申し込みの期限が迫っていますが迷っています。

私は75歳の父を扶養に入れて、医療費控除で毎年確定申告しています。
株を始めて半年程度です。
先日特定口座への移し替えの最終案内が届いて、今も迷っています。
それは一般口座のままにするか、特定口座の源泉無しにするかです。
どちらも税務署へは書類が送付されるそうですが、株取引があることを市役所に知られたくありません。

この場合どちらを選択したらいいのでしょうか。
取引額が少ないので、申告不要の範囲だと思います。
景気が良くなれば全部売却するつもりなので、申告しなければならなくなると思います。

特定口座の源泉ありの方がいいでしょうか。

A 回答 (3件)

>取引額が少ないので、申告不要の範囲だと思います。


医療費控除を確定申告するなら、給与所得以外の所得合計20万円以下は申告しなくてよいというのは、適用になりません。詳しくは、参考URLを。
特定口座のほうが自分で計算しなくて良いので、確定申告が楽です。今までも、特定口座源泉徴収なしの年間取引報告書は、税務署へ提出されていましたので、税務署にはデータがそろってます。見るかどうかはわかりませんけど。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
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この回答へのお礼

リンク先を読んできました。
もう暫く医療費控除での確定申告が必要な状況です。
結局取引分も申告しなければならないのなら、特定口座(源泉無し)の方が楽なので、こちらに変更することを決めました。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/19 00:08

>どちらも税務署へは書類が送付されるそうですが、


特定口座源泉徴収ありの取引についてです。
平成20年4月に、特定口座の源泉徴収ありでも利益が500万円を超えたら確定申告しなければならないと決まったために証券会社から税務署に取引内容を報告しなければならないということになりました。
平成21年にこの500万円の規定はなくなりました。しかし、取引内容の報告だけは残ってしまいました。
したがって、特定口座の源泉徴収ありの場合、税務署は取引内容を把握してもそれは余分な仕事となってしまいます。
おそらく、税務署は特定口座の源泉徴収ありの取引内容は見ようともしないのではないかと思います。
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この回答へのお礼

特定口座(源泉あり)は私にとってはプラスではないようです。
源泉徴収されていることから、税務署からすれば見る必要もない書類でしょうね。
そこまでは考えていませんでした。
回答ありがとうございました。
回答いただいたのに二名までしかポイントつけられないので申し訳ありません

お礼日時:2009/05/19 00:06

年間の譲渡益が20万を超えないなら、確定申告をする必要がないので、一般口座でも特定口座(源泉無し)でもよい


年間の譲渡益が20万以上出るが確定申告をしたくないなら、特定口座(源泉あり)にする(分離課税で所得税と住民税が自動的に引かれる)
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この回答へのお礼

医療費控除は今後も続きそうなので、特定口座(源泉無し)に変更する事にしました。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/19 00:02

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利用できるようになるのでしょうか。
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Aベストアンサー

>M証券で購入した現物株では貸株サービスを
利用できませんが、この現物株をS証券に移管すれば、
S証券では現物株の貸株サービスを
利用できるようになるのでしょうか。

貸株サービスは、株券によりどうこうなるものではありません。
ですから、SでもMでも購入した株券は対象とすることが可能です。
けれども、信用口座は株券を担保とする契約になっています。
(同一証券会社において)担保となっているものを出して、貸株とすることができないから、信用口座を開設したら、貸株が利用できないのだと思います。

信用口座を開設していても、担保の株券が移管できるほどの枠の余裕があるならば、株券の移管ができるかもしれませんし(未確認です)、
それを貸株サービスに入れることは可能だと思います。
ただ、貸株するのか、信用口座の担保とするのか、その株券をどうしたいのか次第だと思います。

Sで信用口座を作って、株を買って、担保としたけども、売買もせず、そのまま枠が丸々残っているから、移管して、Mで貸株サービスを利用するということは、理屈では可能な気がしますが・・・。
いざ信用口座で取引したい時の担保とする時どうされるのか、またそれほど枠が余裕がおけるなら、はなから、Mで口座を作って、貸株サービスを利用される方が、はるかに手間がかからないと思います。

>M証券で購入した現物株では貸株サービスを
利用できませんが、この現物株をS証券に移管すれば、
S証券では現物株の貸株サービスを
利用できるようになるのでしょうか。

貸株サービスは、株券によりどうこうなるものではありません。
ですから、SでもMでも購入した株券は対象とすることが可能です。
けれども、信用口座は株券を担保とする契約になっています。
(同一証券会社において)担保となっているものを出して、貸株とすることができないから、信用口座を開設したら、貸株が利用できないの...続きを読む

