家族のものが、出資法違反容疑で近々公判予定です。

起訴前に、当番弁護士の派遣を依頼し、
その弁護士に、刑事被疑者弁護人援助制度を利用し、私選弁護人になっていただきました。
起訴後は、引き続き同弁護士に、国選弁護人となっていただいています。

判決の際に、「訴訟費用は被告人の負担とする」という説明があった場合は、国選弁護費用および訴訟費用の負担が生じるらしいですが、そもそも、経済的に支払能力がないために国選弁護を依頼しているわけで、それでも支払い負担を言い渡される場合があるのでしょうか?

また、貧困のために完納できない場合は、裁判の確定後20日以内に訴訟費用負担の裁判の執行免除の申立てをすることができるらしいですが、
裁判所が「支払能力アリ」との認識から言い渡した訴訟費用の負担が、
この執行免除申し立てで免除されることがあるのでしょうか?

ちなみに保釈請求もしていますが、保釈金は、「日本保釈支援協会」から立て替えてもらう予定です。
保釈金を用意できる=訴訟費用の支払い能力アリ とみなされるでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

理論的には、国選弁護人の選任時には資力がないと判断したが、後に裁判所が判断を変えることもありますから、支払い負担を命じられる場合はあります。



ケースとしては少ないでしょうね。

>裁判所が「支払能力アリ」との認識から言い渡した訴訟費用の負担が、
>この執行免除申し立てで免除されることがあるのでしょうか?

改めて審査し、免除されるケースもありますが、少ないです。

>ちなみに保釈請求もしていますが、保釈金は、「日本保釈支援協会」から立て替えてもらう予定です。
>保釈金を用意できる=訴訟費用の支払い能力アリ とみなされるでしょうか?

借りて払っている場合は、支払い能力ありとする裁判所はないでしょう。
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この回答へのお礼

わかりやすいご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2009/05/19 17:22

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Q訴訟費用について

本人訴訟なので素人ですみません

判決
原告勝訴 「訴訟費用は被告の負担とする」
控訴上告の猶予期限2週間が過ぎ判決確定
原告は訴訟費用計算
訴訟費用額確定申立書を裁判所に出す
・・・・その後はどういう流れになるのでしょうか?

ちなみに訴訟費用内訳は
1.訴え提起手数料
2.書類の送達費用(切手代)
3.代表者事項証明書交付手数料
4.同送付費用
5.原告出頭旅費
6.原告出頭日当
7.書類作成費用及び提出費用
8.訴訟費用額確定処分正本送達費用
・・・・他にありますか?

色々質問させていただいていますが
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>原告は訴訟費用計算、訴訟費用額確定申立書を裁判所に出す

その次ですか ?
それならば、その申立が認められたならば「決定」と言う裁判形式で当事者に送達されます。
7日間の即時抗告の期間が経過すれば確定し、それが債務名義となります。
なお、実務では、そこまでする案件は皆無に等しいくらいです。
何故ならば、認められる金額の割に手間が大変なので合わないからです。
本案の判決に基づき強制執行で債権の実現を得るので普通のやり方です。
なお、訴訟費用の範囲とその額は、「民事訴訟費用等に関する法律」の2条で詳しく載っています。

Q国選弁護士での起訴費用免除はできないのでしょうか?

先日、執行猶予付の判決を受けました。
判決言い渡し時に費用請求をします。と裁判長に言われ、裁判終了後検察庁に行って、5月あたまの確定後一審だけで終了したので、約9万円ほどの請求をします。と言われました。
検察には免除申請も裁判官に出来ます。と言われましたが、大方免除の場合、他の被告の場合は判決の時に言われているようですね。
私の場合、冒頭で今回の件で会社を解雇され現在無職と伝えましたが、親に無理無理頼み保釈金を100万円収めた事が利いたのか?、貧しい方ですが請求されます。
自身の貯蓄が少ない事や、任意保険での物損・人身賠償見込みはある。と法廷で認定されましたが、民事上で被害者様への弁償が終わっていない事が終わっておらず、賠償に応じなければならない可能性も否定出来ない事、無職になった事をひっくるめても、免除申請は認められない見込みでしょうか?
 検察の方には、申請しても通るか通らないかは別として、もちろん裁判長への挑戦なんてことにも問われないで判決には関係ないし、経済的事情が公訴された時より悪くなっているなど事情があれば・・
申請できなくはない。と言われましたが・・
また、申請の文句に何かよいものがありましたら、教えて下さい。

