契約書を電子化したいと考えていますが、冊子状になっている契約書を解体することは法律上問題になりますか?

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A 回答 (1件)

>契約書を電子化したいと考えていますが、冊子状になっている契約書を解体することは法律上問題になりますか?



前提条件
 ◯紙の契約書である。
   両者(三者間かもしれません)の捺印がある。
 ◯契約書は袋綴じされている
   http://www.city.hirado.nagasaki.jp/city/file/tem …
 ◯当該契約書を、デジタルデータ化する。

管理の一貫としてデジタルデータにする場合は、袋綴じを解体してはいけません。
(割印が押印されています。割印を無視して解体すれば、契約書として認めら
 れなくなる可能性があります)
スキャンし難いかも知れませんが、袋綴じのままスキャンしてください。

最初から電子契約を行う場合は、袋綴や押印の必要がありません。
(但し電子署名が必要です)
http://www.nttdata.co.jp/corporate/profile/proc/ …
http://www.tdb.co.jp/typeA/typeA/07.html

この場合は、印紙税も不課税(収入印紙貼付の必要なし)ですので、税制的な
メリットもあります。
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Q自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管?

お世話になります。
 弊社では、他社と契約書を取り交わす際に、
・他社の収入印紙を貼った契約書は他社で保管(印紙の消印は他社)
・自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管(印紙の消印は自社)
としています。
 しかし往々にして、他社に契約書を2通送り、1通送り返してもらう際に、他社の収入印紙を貼った契約書(印紙の消印は他社)を送り返されます。また、それが正しい、とおっしゃる他社の方もいらっしゃいました。

 果たして、「・自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管(印紙の消印は自社)」で正しいのかどうか、教えてください。
(印紙税を払った証明なのだから、自社側で保管すべきと思うのですが…)

Aベストアンサー

 契約書の内容は、自社保管分と他社保管分とは相違ありませんから(当然ですが)、収入印紙の消印を契約当事者が夫々押印すれば、どちらを保管するか迷う事はないと思います。
 つまり、契約書を2通作成し、夫々に署名押印する時に、夫々の印紙への消印も夫々押印すれば良いかと思います。(一枚の収入印紙に自社と他社の消印です。)
 又、消印一箇所にこだわるのでしたら、契約書は当事者間で取り交わす事ですから、収入印紙を自社印で消印した物は、相手方に渡します。
 相手方(他社)が収入印紙を消印した物は自社に渡されますから、それを保管すれば良いのではないでしょうか。

Q領収書発行の電子メール化、FAX化は可能ですか?

最近取引を始めた会社に、領収書は電子メールかFAXでやりとりすれば、印紙代が不要という話を聞きました。本当に可能なのでしょうか?どなたか教えてください。

Aベストアンサー

FAXで領収書を受け取った場合であっても、相手が実在し、住所・電話番号などが書かれていて、税務当局が照会できれば、証拠書類として成立するでしょう。

Q契約書の印紙添付について

当社では今後、「社員には現金を扱わせない(お客様から印紙代を預らない。印紙も買わせない。)」ようにしたいと考えています。現在の契約書は請負契約書(戸建住宅の修繕・増改築等)で正副の2通を作成し双方署名捺印を行っています。今後印紙の扱いを以下のように出来ないかと考えています。いわゆる一般的な慣習とは違ったやり方だとは思いますが、法的に問題はありますでしょうか。

1、当社契約書控えには当社が印紙を貼るので、お客様控えにはお客様が印紙を貼っていただくようにお客様に依頼。契約時にその場では貼らない。
2、後日、当社契約書控えを会計責任者に集め、会計責任者が全ての契約書に印紙を添付し会計責任者印で割り印。

この場合に「印紙税は当社とお客様が連帯して責任を負う」わけですので、お客様が印紙を貼らなかった場合に税務署が当社に請求してくれば当社には納付義務があるので支払います。この様な場合に税務署が、他の契約書まで拡大解釈して、「お客様側が貼るべき印紙を全契約書に関して納めなさい」とか「全ての契約書に関してお客様が印紙を貼ったかどうか確認して印紙税を納めなさい」とか言う事はありえますでしょうか。