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Aベストアンサー

いつ税務調査が入るかは、予測できません。
税務署に聞いても絶対に教えてくれません。

売上げと仕入れに関する帳簿書類は、必ず見られます。

彼らの目的は不正を見つけるだけです。

そのためには「会社にある、あらゆる帳簿」を調査します。

領収書も確認されます。

1会計処理を勘違いしてるもの(減価償却関係が多い)

2税法の解釈を間違えているもの(交際費か否かとか)

3不正をしてる(売上げの除外、架空仕入れ・人件費など)

1,2は帳面を見て判断ができますが、3は帳簿だけではわからないようにしてることが多いので、実地に質問して「矛盾」を追及していく方法をとります。

何かを隠そうとすると、調査官の巧みな質問で、矛盾点が出てきてしまい、追求されて、最後には「ギブアップ」になります。

税務調査が入ったときに、社長が従業員に接触をしないようにしたり、トイレの中での会話に気をつけるように指示したりするのは、会社の実情を調査官に知られたくない、ということから出てます。

Q株の特定口座開設について

株を取得しようと思っています。企業の優待を得たいのが目的です。
口座開設をするにあたり、特定口座(源泉徴収有かなしか)にするのがいいのか一般口座にする方がいいのかよくわかりません。過去の質問も読みましたが。。
私は専業主婦で主人の扶養に入っています。取得した株は優待をずっと受けたいので持ち続けたいと思っています。株の利益が年間20万円をこえると確定申告をしなければならないようですが私のように売買をせず(株の投資も少額で20万以内です)、ずっとその株をもち続けるような者でも特定口座にした方がいいのでしょうか?
またその場合は源泉徴収票は有り、無し?それとも一般口座?
初歩的な質問ですみません。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

補足事項をいろいろ書いているうちに情報量が多くなってしまったので、不明な点はお知らせください。

>専業主婦で主人の扶養に入っています。
>株の投資も少額で20万以内

株式投資が初めて&上記の条件ならば

「特定口座」&「源泉徴収あり」

の一択です。(一般口座は「ほぼ」メリットがありません。)

また、

「特定口座」&「源泉徴収あり」は、「確定申告する・しない」を【特に手続きすることなく】自分で選択が可能です。

一方、

「特定口座」&「源泉徴収無し」は、「原則」「確定申告が必要」です。(申告の要・不要は自分で判断します。)

---------
(備考1.)

「配当金」の受け取り方について

「株式の売買益」と「配当金」は【税法上】も違う扱いなので、特定口座に入れる・入れない」を別途決めることになります。

「どちらにしたら良いかよく分からない」のであれば、「特定口座で受け取る」を選択しておけば特に問題ありません。

ちなみに、「配当金」は【必ず】「源泉徴収(源泉分離課税)」されます。
そして、「特定口座に入れる・入れない」にかかわらず、「確定申告する・しない」は納税者が【任意に決めてよい】ことになっています。

『申告不要制度(株式等の配当金)』
http://money.infobank.co.jp/contents/S200378.htm

---------
(備考2.)

「株式の売買益」・「配当金」と「確定申告」について

「証券税制」は「特例」や「頻繁な改正」、「税制以外の制度への影響」など「複雑怪奇」といえるような状況なのですが、「特定口座(源泉徴収有り)」にしておけば、「確定申告」せずそのまま放っておてもまったく問題ありません。(「配当金」が申告不要なのは前述のとおりです。)

しかし、「払わなくて良い税金は1円でも取り戻したい」という場合は、「確定申告」することで「納め過ぎの税金」が戻ってきます。

具体的には、「年間の合計所得金額が38万円以下」ならば、配当金の税金は、【全額】還付されます。
理屈は「単純」で、

税額=(所得金額-所得控除)×税率

なのですが、誰にでも「基礎控除」という「所得控除」が「38万円」あるからです。

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。
※なお、「配当金」には「配当控除」という「税額控除」もあるのですが、「所得金額が38万円以下」ならば無関係なので、ここでは触れません。

--------
(備考3.)

