平成21年度補正予算案の関連6法案について教えてください。

1.租税特別措置法改正案
2.国民年金法改正案
3.海賊対処法案
4.日米協定案
5.
6.

5.6.の法案はなんですか?

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A 回答 (1件)

<平成21年度補正予算関連法案>


・商工中金法改正案      ・・・完全民営化を3年間先送り
・政策投資銀行法改正案    ・・・政投銀への追加出資拡充
・租税特別措置法改正案    ・・・時限的な贈与税軽減
・学術振興会法改正案     ・・・研究育成のための資金設立
・銀行株式保有制限法改正案  ・・・銀行保有株の買い取り範囲拡大
・資本市場危機対応臨時特措法案・・・株価暴落時の買い支え

<補正予算関連以外の政府提出の重要法案>
・消費者庁設置関連法案    ・・・内閣府外局に消費者庁設置
・海賊対処法案        ・・・海賊対処へ自衛隊派遣随時可能に
・国民年金法改正案      ・・・基礎年金国庫負担率引き上げ

参考URL:http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

まったく合ってませんでしたね・・・

お礼日時:2009/05/19 17:10

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Q障害厚生年金2級の法定免除と納付申請について

昨年の10月に障害厚生年金が3級から2級に変わりました。障害厚生年金2級を受給しています。
現在病気で働けない為国民年金を将来のため支払っています。
2級は法定免除になると知ったので
市役所で国民年金保険料免除申請とこれからも将来病気が治ったときのため
納付申し込みの手続きもしました。
障害厚生年金を貰っている場合は市役所では無く年金事務所で手続きしなければならなかったでしょうか?
65歳になって病気じゃ無くなった時は厚生年金加入期間があるため老齢基礎年金と老齢厚生年金を
貰う事はできますか?
65歳まで障害があったときは
障害基礎年金+障害厚生年金
障害基礎年金+老齢厚生年金
老齢基礎年金+老齢厚生年金が選択できるのでしょうか?
市役所の窓口の人は老齢基礎だけといっていたように聞こえたのですが不安です。
法定免除と納付申請したことによって将来年金が老齢年金だけになると言うことはないですよね~
老齢厚生年金ももらえますよね。

Aベストアンサー

障害基礎年金の1級または2級を受給できる国民年金第1号被保険者は、法定免除といって、国民年金保険料の全額について納付を要しません。
障害厚生年金の1級または2級を受給できる人は、同時に同じ級の障害基礎年金も受けられるわけですから、国民年金第1号被保険者であるかぎりは、この法定免除の対象です。

国民年金第1号保険者とは、自ら国民年金保険料を納めなければならない人のことをいいます。

ちなみに、厚生年金保険に入っている人は国民年金第2号保険者といい、厚生年金保険料を納めることで国民年金保険料も納めたと見なします。
国民年金第2号保険者は法定免除の対象になりませんから、厚生年金保険料は免除されず、きちんと納めなければなりません。
また、いわゆる「サラリーマンの夫の健康保険で扶養されている専業主婦」を国民年金第3号被保険者といいますが、主婦本人は国民年金保険料を納める必要がないにもかかわらず、国民年金保険料を納めたものとして取り扱われます(一見すると、免除のように思えますが、あくまでも納付したのと同じ扱いがされます。)。

国民年金保険料の免除を受けると、その分だけ、将来の老齢基礎年金(要件さえ満たせば、障害基礎年金を現在受給している人であっても、65歳以降に受けられ得る)の額が減ってしまいます。
これを防ぐには、追納(10年以内に、あとから免除期間分の国民年金保険料を納付すること)か、国民年金保険料の納付をそのまま続けるかしかありません。

法定免除を受けた場合には、平成26年3月(2014年3月)までは、追納によってしか国民年金保険料を納めることができませんでした。
しかし、平成26年4月以降は、法定免除を受ける際に国民年金保険料免除期間納付申出書を併せて提出することによって、引き続き、通常どおりの方法で国民年金保険料を納めることができるようになりました。
http://goo.gl/HVg2td のPDFファイルのような申出書を提出する必要があります。
国民年金保険料に関する手続きは市区町村の国民年金担当課が窓口(日本年金機構の事務の一部を代行する、という位置づけ)ですが、年金事務所(日本年金機構)で手続きを行なってもかまいません。
いずれにしても、質問者さんはこの申出書を市区町村に提出されたはずですから、このままでOKです。
「障害厚生年金をもらっているのだから、年金事務所で手続きをしなければならなかった?」といったこともありません(上述したとおり、どちら側に提出しても受付はきちんとなされます。)。

