県職員の募集があったので受験しようと考えています。
ただし、実家から60km離れています。
もし車で通勤した場合、いくらまで支給されそうですか?
また高速道路料金は支給されますか?
下記に条例の通勤手当の一部を載せました。
読んだのですがわかりにくくて、助けて欲しかったので質問させていただきました。よろしくお願いします。

(通勤手当)
第十条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金 (以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。)
二 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事委員会規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。)
2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前項第一号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)及び人事委員会規則で定めるところにより算出したその者(人事委員会規則で定める者に限る。)の支給単位期間の通勤に要する特別料金等(新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものの利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。)の額に相当する額(以下「特別料金等相当額」という。)の合計額。ただし、運賃等相当額及び特別料金等相当額の合計額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「一箇月当たりの運賃等相当額等の額」という。)が五万八千円を超えるときは、支給単位期間につき、一箇月当たりの運賃等相当額等の額と五万八千円との差額の二分の一を五万八千円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額及び特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額等の額の合計額が五万八千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、一箇月当たりの運賃等相当額等の額と五万八千円との差額の二分の一を五万八千円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

続きは・・・
http://www.pref.fukushima.jp/reiki/reiki_honbun/ …

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A 回答 (3件)

おなじ質問を続けるのなら前の質問の経過を


あげた方が良いですし前の質問にもコメントが
あったほうがよろしいかと思いますよ。
(余計な事ですので気に障りましたら失礼します)

まず、補足によれば電車通勤も可能なようですので自動車
通勤(一般or有料道路利用)が認められない可能性も考えられます。

書かれている条例に合わせて以下規則が続くようです。
http://www.pref.fukushima.jp/reiki/reiki_honbun/ …
通勤手当は19条~26条あたりが該当します。
有料道路利用料が認められないと仮定すれば
片道60km以上65km未満で37,700円/月となっているようです。

高速道路利用が認められるかどうかは規則第二十一条の三にその基準の記載があります。
質問者の補足の内容では認められるかどうか微妙なラインですね。
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支給にあたっては、通勤の時間と距離を考慮する。



交通費は月58000円まで負担する

58000円を超える場合、差額の半分を負担する。

高速道路、急行、特急については内規で決める。

という風に読めるんですが、どうでしょう?
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まずあなたが鉄道、バスなどの公共交通機関で通うことが可能なのかどうなのか書かないと何も判断できませんよ。

この回答への補足

質問不足で申し訳ございません。
鉄道は可能ですが、2時間弱かかります。
車の場合1時間10分程度になります。
高速の場合40分程度になります。

補足日時:2009/05/18 02:11
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△市だけの狭い範囲の業務
×給料が安い
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長文で申し訳ございません。

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ご相談者様へ
>諸手当のところで、「交通費全額支給(限度額100,000円)」となっていたのです。
この限度額というのは、一ヶ月あたりの限度額でしょうか。一年あたりの限度額でしょうか。

○結論は 一ヶ月あたりの上限額を言っています。

理由:各会社では職員に対しての交通費が非課税所得となる範囲まで一応全額支給としています。

※給与所得:非課税所得(税法より抜粋)
→(1)給与所得者等が受ける旅費のうち通常必要であると認められるもの
 (2)給与所得者が通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち一般の通勤者につき通常必要と認められる部分(一定の金額を限度とする)。

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 ※交通機関を利用するものが受ける通勤手当のうち非課税となる部分は通常の通勤の経路及び方法による運賃のうち月額10万円までの部分。

 要するに、企業は税法に則り、社員に非課税の範囲内まで通勤手当を出せるようにしてあるのです。世間一般の横並び意識が働いています。

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ご相談者様へ
>諸手当のところで、「交通費全額支給(限度額100,000円)」となっていたのです。
この限度額というのは、一ヶ月あたりの限度額でしょうか。一年あたりの限度額でしょうか。

○結論は 一ヶ月あたりの上限額を言っています。

理由:各会社では職員に対しての交通費が非課税所得となる範囲まで一応全額支給としています。

※給与所得:非課税所得(税法より抜粋)
→(1)給与所得者等が受ける旅費のうち通常必要であると認められるもの
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おじさんです。
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会社で給与計算の担当になって1ヶ月の者です。
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どうぞお力をかしてください。

Aベストアンサー

 支給した通勤手当から非課税分を引いた差額に掛かる
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厳密にはその部分につき不納付加算税等が課せられる
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 ただ国税通則法の規定により、早めに税務署に事情を説明し
て不足分につき納付することで、ペナルティの税金を軽減あるいは
なしにできる場合がありますので、所轄税務署にご相談されること
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参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

Q月例給与って?総支給額って?手取りって?