「収入」と「所得」について

【税法上】「収入」と「所得」は明確に区別されます。
理屈は単純なのですが、そこを曖昧にしてしまうと税金の話はよく分からなくなりますので、簡単に補足させていただきます。

「収入」から「所得」を求める場合は、「原則」以下のように考えます。

所得金額=収入-必要経費

そして、「所得の種類」によって「所得の求め方」は決まっています。

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

○「給与による収入」の場合は、

(給与)所得金額=給与による収入-「給与所得 控除」

で求めます。
「給与所得 控除」は「給与所得者の必要経費」です。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

○【株式の配当金】は、「配当所得」に区分され、通常は「必要経費」が差し引けませんので、配当の金額がそのまま「所得金額」になります。

○【株式の売却による差益】は「譲渡所得」に区分され、「株式」は「譲渡所得」の中でもまた別に取り扱われます。
「株式の譲渡(売却)」による「所得金額」は以下のように求めます。

株式譲渡所得=売却で受け取った金額-(購入時に支払った金額+売買委託手数料など)

『株式投資等と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto312.htm

※面倒くさそうですが、「特定口座」にしていると、「年間取引報告書」という明細が発行されるので、自分で計算する必要はありません。(証券会社によって、郵送・自分でダウンロードのどちらかになります。)
「確定申告」する場合も、「報告書の数字を書き写すだけ」でほぼ申告書が作成可能です。

※「配当金」は別途、報告書(通知書)が送られてきます。

--------
(備考4.)

「確定申告」と「所得金額」への影響

・「特定口座&源泉徴収有り」によって納税を完了させた株式譲渡所得」
・「源泉分離課税された配当金(確定申告していない配当金)」

はどちらも、「合計所得金額」には【含まれません】。

つまり、「どんなにたくさん売買益や配当があっても」「確定申告」によって「自己申告」しなければ、「配偶者控除」などの要件である「合計所得金額」にはまったく影響しないということです。

「なぜ?」と思われるかもしれませんが、いわゆる「優遇税制」の一つなので、「そういうことになっている」と理解して下さい。

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
>>【申告分離課税の所得(=確定申告した株式譲渡所得や配当金など)】…を加算した金額です。
>>(1)…【総合課税の配当所得(=確定申告で総合課税を選択した配当所得)】…の合計額…

--------
(備考5.)

「合計所得金額」が増えることによる影響

「配偶者控除」が受けられなくなることを異常に気にされる方がいますが、配偶者には、別途「配偶者【特別】控除」があるので、「税金」に関してはほとんど気にする必要がありません。

具体的には、「妻の所得が増えて配偶者控除が受けられなくなっても、配偶者【特別】控除があるので、税金は(夫婦の所得増加に応じた)妥当な金額しか増えない。」ということです。

※ただし、「住民税が非課税になるくらい所得金額が少ない」場合はその限りではありません。

『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm
『配偶者特別控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu.htm

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

-----
気をつけるべきは【税金以外】の制度への影響です。

たとえば、会社が支給することのある、「扶養手当」のような「手当」は「給与」なので、本来、(税金とは関係なく)その会社の「給与規定」によって「支給の有・無」が決まります。

しかし、会社によっては、「配偶者が【税法上の】控除対象配偶者(所得38万円以下)であること」というような条件を付けていることがありますので、場合によっては影響が出るわけです。

また、自営業者の場合などは、「市町村国保」の保険料に影響が出ます。

『大和証券>上場株式等売却益・配当所得の確定申告に伴う影響』
http://www.daiwa.jp/study/tax/return/qa.html#h03

--------
(備考6.)

「株主優待」の税法上の扱い

「株主優待」は金銭ではないので、「非課税」と考える人がいますが、通常は、「雑所得」などに区分されます。

しかし、計算の結果、納めるべき「所得税」がない場合は「確定申告」は不要です。
具体的には、「株主優待を所得に換算した金額」が「38万円の基礎控除以下」なら申告は必要ないということです。

※税務署も暇ではないので、「徴収できる税金の額」が手間に見合わないものは調査もしません。

ちなみに、「無収入」でも、原則、申告が必要な「住民税」は、「【税法上の】控除対象配偶者」かつ「国保未加入」の住民は「申告不要」とする市町村が多いです。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

『株主優待利益への課税』
http://www.sakamoto.gr.jp/sakamoto_daily/01/post.html

(参考)

『特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】税務署(住民税は市町村)へ確認のうえお願いいたします

補足事項をいろいろ書いているうちに情報量が多くなってしまったので、不明な点はお知らせください。

>専業主婦で主人の扶養に入っています。
>株の投資も少額で20万以内

株式投資が初めて&上記の条件ならば

「特定口座」&「源泉徴収あり」

の一択です。(一般口座は「ほぼ」メリットがありません。)

また、

「特定口座」&「源泉徴収あり」は、「確定申告する・しない」を【特に手続きすることなく】自分で選択が可能です。

一方、

「特定口座」&「源泉徴収無し」は、「原則」「確定申告が必要」で...続きを読む


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