65歳になるときには、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられる権利ができます。
老齢厚生年金はまず、老齢基礎年金を受けられ得る要件を最初に満たしていなければなりません。
現行法では、保険料納付済期間と保険料免除期間との合計が25年(300月)以上あることが必須です。
保険料納付済期間と保険料免除期間期間には、国民年金保険料に係る期間はもちろんのこと、厚生年金保険料に係る期間も含めます。
なお、平成29年8月(2017年8月)以降は「25年(300月)」が「10年(120月)」に変わります(法改正による)。
但し、法改正後であっても、満額の老齢基礎年金を受けるためには、保険料納付済期間だけで40年(480月)が必要です。
老齢基礎年金を受けられ得る上記の要件を満たすと、厚生年金保険の被保険者月数が1か月でもあれば、老齢厚生年金を受けられ得ます。

障害基礎年金や障害厚生年金を受けている人が65歳を迎えると、1人1年金の原則上、以下の組み合わせの中からいずれか1つだけを選択して年金を受け取ることになります。
(1)障害基礎年金 + 障害厚生年金
(2)老齢基礎年金 + 老齢厚生年金
(3)障害基礎年金 + 老齢厚生年金

上記の選択のときには、必ず「老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられる権利を行使する」ために、その請求を行ないます。
その上で、いずれか1つの組み合わせを選択します。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9664922.html の回答 2 に詳述しましたので、併せてごらん下さい。

ということで、少なくとも現段階では、全くご心配には及ばないと思われます。

障害基礎年金や障害厚生年金は障害の軽減(注:よく誤解されますが「傷病の治癒・軽減」ではありません)があると、たとえ医学的に傷病が治癒していなくとも、常に支給が停止され得るという特殊な性格を持っています。
支給停止になると、その後再び障害が悪化するまでの間は、経済的に生活が成り立たなくなってしまいます。
そこで、特に65歳以降に関しては、支給停止になることがない老齢基礎年金や老齢厚生年金を、できるだけ多く確保できるようにしたほうがよいわけで、この質問にあるような手続きはたいへん有効です。

障害基礎年金の1級または2級を受給できる国民年金第1号被保険者は、法定免除といって、国民年金保険料の全額について納付を要しません。
障害厚生年金の1級または2級を受給できる人は、同時に同じ級の障害基礎年金も受けられるわけですから、国民年金第1号被保険者であるかぎりは、この法定免除の対象です。

国民年金第1号保険者とは、自ら国民年金保険料を納めなければならない人のことをいいます。

ちなみに、厚生年金保険に入っている人は国民年金第2号保険者といい、厚生年金保険料を納めることで国...続きを読む

Q日米地位協定と同じ様な協定がNATOでも存在しているのですか?

いつもお世話になっています。

日米地位協定と同じ様な協定がNATOでも存在しているのですか?

沖縄の少女レイプ事件に関して、日本政府の対応が出されました。「NATOとの間でも「日米地位協定」と同レベルの協定は結ばれている。日本が特殊というわけでは無い」と言う主旨の発言を高村外相がしまた。

「日米地位協定」は米軍に日本人を奴隷と思わせるような内容と個人的にはとらえています。

この様な内容の協定をNATOに属しているフランスやイギリスが認めるとはどう考えても思えないのです。実際の所はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

ありますよ。

1998年にイタリアで米軍機がロープウェイのロープを切断し、ゴンドラに乗っていた乗客が死亡するという事故があったのですが、訴追は米軍内の裁判で行われ、懲役6ヶ月、賠償や補償は行われなかったはずです。
以前の沖縄少女暴行事件のときに、日米地位協定は「NATO地位協定」並みになったはずで、韓国の韓米地位協定はまだ若干韓国側に不利な地位協定のはずです。

いずれにせよ、日本の領土内で犯罪が行われたら、即座に引渡しが当たり前だと思います。

Q国民年金保険料の法定免除について

障害基礎年金2級が認定されましたが、通知と一緒に国民年金保険料の法定免除のお知らせというものが同封されていました。この手続きをすると老齢年金受給の際、減額されてしまうのでしょうか。
ご返答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

