昨今、宮崎県知事がTVに出て、宮崎県の特産品を表立ってPRしてらっしゃいますが、
宮崎県の特定メーカーの特定商品(マンゴー等)ばかりを前面に押し出してますよね。
でも、宮崎県の産業はそれ以外に様々なものがあって、農家以外にも、
サラリーマンもいれば、アルバイトもいるわけで、
要するに特定の企業や団体に得となることしかしていない。
これってフェアじゃないんじゃないですか?
さらに言えば花畑牧場とのコラボまではじめました。なんで北海道の、
しかも芸能人が運営している「花畑牧場」なんですかね。
こういうのを癒着って言うんじゃないですか??
ちなみにマンゴーの生産量第一位は沖縄なんですけどね。

もっと大きな目で見れば、エコポイントという奴です。
家電についてうんたらかんたら。
結局のところ金の流れは 我々の血税→電気メーカー
ていうことですよね。
このポイントによる販売促進効果は、
本来電気メーカーが個々の企業努力で行うべきものじゃないですか。
つまり何百億とかかるCM費用を我々の税金で負担したようなものですね。

なんで家電メーカーばかり優遇されんの?って話です。
エコポイントだったら、ゴミ袋にでもつければいいじゃないですか。
アルミ缶大量に持ってったら個人個人にくれればいいじゃないですか。

結局得するのは大手メーカーじゃないか!としか思えないのです。
一番厳しい中小企業はなーーーんも恩恵受けないんだ。
なんでなんでなんでどーしてどーしてどーして???
やっぱり大企業さんはいーっぱい献金してくれるからなんですか?
実際のところどうなんですか? 皆さんのご意見をお聞かせください。

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A 回答 (4件)

癒着の可能性は有りますが、立件する場合、立証せねばなりません。



特定業者、特定業界にメリットがある点は否めませんが、宮崎は地域活性化、エコポイントは産業の振興という目的の一環で、その部分では効果がありますから、問題が有るとは言えません。

一方、それにより、例えば、宮崎県知事が、不正に利益を得ているか?
という点が、癒着かどうかの分かれ目になります。

東国原知事は、そういうことは無いと思いますので、恐らく癒着では有りません。

エコポイントの方は、「この件で」と言うより、与党は、自動車業界や、家電業界から、多額の政治献金を受けたり、官僚は、多くの天下りを受け入れてもらったりしていますので、結果として、今回は「その見返りでいち早く」と言う部分は否めません。

既に政財官で構造的癒着しまくっている、この国の大きな問題ではあるものの、特定企業や特定団体から、政治団体などに、献金があった事実と、今回の政策が、その見返りであったとする確証が無ければ、今回、立件と言うのは困難だし、さすがにそんな証拠を残すほど、愚かでは無いでしょう。
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宮崎の話は難しいですね。


あれは宮崎PRとして今のところ功を奏しているのではないでしょうか。
質問者さまの仰るとおり、沖縄が生産量第一位でも、
日本人に「マンゴーと言ったら何処?」って質問すると、今はたぶん「宮崎」だと思います。ブランド価値はずっと上がり、すっかり高級品です。値下がりすることも無く、利益率も良くなり。逆に今はマンゴーの宮崎県です。良いイメージに衣替えするのにも凄い効果です。観光客の数も質も変わっているでしょう。

エコポイント。
単に返金されるのではなく、国から返金されたり、割引されるような仕組みのものは、先ず怪しいものと云って差し支えないです。
そもそもエコって名前が付くもので、本当にエコなものは残念ながらありません。欧米が考えた炭酸ガス排出権にしても全て金儲けです。それが悪いとは云いませんが。エコがつくものは新しい産業、目先を変えた新しい商品と思って下さい。