先日、執行猶予付の判決を受けました。
判決言い渡し時に費用請求をします。と裁判長に言われ、裁判終了後検察庁に行って、5月あたまの確定後一審だけで終了したので、約9万円ほどの請求をします。と言われました。
検察には免除申請も裁判官に出来ます。と言われましたが、大方免除の場合、他の被告の場合は判決の時に言われているようですね。
私の場合、冒頭で今回の件で会社を解雇され現在無職と伝えましたが、親に無理無理頼み保釈金を100万円収めた事が利いたのか?、貧しい方ですが請求されます。
自身...続きを読む

Aベストアンサー

訴訟費用の免除の申請は、特に様式は決まっていないようです。

自分名義の全ての預貯金口座通帳のコピーを添付するとともに、無職無収入でありながらも賠償金を支払う義務が発生する可能性があることを記載すれば免除になる可能性が高いです。

ダメもとで申請してみてはいかがでしょうか。

結果は申請してから比較的早い時期に裁判所から文書で通知されます。

Q請求の趣旨:「訴訟費用は被告の負担とする」の主張・立証

訴状の請求の趣旨に、「訴訟費用は被告の負担とする 」と書くのが通常ですが、訴訟費用とは、民事訴訟費用等に関する法律により算出した、訴状に記載した「ちょう用印紙額」のことですか?

訴状とともに納付した郵券や、資格証明書・住民票等の添付書類の取得にかかった費用は、「訴訟費用は被告の負担とする 」というときの訴訟費用には含まれないのでしょうか?

そういった費用の負担を求めたいときは、準備書面などで、費用を求める旨を主張すればよいのでしょうか?
どなたか詳しい方、ご教示ください。

Aベストアンサー

>書式・費用など教えていただけると幸甚です。

手元にある文献では「計算してください。」と云う申立ではなさそうです。
自ら計算した「計算書」を添付して裁判所に申し立てるようです。(民事訴訟規則24条)
タイトルは「訴訟費用額の確定手続きの申立」、申立の趣旨は「○○××間の御庁○号○○事件について、年月日原告勝訴の判決を得、確定したから被告の負担すべき訴訟費用額確定決定されたく、別紙計算書を添えてこの申立をする。」として別紙で、訴状提出費用○○円、旅費○○円と云うように箇条書きで詳細にして、合計を計算して添付して提出いるようです。
その申立書には印紙は必要ありませんが、当事者に郵送する関係で郵券が必要です。

Q国選弁護士での裁判費用の免除申請はできるか?

先日、執行猶予付の判決を受けました。
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 検察の方には、申請しても通るか通らないかは別として、もちろん裁判長への挑戦なんてことにも問われないで判決には関係ないし、経済的事情が公訴された時より悪くなっているなど事情があれば・・
申請できなくはない。と言われましたが・・

先日、執行猶予付の判決を受けました。
判決言い渡し時に費用請求をします。と裁判長に言われ、裁判終了後検察庁に行って、5月あたまの確定後一審だけで終了したので、約9万円ほどの請求をします。と言われました。
検察には免除申請も裁判官に出来ます。と言われましたが、大方免除の場合、他の被告の場合は判決の時に言われているようですね。
私の場合、冒頭で今回の件で会社を解雇され現在無職と伝えましたが、親に無理無理頼み保釈金を100万円収めた事が利いたのか?、貧しい方ですが請求されます。
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Aベストアンサー

