例えば、個人情報保護法などの法律も六法に分類されるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

六法とは「主要な6つの法典(憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法)」を指しているのであって、全部の法律を指す言葉ではありません。

例えば行政法などはこの中に含まれないと思われますが、個人情報保護法は広い意味で民法典に含まれるように思います。
ただ、六というのはあくまで比喩であって、6つに限らず「主要なもの」の意味で使われることが多いと思われます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E6%B3%95
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ものすごい数の法律の中の主要の法律を6つという意味でしょう。



商業六法・税務六法などと分野を特定したうえでの主要の法律を6つというものもありますよ。
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Qサリカ法典が適用されない地域

サリカ法典が適用されない地域

ピレネーを越えたら…なんて言葉もありますが、スペインも当然ヨーロッパとみなした場合、
サリカ法典が適用されない地域を教えてください。

ハンガリーは適用されなかったように思います。
基本的に女王のいた英国、北欧、ロシアも適用されないエリアですよね。

シャルルマーニュが作ったと思うのですが、サリカ法典が適用される地域、されない地域について教えてください。

Aベストアンサー

フランク人サリー支族が建てたフランク王国の法典。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B3%95%E5%85%B8

だいたい
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%A4%A7%E5%B8%9D
ここの カール大帝の水色の支配地程度

Q個人情報の保護に関する法律における個人情報保護では

ネット上で本人により公開されている個人情報は本人承諾なしに転載しても問題ありませんか?
また収集テータをデータベース化して有料で販売する場合には本人の了解が必要でしょうか?

Aベストアンサー

個人情報保護法は、一般の人が想像しているような主旨の法律ではありません

大量の個人情報を所有するものは(個人情報取扱事業者)
その情報を収集するにあたり、
使用目的やその情報を第三者に提供・貸与することがあるか等を、あらかじめ通知するなり、公表しなければならないこと
その個人情報の本人から開示・削除修正等のの申し出があった場合はそれに応じなければならないことを、数々の例外事項を含めて規定しているだけです

ですので、個人情報取扱事業者でなければ、転載しても、販売しても、個人情報保護法では全く問題ありません
個人情報取扱事業者であっても、情報収集の際、利用目的に、明示してあれば問題ありません

ただし、損害賠償や慰謝料請求の民事訴訟を起こされる可能性は充分にあります

Qなぜ恋愛市場では男女平等が浸透しないの?

世の中は「男女平等」へと進んでいるのに、何で恋愛市場だけは男女平等が浸透しないんですか?
「デートは男が出すべき」「男→女のプレゼントが非常に高価」などなど、明らかに男への負担を強いる風潮が強いですよね。
日頃男女平等を強く訴える女性も、恋愛市場における不平等については誰も何も声を上げませんね。

何故?

Aベストアンサー

雇用に関しての男女平等は必要だと思いますしそう進んでると思いますが
(まあ、実際には無理だけどね)

世間もフェミニストも男女平等には進んでませんよ?
男女平等を強く訴える女性は、基本「女尊男卑」を目指してるだけですし。

…女性専用車両の話や、レディースデーについてを考えれば判るでしょ?
男女平等を強く訴える女性が「男性専用車両を作るために署名を!」とか
「レディースデーは差別だ!」なんて言ってますか?
(あの人たちが胡散臭くて嫌いなだけですけどw)

なので、恋愛市場における立場の差は当然のことと思います。
男女平等などこの世に無い、という意味で。

Q個人情報の保護に関する法律における個人情報とは

仮定です 104ウエブを立ち上げる場合

ネット上で本人が公開している、住所、氏名、電話番号、メールアドレスを収集してウエブ上で一覧として公開するのは問題ありませんか?
本人同意は必要ですか?