当社では今後、「社員には現金を扱わせない(お客様から印紙代を預らない。印紙も買わせない。)」ようにしたいと考えています。現在の契約書は請負契約書(戸建住宅の修繕・増改築等)で正副の2通を作成し双方署名捺印を行っています。今後印紙の扱いを以下のように出来ないかと考えています。いわゆる一般的な慣習とは違ったやり方だとは思いますが、法的に問題はありますでしょうか。

1、当社契約書控えには当社が印紙を貼るので、お客様控えにはお客様が印紙を貼っていただくようにお客様に依頼。契約時に...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

他の方も来てくれればいいんですけどね。
一度締め切った後、再度同じ質問をするという手もありますよ。
締め切らないで同じ質問をすると、消去されてしまうので注意。


>当社が払って貼ると、年間500万円以上の経費増となるため、
 ちょっと難しい

それは大変ですね。
それなら、毎月末にまとめて、客先へ収入印紙代金の請求書を送れば
よいと思います。


あと、余計なお世話で申し訳ありませんが、
5百万円も収入印紙代金を使用しているということは、高額な取引を
されてるんですか?
もし何年にもわたって取引するのなら、一年で区切り、継続取引と
すればよいと思います。
そうすれば7号文書となり、収入印紙は4千円で済みます。

Q電子媒体時の契約書の印紙税について

契約書をPDF等の電子媒体に変換して電子メールで送信した場合は課税文書を作成したことにならず、印紙税対象外となることが次の国税庁のホームページに記載されています。

http://www.nta.go.jp/fukuoka/shiraberu/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm

このようなことができるとは知らなかった、というかあまり知られていないような気がします。
これができるのであれば印紙税の節税につながるのですが、後々、税務調査時に課税文書とみなされて延滞税などが課されるという不安もあります。

これを実践されている企業はありますでしょうか?

実際のところどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

>知らなかった、というかあまり知られていないような気が…

印紙税の本質を理解していないからです。

印紙税というのは、契約するという行為、あるいは金銭を受領するという行為に課せられるわけではありません。
印紙税は、契約書という文書の作成、あるいは領収証という文書の作成行為に対して課せられるのです。

これらを口頭のみで済ます、あるいは電子媒体で済ませ、紙文書を残さないのであれば、もともと印紙税の対象ではありません。

>後々、税務調査時に課税文書とみなされて延滞税などが…

あとになって印刷したら課税文書になりますよ。
印紙税を払いたくなかったら、永久に印刷しないでおくことが肝要です。

>これを実践されている企業はありますでしょうか…

大手通販会社に多くは、「ご入金を確認しました」とメールで知らせることはあっても、領収証は発行しないことが多く、印紙税の節約になっています。

契約書が電子媒体では、いくらでも改変ができます野で、後々のトラブルを避けるため、双方が署名捺印した紙文書を取り交わして保管しておくのが慣例です。
そんなトラブルなど全く起こらない自信があるなら、電子媒体で済ませればよいでしょう。

>知らなかった、というかあまり知られていないような気が…

印紙税の本質を理解していないからです。

印紙税というのは、契約するという行為、あるいは金銭を受領するという行為に課せられるわけではありません。
印紙税は、契約書という文書の作成、あるいは領収証という文書の作成行為に対して課せられるのです。

これらを口頭のみで済ます、あるいは電子媒体で済ませ、紙文書を残さないのであれば、もともと印紙税の対象ではありません。

>後々、税務調査時に課税文書とみなされて延滞税などが…

あとにな...続きを読む

Q契約書の収入印紙について

失礼致します。
契約書に収入印紙が必要なものが初めてでお教え頂きたいのですが、
お取引先からは4000円の収入印紙が貼り付けてある契約書と、
貼り付けのない契約書2部送られてきました。

この場合相手方が4000円の印紙でしたので同額の印紙を
貼り付けるのでしょうか?
ネットで検索をかけてみたのですが、100万以下の場合は
200円などと書いてあるところがありまして混乱しております。
今回の契約では数ヶ月で40万前後と聞いておりますので。

また、契約書は相手の印紙が貼り付けてある方を保管するのでしょうか?
印紙の付いていない契約書の方を、こちらの印紙を貼り付け、送り返すので間違いないでしょうか?