エコポイントの大手企業優遇は明らかです。
そもそも、その家電の作りも審査対象になりますが、工場の設備や環境対策も審査の対象となります。つまり、中小企業の工場でちょっと昔の技術を使って安く売る家電はポイント対象になりません。結果的にポイント対象は大手の技術レベルが必要です。多分中小はこれで商品が売れなくなり潰れるところも出てくるでしょう。

そもそも審査しているところが。どこか知りませんが、官僚もしくは天下りの特殊法人でしょう。国から還元されるような仕組みのものには必ず得たいの知れない法人が少なくても2、3個絡んでいます。消費者がポイントをもらう度に、何パーセントかは官僚OBの退職金になるような仕組みです。
ちなみに官僚が絡んでいる癒着に献金はほぼ関係ありません。
見た目きれいに、普通の社会システムとして癒着しています。

ちなみに私が最近で一番頭にくるのがETC割引です。
あれは、安くするのが目的ではありません。ETCを普及させ、金儲けするのが目的です。そのためには小額で安いと思わせて、ETCを買ってもらう必要があります。ETCの機械を買う場合、生産する企業だけでなく、ORSEという特殊法人などに手数料を払います。ORSEの中身はトヨタと官僚OBです。その他、課金システムや推進団体など色々な組織が骨をしゃぶるようにくっ付いています。つまり、高速道路を無料にすると困るのは維持管理費の財源ではなく、それらにまとわり付いている財官一体の天下り団体が必要なくなるので困るのです。
減税をしないカラクリもこういうところにあります。
国から返金されたり、割引されるような仕組みのものは、殆どこの仕組みです。

但し、日本国民がこの仕組み大好きなのです。
見た目でも国からお金をもらえるとありがたがったりします。
自分が払った税金なのに関わらず、返金までに官僚にしゃぶられて目減りしているのに関わらずです。
つまり馬鹿なのは我々です。
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マスコミで騒がれてはいますが


政治の王道ではないと思います。
落ち目になると内容に拠らず
人気を当てにし始める自民党も本当に政治家集団として情けないものになってしまったと思います。
太陽光発電に関することにおいても
一部産業の優遇政策だという批判が起こり始めていますよね。
また危機に対して税金投入によって救済措置がなされても
好況の時は外国との競争力をつける必要があるとか言って法人税とか所得税を極力減税させようとします。
今回のアメリカ発の金融危機でも巨額の税金投入で経営危機の救済を求める場に専用ジェットで乗り付けてひんしゅくを買った経営者がいました。
かつて日本でも経営破綻し更生法の適用を受けた経営者が豪邸に住んでいたといったように同じようなことがありました。
新自由主義の規制緩和と放任によって拡大したモラルハザードに対する修正がなされていかなければ投資に対する信頼回復さえおぼつかないでしょう。
今回の金融危機によって確実にパラダイムシフトは起こると思われ
必要な規制は必要であるし、必要ならばある程度の政治的介入も考えられるということになるでしょう。
日本では規制緩和と放任し市場に任せる新自由主義は金を儲けるために商品偽装といったモラルハザードも確実に誘発させていきました。
過去のある時期にルールが変わったという言葉が流れましたが
同じように
民間でできることは民間にというキャッチフレーズで広く受け入れられた新自由主義の主張する小さな政府という考えとは逆行しますが、政治的な意味合いで優遇していく産業に対して政府はある程度介入し経営管理していく必要性が認められるというふうに、この機会に決壊した世界を牽引する思想を根底から構築し直すということも可能です。
転んでもタダでは起きない。
景気回復もタダではさせない。
ぐらいに政治家は考えてもらいたいものです。
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宮崎の事に関しては宮崎県農業連のために競争力を上げるために知事の活動が利益になるなら問題ないでしょう。

企業誘致などよりはずっと県民の利益になります。

エコポイントについてはあなたのいうことがかなり正しいですね、でもそんなものにポイントつけたって誰も儲からないでしょう?儲かる人が居るから推進する力にもなるんです。