Aベストアンサー

こういうソフトの場合は、まず、電話帳を作成しているNTTの許可を得ているものと思われます。つまりNTTが業者に情報を提供しているのです。

これが第三者提供に当たるのではないか、という話なのですが、

個人情報保護法の第23条第2項
2 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項につい て、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にか かわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
 一 第三者への提供を利用目的とすること。
 二 第三者に提供される個人データの項目
 三 第三者への提供の手段又は方法
 四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

電話帳は第三者提供を前提としたものですので、HPで「容易に知りうる状態にある」ときには第三者提供が可能です。勿論、本人が求めれば利用停止になりますが。

これは電話帳に限らず、住宅地図とかもそのようになっています。
したがって、なくなることはないでしょう。

参考URL:http://www.ntt-east.co.jp/important/policy/index.html

こういうソフトの場合は、まず、電話帳を作成しているNTTの許可を得ているものと思われます。つまりNTTが業者に情報を提供しているのです。

これが第三者提供に当たるのではないか、という話なのですが、

個人情報保護法の第23条第2項
2 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項につい て、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る...続きを読む

Q憲法制定権力は憲法改正限界論なのでしょうか

カール・シュミットの憲法制定権力に限定した場合、憲法制定権力を認める立場は、憲法律の改正は認めても憲法のアイデンティティーの変更等は認めない立場ですよね。ならば、憲法制定権力論は憲法改正限界論なのでしょうか。

けれど、憲法制定権力が認めたのなら「どんな憲法の改正も自由にできる」とも考えられます。実際、カール・シュミットの議論はナチスによりワイマール憲法の破壊に使われたとか。その場合(同じドイツ国民が憲法制定権力だとすれば)憲法制定権力による「新たな憲法の制定」ということになり(もちろん改正と新憲法の樹立は違うのかもしれませんが、実質的には)憲法の改正には制限がないことになります。

憲法制定権力論は憲法改正限界論でもあり無限界論でもある。この理解は間違いでしょうか。

Aベストアンサー

憲法制定権力は古いconstitutionを破壊し、新しいconstitutionを打ち立てる権力ですから、そもそも法の下に制限することは不可能です。しかし、憲法制定権は内容的にも手続的にも法的には何ものにも拘束されない絶対的な権力ですから、それをそのまま野放しにしておくことはきわめて危険なことです。憲法は体制保障法でもありますから、憲法制定権についてはただ現体制を正当化するための正当性原理としてのみ観念的に存在することが望ましいことになります。
 また、近代社会は立憲主義を前提としますから、原則として憲法の変動も憲法の枠組みの中で正当化される必要があります。憲法改正権はそのようなものであり、それは憲法制定権ではなく、憲法によって作られた権力ということになります。従って、改正権は憲法制定権力によって作られた憲法自体からの制約を受けることになります。
ここから憲法改正限界論が生じるということになります。
ここから導かれる結論は2つあります。

まず主権者(憲法制定権者)は、憲法典に定められた改正手続きによらずとも憲法を改正することができるということです。ただしこれは、旧憲法を否定し新憲法制定の正統性を肯定する行為に当たりますから、政治的・社会的な問題として解決する必要があります。いわゆる革命的変化であって、フランス革命などがこの類型でしょう。この類型は憲法制定権力による「新たな憲法の制定」ですから、制限がありません(カールシュミットは権力分立や人権保障などを満たしたものしか憲法として認めませんが、これは立憲的意味の憲法か否かという問題であって、実定的意味の憲法か否か=憲法制定権力に依拠する正当性があるか否かの問題ではありません)。

これに対して、憲法改正というのは新憲法の正統性を旧憲法に求めます。憲法制定権力によって定められた憲法に従って、憲法改正したことに改正憲法の正統性の根拠がありますから、旧憲法の基本原則や基本的原理を否定する内容の変更を改正の名で正当化することはできません。

したがって、憲法改正には限界があるが、新憲法の制定に当たっては限界がない、というのが結論となるのではないでしょうか。

憲法制定権力は古いconstitutionを破壊し、新しいconstitutionを打ち立てる権力ですから、そもそも法の下に制限することは不可能です。しかし、憲法制定権は内容的にも手続的にも法的には何ものにも拘束されない絶対的な権力ですから、それをそのまま野放しにしておくことはきわめて危険なことです。憲法は体制保障法でもありますから、憲法制定権についてはただ現体制を正当化するための正当性原理としてのみ観念的に存在することが望ましいことになります。
 また、近代社会は立憲主義を前提としますから、原...続きを読む

Q個人情報保護法において、個人名+都道府県名は個人情報にあたる?

タイトルの通りです。
個人名とその個人が済む都道府県名がセットになっている場合、これは個人情報として扱われますか?