無知でお恥ずかしい限りですが、契約書のサイトが難しく理解が
出来なく…どなたかご親切にお教え下されば幸いです。
何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

印紙の金額は契約書の実質内容によります。
4000円の収入印紙が貼っている契約書というと、その契約内容は今後長期にわたって継続的に取引していくための基本契約書のようなものでしょうか?それに該当するとなると7号文書に該当して、印紙税は4000円ですので4000円分の収入印紙を貼ることになります。そうではなく、ただ1回こっきりの契約であれば、契約する内容の種類によって1号文書や2号文書、不課税文書となって契約金額に応じた印紙を貼ることになります。(上記金額なら200円、不課税なら印紙不要)

契約書の場合、税法の決まりでは、契約の相手方と共同で2通文書を作成してお互いが交換して持ち合うという形になります。従って、貼っていないものには収入印紙を貼って、収入印紙に割印を押して(もちろん2部とも必要な捺印を押して)、1部(普通は新たに印紙を貼った方を返します。多くの場合、相手も印紙に消印を押しますので。)を相手に返送するということになります。どっちを返すにしても、相手の持っている文書が、あなた側の負担した印紙というふうに見なされます。

Q業務委託基本契約書の有効期間が切れていますが、業務は継続しています。この契約書の効力は有効ですか。

今現在継続している業務の『業務委託基本契約書』の有効期間が切れていました。
契約期間に関する条項としては
①契約解除・・・違反行為や行政処分等による操業停止、不渡りや破産等の内容と、債務と損害賠償に
関する内容
②契約終了後の取扱いに・・・本契約が終了した場合、本契約の終了時以前に成立した個別契約は、
両当事者の書面による別段の合意がない限り、尚有効に存続するものとし、本契約および個別契約の
規定に従って履行されなければならない。
があります。
この契約書の効力は有効なのでしょうか。契約期間を直したほうが良いのでしょうか。

Aベストアンサー

[業務委託基本契約書の有効期間が切れていました]
→一般的な基本契約というものは、「契約期間は1年とし、契約者双方のいずれかから終了の申し入れがない場合は自動延長する」となります。
そこで、ご質問の契約書の有効期限に自動延長は書かれていないのでしょうか。
また
「この契約書の効力は有効なのでしょうか。契約期間を直したほうが良いのでしょうか」
→②に書かれているように。基本契約の有効期限内に締結された個別契約が終了するまで、その基本契約は有効です。
しかし、基本契約の有効期限が過ぎてからの個別契約は無効です。
そのため、また新たな個別契約が発生することを考え、早期に新たな基本契約を締結することをお勧めします。
その新たな基本契約では、必ず有効期間の自動延長する旨の条項を挿入してください。
それで問題ありません。

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Q住んでいた家を解体して駐車場にしたときの解体費

個人事業で小規模の不動産賃貸業しています。
住んでいた家が古くなったので、駐車場だったところに家を建てて、そちらに住む予定です。

現在住んでいる家を解体して、駐車場にするのですが、今、住んでいる家の解体費130万円を経費にできないかと考えています。駐車場作るための整備費用50万円に含めて、駐車場 構築物 180万円にすると、金額が大きくなりすぎるでしょうか?

(今度できる駐車場は入る会社が決まっていて、月12万円です)

Aベストアンサー

No.1です。

No.3様のご回答で、回答が「YES」「NO」の二つに割れましたので、再度回答させていただきます。

【結論】
(1)取り壊し費用、(2)家の未償却残高、どちらも「家事費」に該当し、必要経費に計上できません。

【解説】
このケース、法人なら何の問題もなく「損金」でOKです。
ところが、個人の場合は、もっている資産が「事業用」「単なる個人資産」の両方があります。

支出についても、「事業・業務のため」「生活の為」「事業・業務と生活の両方にまたがる」ということになります。

で、解体費用については、取壊す前の利用状況と、取壊した後の利用状況で区分し、判断しています。
 
 建替前      建替後

 事業用  ⇒  事業用 ・・・ 必要経費
 家事用  ⇒  事業用 ・・・ 家事費 
 事業用  ⇒  家事用 ・・・ 家事費

と、いうように、今回の解体費用は、

「家庭用に使っていた物(建物)の後片付けだから、家事費です。その土地を事業用に使っているのは、きれいになった後ですよ。」

ということのようです。

正直言うと、私個人としては

 家事用 ⇒ 家事用

のみを家事費とし、その他はすべて事業用でいいと思いますが、少なくとも現状の取り扱いは、上記のとおりです。


【参考資料】

 ◆ 建物を建替える場合に発生する費用の会計処理

 http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/tatemono%20tatekae.html


