昨今、宮崎県知事がTVに出て、宮崎県の特産品を表立ってPRしてらっしゃいますが、
宮崎県の特定メーカーの特定商品(マンゴー等)ばかりを前面に押し出してますよね。
でも、宮崎県の産業はそれ以外に様々なものがあって、農家以外にも、
サラリーマンもいれば、アルバイトもいるわけで、
要するに特定の企業や団体に得となることしかしていない。
これってフェアじゃないんじゃないですか?
さらに言えば花畑牧場とのコラボまではじめました。なんで北海道の、
しかも芸能人が運営している「花畑牧場」なんですかね。
こういうのを癒着って言うんじゃないですか??
ちなみにマンゴーの生産量第一位は沖縄なんですけどね。

もっと大きな目で見れば、エコポイントという奴です。
家電についてうんたらかんたら。
結局のところ金の流れは 我々の血税→電気メーカー
ていうことですよね。
このポイントによる販売促進効果は、
本来電気メーカーが個々の企業努力で行うべきものじゃないですか。
つまり何百億とかかるCM費用を我々の税金で負担したようなものですね。

なんで家電メーカーばかり優遇されんの?って話です。
エコポイントだったら、ゴミ袋にでもつければいいじゃないですか。
アルミ缶大量に持ってったら個人個人にくれればいいじゃないですか。

結局得するのは大手メーカーじゃないか!としか思えないのです。
一番厳しい中小企業はなーーーんも恩恵受けないんだ。
なんでなんでなんでどーしてどーしてどーして???
やっぱり大企業さんはいーっぱい献金してくれるからなんですか?
実際のところどうなんですか? 皆さんのご意見をお聞かせください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

癒着の可能性は有りますが、立件する場合、立証せねばなりません。



特定業者、特定業界にメリットがある点は否めませんが、宮崎は地域活性化、エコポイントは産業の振興という目的の一環で、その部分では効果がありますから、問題が有るとは言えません。

一方、それにより、例えば、宮崎県知事が、不正に利益を得ているか?
という点が、癒着かどうかの分かれ目になります。

東国原知事は、そういうことは無いと思いますので、恐らく癒着では有りません。

エコポイントの方は、「この件で」と言うより、与党は、自動車業界や、家電業界から、多額の政治献金を受けたり、官僚は、多くの天下りを受け入れてもらったりしていますので、結果として、今回は「その見返りでいち早く」と言う部分は否めません。

既に政財官で構造的癒着しまくっている、この国の大きな問題ではあるものの、特定企業や特定団体から、政治団体などに、献金があった事実と、今回の政策が、その見返りであったとする確証が無ければ、今回、立件と言うのは困難だし、さすがにそんな証拠を残すほど、愚かでは無いでしょう。
    • good
    • 0

宮崎の話は難しいですね。


あれは宮崎PRとして今のところ功を奏しているのではないでしょうか。
質問者さまの仰るとおり、沖縄が生産量第一位でも、
日本人に「マンゴーと言ったら何処?」って質問すると、今はたぶん「宮崎」だと思います。ブランド価値はずっと上がり、すっかり高級品です。値下がりすることも無く、利益率も良くなり。逆に今はマンゴーの宮崎県です。良いイメージに衣替えするのにも凄い効果です。観光客の数も質も変わっているでしょう。

エコポイント。
単に返金されるのではなく、国から返金されたり、割引されるような仕組みのものは、先ず怪しいものと云って差し支えないです。
そもそもエコって名前が付くもので、本当にエコなものは残念ながらありません。欧米が考えた炭酸ガス排出権にしても全て金儲けです。それが悪いとは云いませんが。エコがつくものは新しい産業、目先を変えた新しい商品と思って下さい。

エコポイントの大手企業優遇は明らかです。
そもそも、その家電の作りも審査対象になりますが、工場の設備や環境対策も審査の対象となります。つまり、中小企業の工場でちょっと昔の技術を使って安く売る家電はポイント対象になりません。結果的にポイント対象は大手の技術レベルが必要です。多分中小はこれで商品が売れなくなり潰れるところも出てくるでしょう。