もしあたってしまう場合、
どのくらいまでであれば個人情報として扱わなくても済むのでしょうか?お教えくださいませ。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

 とされていますから、「個人名+都道府県名」は個人情報にはならないと思います。

Qホッブスのリバイアサンについて

トマス・ホッブスが著書「リバイアサン」の中で、「万人の万人による闘争」という有名な言葉を言っているはずですが、見つかりません。どこに、書いてあるのでしょうか?書いてある【章】を教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

有名なのは『万人の万人に「対する」闘争』じゃないでしょうか?

手元にないので確かではないですが、下記URLによると第1部の13章に記述があるみたいです。

参考URL:http://www02.u-page.so-net.ne.jp/ka2/ny-euro/wens26jp/nakano09.html

Q個人情報保護法における個人情報取扱業者の適用除外について

私はある政党の候補者(現在は落選中で議員ではありません)の事務所にいます。現在、次の選挙に向けて名簿の整理をしたり、会報を送ったりしています。
この4月から施行される個人情報保護法ですが、第六側の雑則に適用除外として政治団体政治活動の用に供する目的というのがありますが、私のしている仕事は適用除外ということで良いのでしょうか?除外だとしても気をつけるべきことは何でしょうか?
勉強不足で誠に申し訳ないのですが、ご存知の方がいらっしゃれば教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

保護法第5章、第50条第1項第5号に定める政治活動に該当し、第4章の規定は適用除外となります。
同条第3項の定めにより、自ら安全管理及び苦情処理に関する措置を講じ、当該措置の内容を公表する努力義務を負います。

Q憲法英語版

日本国憲法には英語版がありますよね??
模範六法を見ていて知りました。
これはどのような経緯でどのような位置づけで発表されたものなのですか??
他の法律も英語版が実は作られているのに一般には知られてないだけですか??
憲法だけ正式な英語版が発表されてるのですか??

Aベストアンサー

1946年4月から1952年4月まで
官報の英語版が発行されていたことと関係があるようですね。
●官報について 
 http://kanpou.npb.go.jp/html/about_kanpou.html

下記の本にそのあたりの経緯が紹介されている模様です。
私も読んでみよう。
●英語で日本国憲法を読む―憲法解釈はここからはじまる!
 島村 力 (著)
 グラフ社  ISBN: 4766206517
 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4766206517/249-5619897-5721912

Q個人情報取扱事業者(個人情報保護法)について

どうぞよろしくお願いします。

・個人情報取扱事業者・・・過去六ヶ月間以上にわたって5000人以上の個人データを保有している事業者、

・名刺や防犯カメラに写っている画像なども個人情報

とありますが例えば従業員50人の企業で一人あたり100人の名刺を持っていた場合、普通その企業は個人情報取扱事業者となると思いますが、
全ての従業員がもっている名刺100枚とも同じもの持っている場合でも同じことが言いえるのでしょうか?

Aベストアンサー

>個人情報保護法の第何条に当たるのでしょうか?

政令507号 第2条
「過去6月以内のいずれの日においても5000を超えない者とする」の主語が「個人情報によって識別される特定個人の数の合計が」だからです。同一人物を別人として識別はできませんよね。

因みに、あなたが書かれた「個人情報取扱事業者」の定義は、この政令に照らすと少しズレがあります。
政令によれば「特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5千を超えない者」が除外される訳ですから6ヶ月以内のある時点で5000を超えれば対象となります。法2条が「いずれの日においても5000を超える事業者」としており、この「いずれの日」の解釈が混乱の元となっているようです。しかし、政令の表現は明確に解釈できますよね。
但し、この5000超も一過性で削除すれば問題ないとする人もいます。それぞれまだ解釈が分かれている部分も多いのです。ですので実際はコンサルタントや弁護士と相談の上、社の方針を決定する必要があります。

↓urlはNECネクサスソリューションズのサイトです。私の回答の前半は同じ解釈、後半は違う解釈です。ご参考にして下さいませ。

参考URL:http://www.nec-nexs.com/privacy/column/faq/index.html

>個人情報保護法の第何条に当たるのでしょうか?

政令507号 第2条
「過去6月以内のいずれの日においても5000を超えない者とする」の主語が「個人情報によって識別される特定個人の数の合計が」だからです。同一人物を別人として識別はできませんよね。

因みに、あなたが書かれた「個人情報取扱事業者」の定義は、この政令に照らすと少しズレがあります。
政令によれば「特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5千を超えない者」が除外される訳ですから6ヶ月以内のある時点で5000を超...続きを読む


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