就職したい会社が社会保険と国保に未加入が多いのですが、他の家族が無職のため所得税を納めると生活するのがやっとです。
そこで、もしそこの会社に就職できたとして、所得税控除は受けれるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

 こんにちは。


 まだきちんと回答されていないと思うので、多分疑問は解決されていないでしょう。その後反応が無いのは、いつでもネットを見られる状況ではないためと推測しておきます。

 所得控除としてどの程度を認められるか、がこの質問の重点でしょう。ただし、質問文の「就職したい会社が社会保険と国保に未加入が多い」というのが理解出来ません。
 社会保険には大別して健康保険と年金保険があります。会社が独自の健康保険に加入していればそちらになり、無ければ国民健康保険に各人が加入することになります。年金も法律で定められていても、会社によっては厚生年金に加入していない場合があります。そうなるとこれは止むを得ず国民年金に入るしかないのではないでしょうか。
 いずれにしても、健康保険及び年金保険の保険料は全額が所得控除の対象のはずです。ただし私は自営業のため、国民健康保険と国民年金の場合しか理解していません。これらは共に全額が控除対象です。
 ほかに所得控除としてこの質問で明らかなものに扶養控除があります。詳しくは国税庁のページを見てください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
扶養親族の条件などはこちらのページにあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
最低の条件としては所得(収入のことではありませんから誤解しないように。その年の収入から、この回答でも言及している様々な控除を差し引いた残りの額のことです。課税はこれに対して行われます)金額が38万円を越えない、があります。
 家族の中に収入のある人がほかにいて、その人が家族の誰かを扶養していることになっているとします。その場合にはそちらで扶養されている人の分は控除を受けられません(当然ですね)。扶養親族が何人いるか判りませんが、生活するのがやっとという状況から考えると、所得税はほとんど掛からないのではないかと思います。

 会社に勤めることが決まったら、保険と、扶養控除のことに関して先ず経理担当者に相談してみるのが良いのではないでしょうか。いずれにしても扶養親族の届けを出す必要があります。
 それでも税制では給与所得者は所得税分を源泉徴収されます。最終的には年末調整で書類を提出して、還付を受けることになります。
 以上で大体良いのではないかと思いますが、これで確実というわけではありません。ご自分で国税庁のページを読んで解らないところは更に質問をするようにしてください。
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所得税は国民の義務で働けば働く程(収入が多い程)払わなければならないものです。


税金を払いすぎた場合、年末調整や確定申告を行えば全額ではないですが戻ってくるお金もあります。
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NO.1です。



国民保険は、会社とは関係なくご自分で最寄の役所で手続きをするものです。
社会保険は会社が加入している保険制度です。
国民保険の減免制度は詳しくは下のURLをお読みいただきたいのですが、
前年度の収入が (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
でしたら全額減免制度が受けられます。
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm

ご参考まで。
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こんにちは。



「所得税控除」て言う言葉がそもそもないですよ。
収入にかかる税金が「所得税」ですから。

ただ国保にされる場合
「低所得者」と判断されれば減免制度はあります。
これは自治体によって違うので、最寄の役所に相談してください。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
所得税控除ではなくて、「所得税の扶養控除」でした。
国保に入った場合、扶養控除は受けれますか?
それともご回答のとおり低所得者の減免制度になるのでしょうか?

お礼日時:2009/05/19 02:22

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Q「控除額を所得税から控除する」の意味

「控除額を所得税から控除する」という表現についてですが、意味を教えて下さい。

控除額が5万円だった場合、支払う税金が5万円減るという解釈で間違いないですか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 所得税の控除には「税額控除」と「所得控除」があります。

◇「税額控除」
・控除額が税額から直接引かれる控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

◇「所得控除」
・課税される所得から控除されることにより,つまり課税される所得を減らすことにより,結果的に税額を減らす控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

--------------------

>「控除額を所得税から控除する」という表現についてですが、意味を教えて下さい。

・上記のとおりです。

>控除額が5万円だった場合、支払う税金が5万円減るという解釈で間違いないですか?