あまりに無知な質問でお恥ずかしいですが、
待遇に明示されている給与の表記の内容がよくわかりません。
会社により給与体系・制度は千差万別でしょうが、
一般的な回答を頂ければ幸いです。

私が混同してよくわからない給与の言葉は
『月例給与/税引き前・税引き後/支給額/基本給/手取り/年収』
といったものです。

いろいろ差し引かれて最後に自分の口座に振り込まれる給料額は『手取り』と解釈してよろしいでしょうか。
そのように解釈した上で、例えば手取り30万円(+賞与)を希望する場合、
■「希望年収は?」と聞かれたら450万(30×15)で合ってるでしょうか。
■「月例給与30万」と言われたら手取りとして入ってくるのはどれほどでしょうか。

というのも、希望年収を聞かれた時に、
手元に入ってくる金額を示せばいいのか、
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また、
■月例給与30万、年間賞与75万、年収450万
というのは結局、毎月幾ら手にできて、賞与はその額から何も引かれないでしょうか。

また、退職金や賞与に際する
■○ヶ月分
とは月給のどの額(総支給額とか基本給とか)の○ヶ月分という意味でしょうか。

宜しくお願い致します。

あまりに無知な質問でお恥ずかしいですが、
待遇に明示されている給与の表記の内容がよくわかりません。
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一般的な回答を頂ければ幸いです。

私が混同してよくわからない給与の言葉は
『月例給与/税引き前・税引き後/支給額/基本給/手取り/年収』
といったものです。

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そのように解釈した上で、例えば手取り30万円(+賞与)を希望する場合...続きを読む

Aベストアンサー

(税引き前)
所得税を控除される前の金額
(税引き後)
所得税控除後の金額
(支給額)
給与総額(税引き前又は税引き後)
(基本給)
手当てを含まない給与、初任給ーーとあれば初年度の基本給のことです。この金額が一番重要です。賞与、退職金等の算定は全て基本給を元に行なわれます。
(手取り)
税引き後の金額
(年収)
給与、賞与を含めた全ての年間収入総額(税引き前又は税引き後)

(自分の口座に)
手取りです。
(希望年収は)
何故30万円の15倍なのですか。(賞与は年2回、1回給与の1.5ヶ月分のことですか)
仮に賞与が年間給与の4ヶ月分とすれば、30X16
になります。
(30万円の手取り)
他に収入がなければ、一般的には90%はもらえるでしょう。
(希望年収)
質問してもいいと仮定すれば、手取りいくらというのがわかりやすいでしょう。税金、社会保険料、失業保険料等は支給総額で変動するからです。
(毎月いくらもらえるか)
30万円に対しては前述の90%です。
賞与に対しては多分10%前後の税金の控除があります。いずれにしても12月に年末調整というものがあって、正確な税金の精算が行なわれます。その意味では年末調整までは仮の収入ということになりますが、
給与所得者の場合は殆んど同じです。
(退職金ーー)
基本給です。だから経営者は基本給をあげたくないのです。同じ年収額でも基本給が高いのと、手当てが高いのでは、後に大きな差になります。

(税引き前)
所得税を控除される前の金額
(税引き後)
所得税控除後の金額
(支給額)
給与総額(税引き前又は税引き後)
(基本給)
手当てを含まない給与、初任給ーーとあれば初年度の基本給のことです。この金額が一番重要です。賞与、退職金等の算定は全て基本給を元に行なわれます。
(手取り)
税引き後の金額
(年収)
給与、賞与を含めた全ての年間収入総額(税引き前又は税引き後)

(自分の口座に)
手取りです。
(希望年収は)
何故30万円の15倍なのですか。(賞与は年2回、1...続きを読む


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