 検察の方の言うとおり,免除申請をすること自体は当然可能です。もちろん,本件判決が確定していれば,その内容には全く影響ありません。

 ただし,申請しても免除になるかどうかについては,それを審査する裁判官の考えひとつです。

 「大方免除の場合,他の被告の場合は判決の時に言われている」という部分については,それは,判決をする時点で,裁判記録の内容から,被告が裁判費用を納めることが出来そうもないと裁判官が判断した場合,法律上で最初から訴訟費用を負担させないという判決を出すことが出来ることになっているので,そうしているからで,あなたの場合,免除の判決が出なかったということは,裁判官は,裁判記録の記載内容,保釈金を納付したことなどから,あなたが裁判費用を納めることが出来ると判断したということです。

 しかし,あなたの資産状況がどのようなものなのか,保釈金を親に無理を言って納付してもらったことなど,細かい状況が裁判官にどう伝わっているかなどがご質問ではわからないため,裁判官に誤って伝わっている可能性もあり,あなたが本当に裁判費用を納めることが出来ないのであれば,免除申請をしてみることもよいかと思います。

 申請をする際に,あなたの本当の財産状況をきちんと書き,あなたが解雇されていることなどで納めることができないなどを伝えることで,裁判費用が免除される可能性もあるかとも思います。

 最後に,仮に裁判費用が免除されても,されなくても,被害者の方への金銭面ほかの配慮だけは忘れないで頂ければと思います。

 ダラダラとした長文ですいませんが,お役に立てればと思います。

 

 検察の方の言うとおり,免除申請をすること自体は当然可能です。もちろん,本件判決が確定していれば,その内容には全く影響ありません。

 ただし,申請しても免除になるかどうかについては,それを審査する裁判官の考えひとつです。

 「大方免除の場合,他の被告の場合は判決の時に言われている」という部分については,それは,判決をする時点で,裁判記録の内容から,被告が裁判費用を納めることが出来そうもないと裁判官が判断した場合,法律上で最初から訴訟費用を負担させないという判決を出すこ...続きを読む

Q訴訟費用に遅延損害金はつけられるか?

訴訟費用に遅延損害金はつけられるか?
民事訴訟で「訴訟費用全額被告負担」との判決が出たとします。それで、訴訟費用確定申立てを行い「相手方は、申立人に対し、○○○円を支払え」と訴訟費用確定処分が出たとします。

民事執行法22条4の2号によるとこれも債務名義になるのですが、この場合、この訴訟費用に「遅延損害金」をつけることができるのでしょうか?

通常の判決の場合は、訴状に「……支払済みまで年5分の,各割合による金員を支払え」と記載すれば、それが認められた場合、判決も「……支払済みまで年5分の,各割合による金員を支払え」となります。しかし訴訟費用確定処分についてはそのような文面を見たことがありません。

訴訟費用に遅延損害金はつけることは可能なのでしょうか? それが可能であればどのような手続きをすればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

>民法第419条からすると強制力は今のところはない

と云う部分がよくわからないですが、419条は、金銭の給付を目的とする不履行の場合、法定利率の損害金が請求できると云う規定ですから、訴訟費用であっても、その額が確定し不履行があれば法定利率の損害金が請求できると思います。

Q離婚裁判における訴訟費用、弁護士費用はどれくらいでしょうか?