【追伸】
 No.3 hata79様 いつもお世話になっております。
 今回は、へたれ な回答ですみません。

 でも、これで修正・更正 多いですので、 
 自分が本件納税者じゃないと、ケンカできないな。
 思いっきり理論武装して守ってくるテーマだと思います。

 他の方には、ケンカをお勧めできないです。

No.1です。

No.3様のご回答で、回答が「YES」「NO」の二つに割れましたので、再度回答させていただきます。

【結論】
(1)取り壊し費用、(2)家の未償却残高、どちらも「家事費」に該当し、必要経費に計上できません。

【解説】
このケース、法人なら何の問題もなく「損金」でOKです。
ところが、個人の場合は、もっている資産が「事業用」「単なる個人資産」の両方があります。

支出についても、「事業・業務のため」「生活の為」「事業・業務と生活の両方にまたがる」ということになります。

で、解体費用...続きを読む

Q工事請負契約書の収入印紙

変更契約書に貼る収入印紙についておうかがいします。

当初の契約は60万円で200円の収入印紙を貼りました。
次回、契約金額は同じで、工期を延長した場合の契約書には
また収入印紙を貼るのでしょうか?
変更契約書にも60万円と記載されています

Aベストアンサー

*印紙税は、記載された内容によって
 課税されるか、されないかを判断しますので
 別の文書であれば、当然 印紙は必要です
 4000円になるのか200円なのかは
 文書の中身で判断します
  
契約書ではなく「注文書・請書」でした
*文章の中身が問題なので
 標題に何が記載されていても
 何の関係もありません

あと、減額された場合はどうなるのでしょうか
*別の文書であれば課税されます

したがって、印刷された文書ですべてを
判断することになります
(印刷しない文書であれば金額に関係なく印紙は
いりません。メールにするとか、お互いFD等でやり取りするとかです)
 

Q電子証明書と電子署名

個人事業主として開業しました。e-taxを使って青色申告したいと考えております。
すでに市役所で電子証明書は取得済みですが、電子署名を理解できません。これは、電子証明書とは別に取得すべきものでしょうか? 
それとも、電子証明書を使うことによって自動的に生成されるものでしょうか? 取得の必要があれば、その方法を含めて、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。

Aベストアンサー

>電子署名を理解できません。これは、電子証明書とは別に取得すべきものでしょうか? 
いいえ違います。
電子署名は電子証明書の中のデータを使って、電子的な署名(改竄できない)
をするものです。
質問者さんとしては、電子証明書と電子証明書を読み取る装置(カードリーダ
ライタ)を用意すれば、電子署名を意識する必要はありません。


>電子証明書を使うことによって自動的に生成されるものでしょうか? 

そのとおりです。

質問者さんは、公的個人認証カード(IC住基カード)を取得されたと思われ
ます。

http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyou/systemriyoumenu.html
ICカードリーダライタをご用意されていますか?
カードリーダライタとIC住基カードで電子署名の準備は完了しています。

もしも用意されていない場合は、
http://www.ntt.com/jpki/
上記のような商品を用意して下さい。

実際に使用するには
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru_04_06.html

下記マニュアルを参照
http://www.e-tax.nta.go.jp/manual/manual09.pdf
<質問者さんは「ICカードを利用」です>

>電子署名を理解できません。これは、電子証明書とは別に取得すべきものでしょうか? 
いいえ違います。
電子署名は電子証明書の中のデータを使って、電子的な署名(改竄できない)
をするものです。
質問者さんとしては、電子証明書と電子証明書を読み取る装置(カードリーダ
ライタ)を用意すれば、電子署名を意識する必要はありません。


>電子証明書を使うことによって自動的に生成されるものでしょうか? 

そのとおりです。

質問者さんは、公的個人認証カード(IC住基カード)を取得された...続きを読む


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