・「税額控除」に当たる控除はそういうことになります。「所得控除」に当たる控除は上記のとおり,そうではないです。

Q今勤めている会社ですが、給料から所得税が引かれていません。初めての事な

今勤めている会社ですが、給料から所得税が引かれていません。初めての事なので、所得税の納税額がわかりません。年間で200万程度の給料をもらいました。計算方法を教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

税務署の「確定申告所作成コーナー」です
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
数値を入れるだけで自動で計算できます
試算してください
用意するもの
会社から「源泉徴収票」をもらいます
くれないときはあなたの給料明細書でいいです
健康保険料の合計(自分で計算する)
医療費の領収書
生命保険の「控除証明書」(保険会社がくれる)
これらの金額を入力するだけです

あなたの場合は課税所得額が非課税の範囲内だと思います
課税所得とは収入額から基礎控除額や各種保険料などを引いた金額です

Q控除の意味を教えてください

控除の意味を教えてください

Aベストアンサー

税金のカテゴリだから、税金の計算元である金額から、ある額を差し引いて税金を掛ける事をする。「差し引く」を控除という。

収入に税金が掛るわけでは無く、課税所得に対して累進税率で税金がかかる。

所得 = 収入(売上げ) - 経費
課税所得 = 所得 - 各種控除
税金 = 課税所得 × 所得によって決まる税率

サラリーマンの場合にも収入から経費が差し引かれている。
額によって率が変わるけれど、収入の一定割合を経費と見做して自動的に差し引かれている。
差し引かれた後の額が、「給与所得」
(給与所得 = 収入 - 見做し経費)

各種控除:基礎控除38万円をはじめ、配偶者控除、扶養控除、住宅取得控除、医療費控除など色々

Q源泉所得税と源泉徴収税の違い!

源泉所得税と源泉徴収税の違いを教えて下さい。

Aベストアンサー

・所得税

 自動車税・消費税・固定資産税・住民税 などのように、税金の意義・目的別でわけた名称

・源泉徴収税

  直接税・間接税・累進課税・源泉分離課税 などのように、方式・様式別でみた名称

 上のような考えかたができるかと思います。ですから、「源泉徴収税」という目的別税金があるわけではなく、そういう徴収方法の税を言っています。

ここでは、どちらも「源泉徴収(という方法によって納める)所得税」ともいうべきもので、実質的には違いはありません。

 源泉[徴収]所得税→源泉所得税
 源泉徴収[所得]税→源泉徴収税

  ただし「源泉徴収税」はあまり一般的な名称ではないと思います。
「源泉徴収税額(表)」などの使い方はよくあります。

Q【地震保険料控除】用語の意味を教えて下さい

【地震保険料控除が創設され、所得税については平成19年以降地震保険に支払った保険料について、最高5万円の控除を受けることができるようになります】

税金の計算方法が全くわかっていないのですが、この場合例えば地震保険料として10万円支払い、5万円の控除が受けられるとすれば極々単純に考えて支払った所得税から5万円が返ってくると思えばいいのでしょうか?それとも年収(所得金額)から5万円を差し引いた金額を所得税の課税対象とするという意味なのでしょうか?
前者ならすごくお金が戻ってくるので地震保険に入ろうかなとも思いますが後者ならほとんど税金が戻ってくることはありませんのでガッカリですね。それとも控除とは他の意味があるのでしょうか
素人の質問ですがよろしくお願い致します

Aベストアンサー

所得税の控除には、所得金額から差し引かれる「所得控除」と税金から差し引かれる「税額控除」の2通りあります。扶養控除や社会保険料・生命保険料・損害保険料・医療費控除など、控除の多くが「所得控除」です。「税額控除」の代表的なものは住宅ローン控除でしょうか。

ご質問の地震保険料控除は、今までの損害保険料控除を発展させたもので「所得控除」にあたり、ご質問では後者に該当します。損害保険料控除は15000円が控除額の上限だったのが、地震保険料では50000円まで控除できるということになるようです。

Q所得税が減り住民税が高くなりました

総合的に支払う金額は変わらないなどの説明をよく聞きますが、実際には5000円くらいは多く支払う様な感じだそうです。

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皆さんはどのように考えられてますか?

Aベストアンサー

今の政府は国民に痛みを強いるだけです.税金でいろんなことに好き勝手に使いたいからです. 世界にも大判振舞いしています.
先ずは碌でもない議員を選ばないことです.(何も出来ない若造議員,NOVA一社の為に働く議員,議席だけのための議員等々)
国民の為に働いてくれる真の議員を選ばねばなりません.受かる前に口先だけの議員をしっかり見張りましょう.

金のある所,議員連は寄って集って食い物にしてしまいます.社会保険庁,介護保険等々.

Q「控除額=国に納める税金額」と言う意味でしょうか?

