色々経緯があって長くなりますがよろしくお願いいたします。
突然辞職したM(イニシャル)に賃金未払いで少額訴訟をおこされました。退社後、Mから賃金を支払えとファックスが届きました、内容を見てすぐに連絡をしたのですが、携帯電話にも出ないので、留守番電話に、当社は末が支払いですと言う伝言を残しました。すると今度は、労働基準監督署に行かれたようで、私宛に監督署から事情を聞きたいと連絡があり、監査官と面談しましたが、退職後本人から請求があれば7日以内に支払わなければならないと指導を受け、これに関しては私の勉強不足で。末に振り込む段取りはしてますと答えました。今度は今まで振り込まれている金額とMが計算した金額と合わないといわれ、雇用時に説明した書面、Mの署名、捺印、確認した日時などを提出の上、監査官に説明しました。私どもは日給制なのですが、Mが勝手に時給計算して、それも適当な計算なので、監査官がMに連絡をして、Mの勘違いもあるので、会社に行って説明を聞いてくださいと、Mに言ってました。Mは急に辞めたので会社には行きづらいとは言っていたそうですが。このやり取りが4月28日だったのです。4月30日給料日の朝に電話を入れましたが、電話に出ないので留守番電話に、説明をして納得してもらってから給料を払いますので、会社によってくださいと伝言を入れたのですが、夕方になっても連絡もなく来社もないので、再度電話を入れましたが呼出はするのですが、出ないので再度留守番電話に伝言を残しました。
5月1日、2日、7日にも伝言を残しているのですが、連絡もありませんでした。今度はMが裁判所に少額訴訟をおこしたみたいで、会社に賃金支払い催促の訴状が届きました。私どもは再三再四携帯電話に連絡を入れ、説明してお渡ししますと言っているですが、この訴訟は虚偽に当たらないのでしょうか。答弁書にはこの経緯を書いて提出はしてますが、なんか納得ができないので、よいアドバイスがあればよろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

そのMですが、かなりの悪意あるクレーマに思えます。



No1さんのいうとおりでよいでしょう。
そのほかの回答は実務に適していないので無視がよいでしょう。
質問者さんの不安を煽るだけです。

小額訴訟はだれでもかんたんにできます。
びびる必要はありません。

私も通常訴訟に移行することを支持します。

簡易訴訟でも裁判する費用がかかりますが、通常訴訟だともっとかかります。

まずは小額訴訟で裁判官、M、あなたで話しあってみてください。
裁判といっても和解を裁判官に勧められるだけです。
そこで上記書いた内容や急に退職した旨を裁判官に伝えましょう。
裁判官も人の子です。

もし質問者さんの納得いかない形であれば、通常訴訟に移行するでokです。
弁護士立てなければそんなに費用もかかりません。

通常訴訟となるとMが弁護士を立てればMが大変なだけです。

あと反訴もあります。
Mの常軌を逸する乱用裁判は質問者さんの労力、時間対価を削いだのは質問で容易にわかります。

労働基準監督署に出向いた費用もあったでしょう。そのあいだ仕事できなかった時間もあります。

それを反訴してもよいでしょう。
クレーマは一発脅せば簡単に謝罪を入れてきます。
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監督官が何を言おうと、それが法律に準じていなければ意味がありませんね。


監督官に再度確認してみてください。
「あなた(監督官)が、Mに対して来社して説明を受けて給与を受け取るように指導したが、Mが来社しないのでまだ渡していない」と。
きっと「それはいけない」と言われると思いますよ。

「言う事が違うじゃないか」と憤るでしょうが、監督官にしてみれば、まだ遅滞していない時と、遅滞した後では言う事が変わると思いますよ。

どんなに理不尽な辞め方しても、給与は遅滞無く支給しなければいけない、これが大原則です。
私は、これまでに渋谷と港と品川の労働基準監督署の監督官に「理不尽な退職者への最後の給与の支給について」質問して、それぞれから指導を受けました。
すべてに統一されていた回答は、大原則です。

○ 本人が会社に登録している口座に振り込む。
○ 口座が使えないなら、書留等で送付する。
○ 口座、現住所が不明なら、家族に連絡し送付する。
○ 上記全てがダメなら、裁判所に供託する。

ここまでやって会社は法律に則って、給与を支給した事になります。

監督官が何を言ったかは関係無く、大原則に則っていなくて支給していないなら、相手には請求してくる権利があります。
それに、給与で損害賠償を相殺する事は法律で禁じられています。
これらの事から、今回の裁判では給与を支給する事以外の理由は関係がありません。
だから「勝ち目が無い」と書いたんです。
今回の裁判で争うなら、訴額についてのみであり、支給しなければいけない事実は争いようがありません。

闘うなら、今回の裁判とは別に、損害賠償請求を起こしてください。
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>説明してお渡ししますと言っているですが、



支払日が到達したら、本人の主張はともかく、会社の規定に則った給与は遅滞無く支払われなければなりません。
説明がしたいのなら、支払後に説明すれば良いのです。

説明が済んでいない、連絡が取れない、は、給与遅滞の理由にはなりません。完全な未払いでしか無く、圧倒的に会社が不利です。

>この訴訟は虚偽に当たらないのでしょうか

当たりませんね。理由は上記に書いた通り。

訴訟となったので、出廷するまでに支払を済ませておくか、訴額との差異があるのなら、裁判済ませてから確定金額で支払をするか、ご自由に。

>なんか納得ができないので

会社が法的に無知だっただけですので、納得できようができまいが、仕方がありません。
それでも被告側は少額訴訟のまま審議するか、通常訴訟に移行するか選択できます。
納得できないなら、通常訴訟にしてとことん闘えば良いと思います。
あまり勝ち目は無いでしょうけどね。

給与については、以上。

どうしても報復したいなら、不測の退職、しかも通常手続きに則っていないという事で、会社が受けた損害を計算し、損害賠償請求の裁判にすれば良いでしょう。
でも、給与に間して法的な無知が散見しているので、やるなら法律の専門家に相談してからの方が良いでしょうね。それこそ、虚偽告訴と言われても仕方が無いような失態をする前に。

この回答への補足

お忙しい中、ご回答いただきましたありがとうございます。
28日の監査官との面談の結果、監査官がMに電話連絡をして、30日に会社に給料を取りに行き、そのときに説明も聞いてくださいと、指導されていたのですが。やはりこんな経緯でも、事前に支払っておかないとだめなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/05/18 12:22
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訴訟はだれでも簡単に起こせます。



そんなに動揺する必要はありません。

そういう輩は痛い目見させては?

出向くのが面倒なら簡易裁判所裁判に簡易裁判ではなく、通常訴訟に移行してもよいでしょう。

簡易裁判は和解が主なので給料を払えばそれでおしまいです。
食い違いがあれば、通常訴訟に移行するように裁判官が指導してきます。

逆提訴することも念頭に入れては?
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この回答へのお礼

お忙しい中、ご回答いただいてありがとうございます。
監査官もMに、貴方は雇用時に説明を聞いて、署名もされているじゃないですかと言ったのですが、Mは、そんなの書きましたかなぁ、それって私の字ですか?言い返してました。かなりの大ボケです(笑
監査官もこんな訳の解らない人には、予告もなく辞職したのだから、逆に損害賠償の請求をしたら良いと言っておられました。
何か、対処方法考えてみます。
 ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/18 12:44

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