こんばんは。
何方かご教授下さいませ。

親が以前株式会社を経営しており、帰郷に伴い一度休眠扱いに。
その後、継続手続きを行わなかった事により平成14年12月に解散扱いになりました。
(登記上は「商法406条ノ3第1項の規定により解散」と記載)

そこで質問です。

1、この状態でも再度株主総会を開き継続の手続きが可能か?
2、可能だとして、その場合は平成14年までさかのぼって税金を納める必要があるのか?
3、ちなみに1から起業するのとどっちが良いと思いますか??

よろしくお願い致します。

A 回答 (4件)

>1、この状態でも再度株主総会を開き継続の手続きが可能か?



 みなし解散の場合、三年以内に株主総会で会社継続の決議をしなければなりません。(旧商法第406条の3第3項)平成14年12月にみなし解散になったようですので、会社継続をすることはできません。
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この回答へのお礼

あ、やっぱり継続はもう難しいんですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 22:01

どちらにせよ、司法書士さんとかを使えば最低30万円ぐらい掛かりますよ。


全部自分でやればかなり安くなる、という話を聞いたことはありますが。
法人にしていまうと法人税とかもかかりますので、設立費用の30万円が問題になるようなビジネスなら、しばらく個人事業主でやってはいかがですか?
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親御さんの企業を再興したい、のであれば、その「心意気」と「看板」は大事にするとして、同じ名前の会社を新規に登記、ではだめなのですか

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

いや、まぁそれでも良いんですが、今新規で設立すると
30万円くらいかかりますよね?

もしそれよりも安価に再開できるのであればそっちを選ぼうとしている、というだけの事です。
もちろん、設立から年月がたっているという履歴も受け継ぎたい、というのもありますが。。。

お礼日時:2009/05/18 21:57

1.解散となっている以上、必要です。

新規設立になります。
2.必要はありません。


新たにスタートすることをお勧めします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

新規設立、ということは屋号や今までの履歴等は関係なく全く新しく設立する、という形になるのでしょうか??
できれば、新規設立ではなく再開という形にしたいのですがそれはもうできない、という事なのでしょうか??

引き続きよろしくお願い致します。

お礼日時:2009/05/18 11:46

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手続きは税務署で書類を提出すればよいと理解しています。

問題は休眠会社後の会計、決算ですが、休眠会社にしたらそのままにしておいてはダメなのでしょうか?

赤字は少しありますが、繰り越さなくてもよいと考えています。
私の個人名義で買っていたので、会社の資産は特にありません。

休眠会社後、法人税やその他費用は発生しますでしょうか?

お手数おかけしますが、ご存知の方教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>問題は休眠会社後の会計、決算ですが、休眠会社にしたらそのままにしておいてはダメなのでしょうか?

休眠する方法
 税務署、県税事務所(等)、市役所(等)へ届け出をしてください。

登記
 株式会社の場合休眠会社であっても、役員の重任登記が必要です。
   取締役については2年に一度、監査役については4年に一度
   重任の登記をする必要があります。
   これを行わない場合は、過料の対象となります。
   (2万円程度の過料です)
   登記料は3万円(登録免許税)
   http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm
   別に自分で登記もできますから、その場合は登記料だけですみます。
   http://www.paw.hi-ho.ne.jp/sakamoto-k/zeikin/kyumin.htm
    司法書士に依頼すれば別途2万~5万程度必要です。
  ※つまり、休眠しても登記が必要です。休眠を理由に登記を怠ることは
   できません。

休眠会社の税金
 法人税
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  ゼロとなります。
 法人住民税(地方税)
  法人税割
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  均等割・資本割
   休眠中であっても、会社が存続している限り必要です。
   http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/houjinji.html#ht_2
   http://www.pref.ishikawa.jp/zei/a4.html
    ※道府県民税と市町村民税合わせて7万円程度です
  均等割の免除
   自治体によっては休眠会社の均等割が免除になる場合があります。
   これは自治体によって対応が異なり、免除にならない地区もありますの
   で、詳細はお住まいの地方自治体にお尋ね下さい。
   http://kato-kaikei.com/article/13131700.html

>赤字は少しありますが、繰り越さなくてもよいと考えています。

赤字を繰り越さないのであれば、清算してしまうのも一つの方法です。
(会社名に愛着がある等ならば別ですが)

>問題は休眠会社後の会計、決算ですが、休眠会社にしたらそのままにしておいてはダメなのでしょうか?

休眠する方法
 税務署、県税事務所(等)、市役所(等)へ届け出をしてください。

登記
 株式会社の場合休眠会社であっても、役員の重任登記が必要です。
   取締役については2年に一度、監査役については4年に一度
   重任の登記をする必要があります。
   これを行わない場合は、過料の対象となります。
   (2万円程度の過料です)
   登記料は3万円(登録免許税)
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Aベストアンサー

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 実際給料が20万円行かないのであれば、これしか生活を楽にする方法は私には浮かびません。自己破産には25万円程度の資金が必要ですが、これも法テラスからの借り入れが使えますのでそんなに心配することはありません。その借り入れも大体月5000円くらいの返済になるくらいです。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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現在は一人で運営しております。(今年の2月までは一人パートがいてました。決算は7月です。)
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誰か詳しく教えて下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「おたくが有限会社じゃなくて個人事業だったらもっと沢山買ってあげるんだけどねぇ。」とか
「おたくが有限会社じゃなくて個人事業だったら商品をもっと安く卸してあげるんだけどねぇ。」
とか言っている会社なんてありませんよね。

有限会社が自営業になったところで売上が増えたり、仕入れが安くなったりするわけではないですよね。

法律上の「形式」が変るだけで事業の「実体」は何も変らないわけですから、有限会社を休眠しても解決にはならないと思いますよ。

今必要なのは、
どうやったらコストをかけないで売上を増やせるか、
どうやったらコストをかけないで販路を開拓できるか、
という「知恵」だと思います。


ところで政府は、日本経済を発展させるために、中小企業を振興させるさまざまな政策を作っています。こういった国の施策を利用してみてはいかがでしょうか。


経営サポートについて
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/leaflet/leaflet2008/01shoukibo.pdf


経営力向上について

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/leaflet/leaflet2008/13soudan.pdf


経営革新について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/manyual_kakusin/19fy/index.htm

「おたくが有限会社じゃなくて個人事業だったらもっと沢山買ってあげるんだけどねぇ。」とか
「おたくが有限会社じゃなくて個人事業だったら商品をもっと安く卸してあげるんだけどねぇ。」
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有限会社が自営業になったところで売上が増えたり、仕入れが安くなったりするわけではないですよね。

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