給料明細を見ていると、
---------------------------------------------------------
基本給218,000円

健康保険 9,744円
厚生年金 19,270円
雇用保険  1,308円
所得税   4,240円
住民税   8,300円

控除総額 42,862円
---------------------------------------------------------
となってるのですが、
「控除額=国・地方公共団体に納める税金額」と言う意味でしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「控除額=国・地方公共団体に納める税金額」と言う意味でしょうか?
 ・上記に該当するのは、所得税 4,240円・・国に納める税金、
  住民税 8,300円・・都道府県、市区町村に収める税金 ・・の二つです

 ・健康保険 9,744円・・加入されている健康保険の保険料で病院等で診療を受けたときに、その7割分が健康保険から払われます
 ・厚生年金 19,270円・・厚生年金の保険料、国民年金の保険料になります・・将来、厚生年金(老齢厚生年金)、国民年金(老齢基礎年金)として年金受給になります
 ・雇用保険 1,308円・・雇用保険の保険料で離職後に(受給資格があれば)失業給付を受ける事が出来ます
 

Q夜間や休日に自動車税を納められる?

平日にまったく外出できないので、未だに自動車税を納められません。最近では公共料金などもコンビニで払えるのに自動車税はダメですよね。最終的には誰かに頼まなければならないのですが、何か他に方法が有るでしょうか?

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今手許に納税通知書の裏面を見ました。
そしたら、課税事務所宛に納付書を同封し、現金書留で送付してくださいと記載がありました。
従って、近くの郵便局で送付すればよいと思います。(郵便は休日OK)

Q損害保険料控除証明書の意味がわかりません

保険会社から「損害保険料控除証明書」の葉書が届きました。満期払い戻し金は無しで、保険金額が5000円、控除対象保険料が4920円となっています。掛け捨ての保険だと思っていたのですが、これを持って税務署に行けば4920円が戻ってくるという意味なのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

申告すべき所得(給与所得控除などをしたあとの残りの所得)から、控除証明額4,920円なので3,000円を引いて、それに税金がかかります。

最終的な所得にもよりますが、300万円以下なら10%の課税ですので、都合300円税金が安くなります。

Q日本の農家の所得を上げることが地方再生と少子化対策に必要と、考えてます。農家には所得税減額、固定資産

日本の農家の所得を上げることが地方再生と少子化対策に必要と、考えてます。農家には所得税減額、固定資産税減額、補助金増額、子供手当て増額、学費無償、消費税減額等を実施すべきです。自民党は農家を潰す施策をしてます。農家を幸せにしなければ、永遠に地方再生と少子化対策は実施できないと思いますが、みなさまはどうおもわれますか?

Aベストアンサー

日本の農家は大多数が基本的生産に関してはプロかもしれませんが、
農協も含めて、合理的包括的生産、販売流通は勿論マーケティングに関しては素人ですよね。
欧米型の企業農家が増えれば農家の所得も上がると思います。

国税は国民全員がなんらか関わる税金です(収入が無くても消費税は払っています)。
農家だけ所得税減税(そもそも累進課税なので儲けが少ない人は軽減税率なはず)は
国税という性格に見合いません。漁業や林業は?製造業やサービス業でも中小企業は?

固定資産税は農地に関しては相当軽い税率になっているはずです。農地と住宅地の税率を見れば一目瞭然。

補助金はそれ目当てになりえます。本当に儲かる農業の仕組みを作っている用に基金にする
(本来はそれをJAがやる立場なんですが、できているように見えません)という意味では賛成ですが、
子ども手当をばらまいても何も変わらなかったのと同じです。
単に補助金を出しても農家が一時的にお小遣いが増えるだけ。何故農家だけ?

地方再生は農業だけでできるのですか?少子化は農家が増えれば無くなるのですか?
作ることばかり考えて、売る仕組みの構築、売ったものをまた買ってもらおうという発想がないと
農家の所得は上がらないと思いますよ。

良い物を作れば売れるという時代はとっくに終わっています。SHARPや東芝がいい例です。
業界を問わず経営が下手なら淘汰される時代です。

日本の農家は大多数が基本的生産に関してはプロかもしれませんが、
農協も含めて、合理的包括的生産、販売流通は勿論マーケティングに関しては素人ですよね。
欧米型の企業農家が増えれば農家の所得も上がると思います。

国税は国民全員がなんらか関わる税金です(収入が無くても消費税は払っています)。
農家だけ所得税減税(そもそも累進課税なので儲けが少ない人は軽減税率なはず)は
国税という性格に見合いません。漁業や林業は?製造業やサービス業でも中小企業は?

固定資産税は農地に関しては相当軽い税率...続きを読む


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