例えば郵政が民営化した際に、それまでの郵政の資本がそのまま継続して新会社の持ち物となっているようですが、これはもともと税金から捻出したお金ですよね?土地や建物などのインフラも含めて、国税が一民間企業に贈与されたということになるのでしょうか?それって(特にライバル企業からすると)不公平ではないのですか?

法律のことはまったくわからないのですがちょっと気になったのでざっくりと説明していただけると嬉しいです。

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

簡単に言えば投資した税金は、現在、株という形に変わって国が保有してます


現在、郵政の大株主兼唯一株主が、国と言うことになってます

これを、2~3年後、段階を踏んで、市場に流されて、税金の回収に当たる訳です
しかし、総資産338兆円?の企業です
下手に、市場に流し込めば、民間企業の、あっちこっちが破綻します

どうするのかは、この不景気時期からして、もう少し先送りするんでしょうね
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この回答へのお礼

ご教授ありがとうございます。

なるほど!知りたかったのはまさにこのことでした。国が株主になるということであれば納得できます。つまり最初の段階では経営権を譲渡するようなものなんですね。そう言えば電電公社がNTTになったときにも後からNTT株を一般に公開たのを思い出しました。そうやって長期的に資本を回収するということであれば、ただ闇雲に国家の財産を民間に贈与したというわけではないことが理解できました。

これだけ巨額な資産を段階的に現金化して回収できるとなると、うまくいけば国の財政難対策にもなるわけですね。

お礼日時:2009/05/18 21:15

全部税金ではありません。


郵便や貯金、簡易保険で利益を出していました。

また全国の郵便局の大半を占める特定郵便局は、特定局の局長の自宅を改造して郵便局に利用されています。
民間にはこういう発想はありません。

アメリカが日本政府に対して行う「年次改革要望書」をご存知ですか?
これは毎年アメリカ政府が日本政府に対して行う圧力みたいなものです。
この年次改革要望書に郵政の民営化がありました。
なぜかというと、アメリカの保険業界は120兆円の資金を抱える郵政の簡易保険に注目して自分の懐に取り込みたいと考え、アメリカ政府に陳情し決議されました。

年次改革要望書で検索して見てください。
面白いようにヒットするはずです。

郵政民営化はアメリカの圧力の賜物です。
小泉氏は以前から民営化を言っていましたが、日本では相手にされずアメリカのおかげで民営化を成功させました。

税金どころの話ではなく、アメリカの利益と小泉氏の利害が一致して完成されました。

民営になった現在、利益の出ない地方や過疎地では郵便局の統廃合や廃止が進み、利用者に負担がかかっています。
山間部や過疎地には民間の金融機関は絶対に行きません。
税金も正しく等しく使われていないようです。

ただ書き連ねただけですが参考にしてください。
税金なんてそっちのけ、アメリカの利益のために民営化です。
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この回答へのお礼

ご教授ありがとうございます。

郵政民営化にはそんな黒幕引きがいたわけですか・・・。小泉内閣が郵政の民営化を公約にしていたのは知っていましたが、演説などでは「民間に資本を還元する!」というような耳障りのいいことばかり聞こえてきたので、実際にどのような思惑とからくりで民営化が行われたのかを学ぶことができました。

いずれにしても巨額の金銭が表面化して動くわけですから、それを虎視眈々と(むしろ露骨に?)狙う者もあるというわけですね。願わくばまずは国内で潤滑に資本が流通してほしいものです。

お礼日時:2009/05/18 21:24

誰の目線でモノを見るかですよね。


もちろん国民の目線でモノを見るべきです。
そして現状を続けると税金の垂れ流しになります。
かといって事業を廃止すると国民の生活に影響があります。
民営化することによって税金の無駄をなくしながらサービスを継続できます。

すると土地建物と言う大きな借金を新しい会社に背負わせて経営困難にさせコケさすのが国民のためになるのか、土地建物を無償譲渡し新しい会社を景気よく門出させライバル企業にもさらに競争心を煽り努力させるほうが国民のためになるかを考えたら明白でしょう。
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この回答へのお礼

ご教授ありがとうございます。

確かにプラスの資本だけではなく、マイナスの資本も付いてくる場合もあるわけですね。

お礼日時:2009/05/18 21:08

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