そもそも審査しているところが。どこか知りませんが、官僚もしくは天下りの特殊法人でしょう。国から還元されるような仕組みのものには必ず得たいの知れない法人が少なくても2、3個絡んでいます。消費者がポイントをもらう度に、何パーセントかは官僚OBの退職金になるような仕組みです。
ちなみに官僚が絡んでいる癒着に献金はほぼ関係ありません。
見た目きれいに、普通の社会システムとして癒着しています。

ちなみに私が最近で一番頭にくるのがETC割引です。
あれは、安くするのが目的ではありません。ETCを普及させ、金儲けするのが目的です。そのためには小額で安いと思わせて、ETCを買ってもらう必要があります。ETCの機械を買う場合、生産する企業だけでなく、ORSEという特殊法人などに手数料を払います。ORSEの中身はトヨタと官僚OBです。その他、課金システムや推進団体など色々な組織が骨をしゃぶるようにくっ付いています。つまり、高速道路を無料にすると困るのは維持管理費の財源ではなく、それらにまとわり付いている財官一体の天下り団体が必要なくなるので困るのです。
減税をしないカラクリもこういうところにあります。
国から返金されたり、割引されるような仕組みのものは、殆どこの仕組みです。

但し、日本国民がこの仕組み大好きなのです。
見た目でも国からお金をもらえるとありがたがったりします。
自分が払った税金なのに関わらず、返金までに官僚にしゃぶられて目減りしているのに関わらずです。
つまり馬鹿なのは我々です。
    • good
    • 0

マスコミで騒がれてはいますが


政治の王道ではないと思います。
落ち目になると内容に拠らず
人気を当てにし始める自民党も本当に政治家集団として情けないものになってしまったと思います。
太陽光発電に関することにおいても
一部産業の優遇政策だという批判が起こり始めていますよね。
また危機に対して税金投入によって救済措置がなされても
好況の時は外国との競争力をつける必要があるとか言って法人税とか所得税を極力減税させようとします。
今回のアメリカ発の金融危機でも巨額の税金投入で経営危機の救済を求める場に専用ジェットで乗り付けてひんしゅくを買った経営者がいました。
かつて日本でも経営破綻し更生法の適用を受けた経営者が豪邸に住んでいたといったように同じようなことがありました。
新自由主義の規制緩和と放任によって拡大したモラルハザードに対する修正がなされていかなければ投資に対する信頼回復さえおぼつかないでしょう。
今回の金融危機によって確実にパラダイムシフトは起こると思われ
必要な規制は必要であるし、必要ならばある程度の政治的介入も考えられるということになるでしょう。
日本では規制緩和と放任し市場に任せる新自由主義は金を儲けるために商品偽装といったモラルハザードも確実に誘発させていきました。
過去のある時期にルールが変わったという言葉が流れましたが
同じように
民間でできることは民間にというキャッチフレーズで広く受け入れられた新自由主義の主張する小さな政府という考えとは逆行しますが、政治的な意味合いで優遇していく産業に対して政府はある程度介入し経営管理していく必要性が認められるというふうに、この機会に決壊した世界を牽引する思想を根底から構築し直すということも可能です。
転んでもタダでは起きない。
景気回復もタダではさせない。
ぐらいに政治家は考えてもらいたいものです。
    • good
    • 0

宮崎の事に関しては宮崎県農業連のために競争力を上げるために知事の活動が利益になるなら問題ないでしょう。

企業誘致などよりはずっと県民の利益になります。

エコポイントについてはあなたのいうことがかなり正しいですね、でもそんなものにポイントつけたって誰も儲からないでしょう?儲かる人が居るから推進する力にもなるんです。

車もエコのためにはハイブリッドよりも、簡素なマニュアル車に乗るとか、そもそも車に乗らない事のほうがいいに決まってますが、そんなことをしても誰も儲からないので政治家も広告代理店も(ということはマスコミも)喜びません。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング