入れたわけでは全くありません。
実際、例えば、ナポレオン失脚の後、オーストリアではフランス民法典のつまみ食いみたいな形でオーストリア民法典ができますし、ドイツでは法典論争(まさにナポレオン法典を拒否すべきかどうかの論争)を経てドイツ民法典ができますが(少なくとも形上は)フランス民法典からの派生というよりはローマ法・ゲルマン法からの直系です。

また、英米法は、フランス民法典の直接の影響を受けていません。もちろん人間の考え方(判例や法律制定)を通じての間接的な影響はあるでしょうが。

ナポレオン法典というのは、つまり、古代から続くローマ法と、ゲルマン時代からの慣習法とを、17~18世紀にヨーロッパ中で大流行した啓蒙思想の考え方のもとでまとめて、新しく法律の形にまとめたものです。
というわけで、ゼロからナポレオンが作り出したものではなくて、もともとヨーロッパで、慣習法や君主の勅令や議会の決議などとして広まっていたものをまとめて成文化したものです。

さらに言えば、取り入れた側も、取り入れても良いと思った部分だけを取り入れただけで、フランス民法典の全てを取り入...続きを読む

Q個人情報取扱事業者(個人情報保護法)について

どうぞよろしくお願いします。

・個人情報取扱事業者・・・過去六ヶ月間以上にわたって5000人以上の個人データを保有している事業者、

・名刺や防犯カメラに写っている画像なども個人情報

とありますが例えば従業員50人の企業で一人あたり100人の名刺を持っていた場合、普通その企業は個人情報取扱事業者となると思いますが、
全ての従業員がもっている名刺100枚とも同じもの持っている場合でも同じことが言いえるのでしょうか?

Aベストアンサー

>個人情報保護法の第何条に当たるのでしょうか?

政令507号 第2条
「過去6月以内のいずれの日においても5000を超えない者とする」の主語が「個人情報によって識別される特定個人の数の合計が」だからです。同一人物を別人として識別はできませんよね。

因みに、あなたが書かれた「個人情報取扱事業者」の定義は、この政令に照らすと少しズレがあります。
政令によれば「特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5千を超えない者」が除外される訳ですから6ヶ月以内のある時点で5000を超えれば対象となります。法2条が「いずれの日においても5000を超える事業者」としており、この「いずれの日」の解釈が混乱の元となっているようです。しかし、政令の表現は明確に解釈できますよね。
但し、この5000超も一過性で削除すれば問題ないとする人もいます。それぞれまだ解釈が分かれている部分も多いのです。ですので実際はコンサルタントや弁護士と相談の上、社の方針を決定する必要があります。

↓urlはNECネクサスソリューションズのサイトです。私の回答の前半は同じ解釈、後半は違う解釈です。ご参考にして下さいませ。

参考URL:http://www.nec-nexs.com/privacy/column/faq/index.html

>個人情報保護法の第何条に当たるのでしょうか?

政令507号 第2条
「過去6月以内のいずれの日においても5000を超えない者とする」の主語が「個人情報によって識別される特定個人の数の合計が」だからです。同一人物を別人として識別はできませんよね。

因みに、あなたが書かれた「個人情報取扱事業者」の定義は、この政令に照らすと少しズレがあります。
政令によれば「特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5千を超えない者」が除外される訳ですから6ヶ月以内のある時点で5000を超...続きを読む


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