将来、障害が軽くなり、障害基礎年金の受給資格から外れて老齢基礎年金を受けることになったとしたら、免除期間については1/3しか受けられないことになります。
軽くなる見込みがないのなら、障害基礎年金を終身受けるのですから関係ありませんが。

Q総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で

総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で真剣に討論しあい、その後有権者がそれぞれ一番いいと思う政策案に投票し、多数の案が可決される、というシステムに賛成でしょうか反対でしょうか。

また賛成、反対の理由も述べてください。

あと、憲法改正や首相、最高裁長官公選制や死刑制度存続か廃止かなどの最重要事項も直接選挙で決定するという制度はどうでしょうか。

Aベストアンサー

>総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で真剣に討論しあい、その後有権者がそれぞれ一番いいと思う政策案に投票し、多数の案が可決される、というシステムに賛成でしょうか反対でしょうか。

総選挙前に各政党がマニフェストを出してます。
それを見て投票すればある程度そのとおりになると思いますので順序が逆だと思うので賛成・反対どうこうの前におかしいと思います。
確かにマニフェストにないことをする政党がよくありますがそれは国民の信任を裏切る行為であり社会契約説に反しますので革命権を行使・・・と言ってもそれをいちいち武力でやってたらおかしくなってしまうのリコール(解職請求)をできるようなシステムを作ればいいと思いますよ。

>あと、憲法改正や首相、最高裁長官公選制や死刑制度存続か廃止かなどの最重要事項も直接選挙で決定するという制度はどうでしょうか。
その前にまともな国民投票法案を作って施行するのが先ですがね。
前述したとおり間接民主制に対してたりない部分を直接民主制でおぎなうのはいいと思うので賛成です。
また、憲法改正には国民投票で過半数を得る必要があるとすでに憲法に書かれています。
首相公選制に関しては議院内閣制ということを考えると議事がスムーズにいかないのでいいと思いますが反対です。
最高裁の長官公選制に関してはその裁判官の過去がわからないのでそれらを公開してくれなければどうにもならないし裁判官がアピールする方法がないし国民は興味を示さないというか誰でもいいと思ってると思うのでほぼ意味がないと思います。現に今の最高裁判事のリコール機能は機能していないと言っても過言じゃないですしね。
そのほかのことはいいとおもいますよ。

>総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で真剣に討論しあい、その後有権者がそれぞれ一番いいと思う政策案に投票し、多数の案が可決される、というシステムに賛成でしょうか反対でしょうか。

総選挙前に各政党がマニフェストを出してます。
それを見て投票すればある程度そのとおりになると思いますので順序が逆だと思うので賛成・反対どうこうの前におかしいと思います。
確かにマニフェストにないことをする政党がよくありますがそれは国民の信任を裏切る行為であり社会契...続きを読む

Q障害厚生年金3級の受給者で、国民年金を申請免除できますか?

障害厚生年金3級の受給者で、国民年金を申請免除できますか?

家族同居で世帯主の収入が500万とします。
障害基礎年金の1級と2級は法定免除ですが、障害基礎年金3級は申請しないと免除が受けられません。

障害が無い一般人の場合は、世帯主の所得が多いと本人の所得が無くても免除は受けられません。
障害厚生年金3級の場合には、世帯主の収入と関係なく免除が受けられる規定は無いですか?

例えば、125万以下の所得の場合は免除が受けられるなどです。
詳しい方のアドバイスを下さい、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

<回答#1の一部修整と補足> 以下のように一部修整します

1・2級の障害厚生年金の受給権者とは、
同時に、1・2級の障害基礎年金の受給権者でもあります。
のちに級落ちして3級以下になった場合でも
元々は1・2級である(最初の裁定決定のとき)、と
いう人のことを言います。

このとき、
1級 → 3級、2級 → 3級 と級落ちした場合であっても、
そこからさらに3年間が経つまでは、
実は、引き続き、法定免除の対象です。
(国民年金法第89条第1号が根拠)

つまり、元々1・2級だった障害厚生年金の受給権者の場合に限っては
3級に落とされても、3年間は法定免除可能です。
3年を過ぎると、該当外となります。

ところが、元々3級の人の場合(最初の裁定決定のとき)は、
法定免除の対象外となり、
通常の申請免除を考えてゆくことになります。
 

Qオスプレーと日米地位協定について

事故の相次ぐオスプレーですが、いかに基地周辺の住民がこの訓練に反対してもアメリカは地位協定を盾として、強硬に配備する可能性はありますか?・・・

この屈辱の日米地位協定を直ちに廃棄することはできませんか?