不貞を働いた妻に対して、調停/裁判のどちらをもって臨むか決断しかねております。妻は手に職を持っており、サラリーマンの年間平均所得以上のものを得ていますが、慰謝料としておよそ100万の提示があったに過ぎません。二重三重の苛立ちを覚えます。したがって裁判も辞さぬ決意でおりますが、上記の質問に関してご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

弁護士費用は民事ですので、弁護士会の規定では着手金¥100,000以上(訴訟額の8%)成功報酬16%の計24%となってます。

実際の報酬は弁護士さんとの打合せが多いです。わたしの懇意にしている弁護士さんの場合は、このようなケースの場合だと調停・民事裁判(慰謝料請求)両方込みでの着手金25万から50万の間くらいです。

金額の開きは訴訟額の高低とその内容(勝訴の見込・判断材料・証拠等)によるようです。

最初の話に戻ると500万の訴訟を起こすには、裁判所の事務手数料・印紙等の他、着手金プラス確定金額の16%が必要です。仮に満額勝訴とすると120万が掛かると言うことになります。

まずは、各弁護士会(東京だと第1・第2)のいずれかで法律相談をされるといいと思います。離婚訴訟関係ですということで紹介を受けることが可能です。費用は30分で¥5,000~¥10,000ほどですね。まあ、良い弁護士さんに当たった場合は、時間に関係無く前者のみという方もいます。

一般的な慰謝料金額や各種証拠による裁判の結果の見通し等の話が聴けます。

Q訴訟費用について教えてください

訴訟費用は原告の負担とする。

訴訟費用とはどのようなものがあるのでしょうか?
弁護士費用も?
それと漠然としてますが、金額はいくらぐらいになるのでしょうか?
たとえば敷金返還請求で小額訴訟を起こし負けた場合等

Aベストアンサー

弁護士費用は、訴訟費用に入りませんので、依頼いた者が支払います。
少額訴訟は、訴える額が最高でも60万円と決まっていますから、訴訟費用のうちでも裁判所の手数料は6000円です。
その他、郵便代などが訴訟費用です。

Q訴訟費用額確定処分の申立書の費用負担

例えば、原告勝訴では、訴訟費用は被告の負担です。
そこで、原告は訴訟費用額確定処分の申立書をしますが、
これには裁判所に支払う印紙は不要です。
ところが、その裁判形式は「決定」でなされ、特別送達で当事者に送達します。
この特別送達に要する費用(1050×2=2100円)は誰が負担するのですか ?
法令では見当たりません。

Aベストアンサー

>同条11条では、「・・・費用として・・・」とあり、同法同条1項1号で「・・・書類の送達・・・金額」とあります。これが、訴状や判決正本等の送達のために使用された郵券だと思います。

 そうですよね。仮に「法2条第2号は、単に、訴訟費用の範囲が、同法11条1項の費用も入る。と言うだけと思います。同法11条1項は、これまた単に、これこれは納付義務者だからその者に納付させる。と言うだけと思います。」という解釈をしてしまうのであれば、訴状や判決正本等の送達に使用された郵券だって、訴訟費用の範囲に含まれる根拠がありません。

 そもそも、費用負担の裁判は、原則として訴訟の「全過程」の訴訟費用について統一的にされるべきものとされています。(民事訴訟法第67条第1項、第2項)これを訴訟費用不可分の原則と言います。訴訟の全過程の訴訟費用には、本案訴訟事件の手続費用だけではなく、これに関連する付随手続や「訴訟終了後の手続」における費用も含まれます。
 御相談者の事件の判決で示された費用負担の裁判は、訴訟費用額確定処分について何か別段の判断をしているのでしょうか。通常は、例えば、単に「訴訟費用は被告の負担とする」としかなっていませんよね。そうであるのならば、訴訟費用額確定処分に関する費用について、本案の訴訟手続に関する費用等と分けて考える必要はありません。

>同条11条では、「・・・費用として・・・」とあり、同法同条1項1号で「・・・書類の送達・・・金額」とあります。これが、訴状や判決正本等の送達のために使用された郵券だと思います。

 そうですよね。仮に「法2条第2号は、単に、訴訟費用の範囲が、同法11条1項の費用も入る。と言うだけと思います。同法11条1項は、これまた単に、これこれは納付義務者だからその者に納付させる。と言うだけと思います。」という解釈をしてしまうのであれば、訴状や判決正本等の送達に使用された郵券だって、訴訟費用の範囲...続きを読む

Q貸金の請求に関する訴訟費用について

貸金請求の訴訟を予定しています。
勝訴は間違いないのですが、訴訟費用について悩んでいます。訴訟費用・弁護士費用なのですが、これは勝訴した場合は、貸金とあわせて相手方に請求できるのでしょうか?