車もエコのためにはハイブリッドよりも、簡素なマニュアル車に乗るとか、そもそも車に乗らない事のほうがいいに決まってますが、そんなことをしても誰も儲からないので政治家も広告代理店も(ということはマスコミも)喜びません。
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>不条理じゃないですか?
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 オウムのほうは、警察の怠慢で何をやっても捕まらなかったので、段々と図に乗って無茶をやっていったというふうに感じています。
 坂本堤弁護士一家殺害事件が1989年でしたが、警察は失踪という認識だけで本気で捜査したとは思えないし、1994年の松本サリン事件では、サリンの被害者が誤認逮捕される始末です。

 ですから、政府の弾圧なんてどこにもなかったですね。

 政府とは反対に、オウムの異常性はマスコミにどんどん取り上げられ騒ぎが大きくなり、世論はオカルトで危険な宗教団体という印象を強くして行き、その世間に注目された分だけ、政府や公安・警察は、誤認逮捕などが起きれば面子丸つぶれなのでどんどん慎重になって、証拠固めに時間を費やしている間に、サリン事件が起こったというふうに感じました。

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  私が、当時のテレビや新聞の報道などから受けた印象は、政府の対応がまずかったというより、警察の怠慢という形のものでしたね。

 オウムのほうは、警察の怠慢で何をやっても捕まらなかったので、段々と図に乗って無茶をやっていったというふうに感じています。
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海外の投資家が日本株を買う場合、まず、自国通貨を売って、代わりに円を買ってから日本株を買うのでしょうか?
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

質問者の意見に大賛成です。
特に世襲議員や安倍家、麻生家、鳩山家はじゃんじゃん使って欲しいし、更にいえば震災の際には総理経験者として10億円ぐらいの義援金を出すべきだったはずです。
もし、そこまでするのなら多少のパフォーマンスも大目に見てもいいですよね!
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しかし、菅現総理や野田新総理は残念ながら上記の総理経験者と違って「華麗なる政治家一族」というわけではないですから、そこまでのことを望むのは酷ですけどね。

話は逸れますが日本経済復興について書きます。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか?

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがVHS、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも25万円くらい、アメリカ企画の製品は1000ドルぐらいでした。
当時は1ドル250円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは70年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は1000ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、8ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも1000ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えるいるのです。


話は変わりますが、あまり聞きなれない言葉ですがノブレス・オブリージュというのがあります。
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アメリカは拝金論の国ですが、金持ちは寄付をします。マイクロソフト会長のビル・ゲイツは全財産の95%を寄付すると宣言しています。2007年に世界長者番付の1位となった株式投資家のウォーレン・バフェットも多額の寄付をすると言っています。また、ブッシュが2期目に相続税を撤廃すると言い出すと、アメリカの金持ちがこぞって反対したということもあります。アメリカのほうがまだ、日本よりも腐っていない部分が残っているのです。
戦前の日本なら愛国の名目で、金持ちが軍に協力し、税金以外の金を国に提供したと言う事がありました。
しかし、いまの日本では1円も寄付しないような人間がセレブと名乗って大きな顔をしています。ノブレス・オブリージュもヘチマもないというのが現実のようです。

いっそ森永卓郎氏や和田秀樹氏が言っている相続税100%にしたらよいのかもしれませんね。
もちろん配偶者控除など控除の検討は必要ですけど・・・。

ご参考まで!!

質問者の意見に大賛成です。
特に世襲議員や安倍家、麻生家、鳩山家はじゃんじゃん使って欲しいし、更にいえば震災の際には総理経験者として10億円ぐらいの義援金を出すべきだったはずです。
もし、そこまでするのなら多少のパフォーマンスも大目に見てもいいですよね!
「自宅を担保に入れました」というわざとらしいコメントですらOKだと思うのです。

しかし、菅現総理や野田新総理は残念ながら上記の総理経験者と違って「華麗なる政治家一族」というわけではないですから、そこまでのことを望むのは酷ですけ...続きを読む


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