日米決戦をすれば可能ですか?・・・・・・・・・・・・・・・

Aベストアンサー

まずは、日本側の観点から。
そもそも、なぜアメリカ軍が日本に駐留しているかというと、日本が単独では国防ができない程度の軍事力しかもっていないからですね。
ですので、自衛隊の戦力を強化し、憲法を改正して独力で他国の脅威に対抗できるようになれば、沖縄に限らず在日米軍は必ずしも必要ないのです。

次にアメリカの都合について。
アメリカは東に大西洋、西に太平洋があります。
そして、その海さえ制してしまえば、基本自国は安全です。
そのために、大西洋の東のヨーロッパと、太平洋の西の日本に自国の軍を駐留させ、二つの大洋を安全地帯として確保しているのです。

しかし、さすがのアメリカもリーマンショック以降の不況の煽りで、強大な軍事力の維持が難しくなってきています。
そこで、日本がアメリカの負担を肩代わりできるようになれば、アメリカは感謝して自国の軍を引き上げることだって、十分考えられるのです。

結論として、多少遠回りですが、
 1.日本の軍事力の強化。米軍の肩代わりをするわけだから、空自と海自は大幅に拡張する必要あり。
 2.憲法を改正、もしくは憲法解釈の変更で、同盟国の危機に際して、集団的自衛権を発動できるようにする。

上記の要件さえ満たせば、オスプレイどころか在日米軍基地の大幅な縮小さえ可能となるでしょう。

まずは、日本側の観点から。
そもそも、なぜアメリカ軍が日本に駐留しているかというと、日本が単独では国防ができない程度の軍事力しかもっていないからですね。
ですので、自衛隊の戦力を強化し、憲法を改正して独力で他国の脅威に対抗できるようになれば、沖縄に限らず在日米軍は必ずしも必要ないのです。

次にアメリカの都合について。
アメリカは東に大西洋、西に太平洋があります。
そして、その海さえ制してしまえば、基本自国は安全です。
そのために、大西洋の東のヨーロッパと、太平洋の西の日本に自国...続きを読む

Qお母さんの障害厚生年金と国民年金について。

聞きたい事があるんですけど。お母さんは昔、若い時仕事をしていました。その時、障害厚生年金と国民年金に入っていたそうです、毎月毎月、保険料を払っていたそうです。それで、お母さんはとしいたら、いいとしこえだらその、障害厚生年金と国民年金で生活していくんだと言っていました。でもそんなお母さんは、今年の2月に死んでしまいました。せかっくここまで障害厚生年金と国民年金に入っいていたのに保険料を払っていたのに、死んでしまったので無駄になるのでしょうか、だめになるのでしょうか。0になるのでしょうか。受け取れる事は出来ないのでしょうか、それじゃああんまりだと思うんです。だからどうかお願いします。

Aベストアンサー

>たとえば20代、30代の時に死んでしまった
そうです。65歳までに死ぬと1円ももらえません(繰り上げなら60歳からもらえるが)

Q★屈辱の日米地位協定について

これを直ちにぶっ壊すことはできませんか?

日米安保廃止の大革命を起こす、英雄たちはいませんか?・・・・・・・・・・・・

Aベストアンサー

簡単なことです。
先ず、エネルギー、資源を確保します。中東の油田を円高に乗じて買い漁ります。他の鉱物資源も同様。親日国との同盟関係を強化。特にアメリカとの同盟は当面強化。表面上は何ら変化無し。情報統制し、秘密裏に。防衛予算を増額し、ひそかに核兵器を装備、巡航ミサイル、ICBMも。軍事力強化の技術開発を産軍共同で実施。赤字国債発行し、資金を確保。多少円安に振れても、溜まり溜まった外貨準備を取り崩し、対策。がんばれば、10年位で、軍事大国を宣言できるでしょう。アメリカにも十分対抗できます。あくまでも、軍備増強は世界平和維持が目的であることに強調します。

Q障害厚生年金受給者の再就職

病院で働いています。患者様から質問されました。
教えて頂ければと思います。
患者様は、障害厚生年金受給中の方です。
障害の状態にあるにもかかわらず、がんばって再就職しようとされています。
ただ、心配な点があるとのことです。それは、再び会社員となった時には、
厚生年金保険料は支払わなければならないのか?ということです。
障害「基礎」年金であれば、障害年金受給中は、年金保険料は免除されると
聞きました。
厚生年金でも同様に免除されるのでしょうか?