訴訟費用は、自分持ちだったような気もしますし
ドラマかなんかの、判決シーンで訴訟費用は、誰々が支払う・・・なんて裁判官のセリフがあった記憶もあります。

それとも、ケースバイスケースで裁判官が決めるのでしょうか?
その場合、貸金請求の訴訟だと、どんな結果になることが多いのでしょうか?

Aベストアンサー

損害賠償請求のようなものであれば弁護士費用も請求できることがあるのですが、貸金請求の場合はおそらく無理だと思います。

勝訴の見込みが十分であるのなら弁護士を使わず本人訴訟をすれば費用は抑えられますよね。訴状の作成などが不安であれば司法書士にお願いすれば弁護士に依頼するよりは安くなると思いますし。。。

訴訟費用についてですが、これは請求金額すべてを裁判官が認めて被告に言い渡せば、全額被告にも請求できます。
この場合は、訴状の請求の主旨に「訴訟の費用は被告の負担とする」と書いておけばいいです。
仮に請求金額全額が認められない場合には、支払いを命じた金額との割合で裁判官が例えば「訴訟費用は被告が3分の2を負担し、その余は原告の負担とする」といった感じで言い渡しをします。

請求していないことについては裁判官は職権で判断してくれることもありますが、基本的には原告が請求した内容でしか判断してくれないこともありますので、訴状作成の際にきちんと請求する文面を入れてください。
弁護士や司法書士にお願いする場合にはおそらくこのような文面が記載されると思いますよ。

損害賠償請求のようなものであれば弁護士費用も請求できることがあるのですが、貸金請求の場合はおそらく無理だと思います。

勝訴の見込みが十分であるのなら弁護士を使わず本人訴訟をすれば費用は抑えられますよね。訴状の作成などが不安であれば司法書士にお願いすれば弁護士に依頼するよりは安くなると思いますし。。。

訴訟費用についてですが、これは請求金額すべてを裁判官が認めて被告に言い渡せば、全額被告にも請求できます。
この場合は、訴状の請求の主旨に「訴訟の費用は被告の負担とする」と...続きを読む

Q押尾被告が保釈されましたが、弁護士によると保釈申請は「本人が自由に延び

押尾被告が保釈されましたが、弁護士によると保釈申請は「本人が自由に延び延びしたいから」という事。申請が認められ「良かった」と言ったという事。これは、彼自身が事件の真実はともかく、全く反省していない事の証拠になりませんか?私は以前から「保釈」について疑問を持っています。結局は、自由の利かない留置場や拘置所から金を積んででも出て、規制はあるものの、自由に行動が出来る。死亡した女性には直接手をかけていないとしても、現実に女性は死亡しているのですから、こうゆう「死亡案件」については特に「保釈」は認めてはいけないと思うんです。こうゆう行為は高裁での裁判に影響しないのでしょうか?「許されるなら被害女性の墓参りをしたい」とは綺麗事なんじゃないでしょうか?皆さんの率直なご意見をお聞かせください

Aベストアンサー

どちらにしても容疑を否認してるので裁判では反省の色無しという判断になってますよ。


拘留というのは「証拠隠滅・逃亡の恐れを防止するため」なので、
その理由が無ければ保釈は認められるのが当たり前です。

罰を与えるために入れているわけではないので
「死亡したから」などという理由で入れ続けることは出来ません。

金を置いていかせるのは逃亡防止のためです。


むしろ、拘留期間は懲役分と相殺されますから、
「何もしなくていい拘留1日」で「強制労働の懲役1日」が減ってしまうことのほうが
もったいないと思いませんか?

実刑判決になった場合のことを考えたら拘留は少ないほうがいいんですよ。


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