またその場合、免除されるということは、他の社員(給与事務担当者等)に、
障害年金受給中だとわかってしまうのではないでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

国民年金第1号被保険者(厚生年金保険被保険者は同第2号)であって、
障害基礎年金の1・2級、障害厚生年金の1・2級を受給している人は、
第1号被保険者であるときに限り、
国民年金保険料の納付について、
法定免除としての「全額免除」を受けることができます(要 届出)。

このような方が、再就職等で再び厚生年金保険の被保険者になった時は、
前述のとおり「国民年金第2号被保険者」となることから、
国民年金保険料の納付の免除を受けることはできなくなります。
同時に、厚生年金保険の被保険者として、
しかるべき厚生年金保険料を労使折半で納付しなければなりません。
(厚生年金保険料の納付免除の対象にもならない、という意)

以上のことから、
「障害年金を受給中の者である」ということも、外部にはわかりません。
障害者雇用促進法上の障害者雇用状況調査が義務づけられており、
そのために、事業主は「障害の有無」を把握する必要がありますが、
しかし、それでも、労働者が事業主に対して
障害年金の受給の有無をいちいち報告する必要は、基本的にありません。

再就職後の厚生年金保険料は、
それまでに支払った厚生年金保険料と合わせて、
65歳以降の老齢厚生年金に反映されます。

障害年金でいう障害等級(障害者手帳の級とは全く別物)が
1・2級の人であって、障害厚生年金を受給している人は
障害基礎年金1・2級も同時に支給されているはずですが、
(= 「障害基礎年金+障害厚生年金」ということ)
65歳以降は、特例として
「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できます(※)。
このとき、それまでの障害厚生年金に代えて老齢厚生年金となりますが、
金額関係がおおむね「老齢厚生年金 > 障害厚生年金」となるため、
先述の免除(法定免除)を受けられなくなっても、
結果的にはきちんとメリットがあります。
(※ 老齢厚生年金か障害厚生年金の一方を選択する、というしくみです)

国民年金第1号被保険者(厚生年金保険被保険者は同第2号)であって、
障害基礎年金の1・2級、障害厚生年金の1・2級を受給している人は、
第1号被保険者であるときに限り、
国民年金保険料の納付について、
法定免除としての「全額免除」を受けることができます(要 届出)。

このような方が、再就職等で再び厚生年金保険の被保険者になった時は、
前述のとおり「国民年金第2号被保険者」となることから、
国民年金保険料の納付の免除を受けることはできなくなります。
同時に、厚生年金保険の被...続きを読む

Q最近ネットをみて、人権侵害救済法案(人権擁護法案)という法案が可決され

最近ネットをみて、人権侵害救済法案(人権擁護法案)という法案が可決されそうで、それが危険な法案だと知りました。もし可決されたら、人権委員会を巧に利用して選挙で民主党が負けないようになるという可能性はあるのでしょうか。もしあったら民主党の独裁政治になってしまいますよね。あまりそういうことは詳しくないのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

人権擁護法案は2002年に国会に出て翌年内閣解散したので廃案になった法案です
その後も総務省とか自民党内では検討されています。
っで人権侵害救済法案は民主党が出しているやつですね。

この法案のやばいところは法務局の外局である人権委員会が人権侵害って認めればそれは人権侵害になる
って所です。 この人権委員会を審査する機構がないってところが怖いんです。
法案事態ではなく人権委員会がやばいってことなんですよ
たとえば被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性もあります。

差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い

実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも
十分な審議ができるとは考えられない

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン)
大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、
事情聴取や立ち入り検査をされかねない
そうなると当たり障りのない報道しかできなくなる恐れもありますよね

それともう一つ怖いのがマスコミが一切これに対して報道してないってことですね
実際この法案がどうなっているか知らない人多いでしょ
数年前に同じような法案が出たときはマスコミはこの危険性をずっと流してたんですけどね

人権擁護法案は2002年に国会に出て翌年内閣解散したので廃案になった法案です
その後も総務省とか自民党内では検討されています。
っで人権侵害救済法案は民主党が出しているやつですね。

この法案のやばいところは法務局の外局である人権委員会が人権侵害って認めればそれは人権侵害になる
って所です。 この人権委員会を審査する機構がないってところが怖いんです。
法案事態ではなく人権委員会がやばいってことなんですよ
たとえば被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別...続きを読む


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