去年の12月に仕事を辞めてから、手続きするのを忘れていて今まで(5月)国民保険に加入していません。今、加入すると1月分から支払わなくてはいけないみたいで、それで6月に籍を入れる事になり、旦那さんの社会保険に扶養にはいるのですが、そういった場合は、社会保険に加入してしまえば、1月からの国民保険料は支払わなくてもいいと市役所の方に言われました。ですが、9月から失業保険が受給されるので、そうなると扶養にはいれなくなると聞きました。失業保険が受給される前に、扶養で社会保険に加入して失業保険が受給される時になったら国民保険に加入した場合、籍をいれて姓が変わっても1月から支払っていなかった国民保険料はさかのぼって支払わないと加入できないのでしょうか?説明がわるくわかりにくいと思いますが、回答宜しくお願いします。

A 回答 (3件)

>それで6月に籍を入れる事になり、旦那さんの社会保険に扶養にはいるのですが、そういった場合は、社会保険に加入してしまえば、1月からの国民保険料は支払わなくてもいいと市役所の方に言われました。



支払わなくていいということはありません、当然支払うべきです。
ただ市役所も人手がなくて忙しいので、一々すべてを追跡できるかと言うとあまり出来ないというのが実態で、結果として払わなくて済んでしまう場合が結構あるというだけです。
ですから市役所と担当とのやる気がどの程度あるかと言うことになります、やる気があれば追跡されて請求されるかもしれないし、やる気がなければ追跡もされないし請求もされないかもしれません。
また一般に会社で健康保険の被保険者になるあるいは被扶養者になる場合は、それ以前のことは問題になりません。
それ以前に健康保険をどうしていたかはその健保には関係ないからです。

>ですが、9月から失業保険が受給されるので、そうなると扶養にはいれなくなると聞きました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.夫の前年の年収を(夫+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから3ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ.所定給付日数の間のみ
ホ.7日間の待期期間や3ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

ということで夫の健保により異なります。

>失業保険が受給される前に、扶養で社会保険に加入して失業保険が受給される時になったら国民保険に加入した場合、籍をいれて姓が変わっても1月から支払っていなかった国民保険料はさかのぼって支払わないと加入できないのでしょうか?

それも同様です、当然払うべきではあるが請求されるか否かは市役所と担当者のやる気しだいです。
また国民健康保険に加入するには夫の健保からの被扶養者喪失証明があればできます。
夫の扶養から外れて国民健康保険に加入する流れとしては。

扶養からはずれる場合は、市区町村の役所へ行って国民健康保険及び国民年金(第3号被保険者から第1号被保険者への切り替え)の手続きをします。
その際はまず夫の会社で健康保険被扶養者(異動)届をだして、加入していた健保の被扶養者資格喪失証明書が必要ですので発行してもらって下さい。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
それから国民健康保険及び国民年金の第1号被保険者の際の保険料は夫の控除対象になりますから、夫の年末調整で申告すればたいした金額ではないですが税金が戻ってきます。
そのためには窓口で支払うときは関係ありませんが、口座引き落としのときは夫の口座から引き落とした方がよいですよ。
保険料は夫の収入から出ていることをはっきりさせる為に、夫の口座から引き落とすのです。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。
各健保組合によって、違うのですね知りませんでした。
まずは旦那の健保が協会(旧・政管)なのか
組合健保なのか確認してみます。

年末調整についてのアドバイスありがとうございます。
失業給付中に国民健康保険にはいる場合は旦那の口座から引き落とします。丁寧なご回答本当にありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 17:57

>そういった場合は、社会保険に加入してしまえば、1月からの国民保険料は支払わなくてもいいと市役所の方に言われました。



それは昔の話。私も経験者です。でも今はその社会保険の被扶養者に入るためにそれまでの国民健康保険証の提示を求められますので、やっぱり一月からの国民健康保険料は払う必要があります。
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この回答へのお礼

昔の話なんですね。一度、旦那さんの会社に扶養に入るのにそれまでの国民健康保険証は必要か聞いてみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/19 09:26

扶養に入ったわけではありませんが、自営→勤め→自営となったとき、初めの自営業の時代の国保未納は請求が来ませんでした。


なので、多分来ないと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
何かの質問で、二年前の国民未納分は無効になるので支払わなくてもよいと書かれているのがありました。
yayoi4736さんは初めの自営から現在の自営に勤めるまで何年の期間がありましたか?
国民保険支払いには期限があるのかと思いまして
またの質問申し訳ございません。
よろしければ回答宜しくお願いします。

お礼日時:2009/05/19 09:42

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q国民保険未払いで国民保険なくなり社会保険に加入して8年くらいたちます。 また国民保険に加入出来ますか

国民保険未払いで国民保険なくなり社会保険に加入して8年くらいたちます。
また国民保険に加入出来ますか?
前の国民保険代は、払っていません

Aベストアンサー

国民健康保険として書かせていただきます。

時効が成立などとして、支払い義務がなくとも、未払いであった記録が残っていると思います。国民健康保険は、国の運営ではなく、市町村の運営となっており、あなたの地域の条例次第で、取り扱いも変わると思います。

保険料を請求されなくとも、悪質未納者として取り扱われていた場合には、国民健康保険に加入ができたとしても、健康保険証に制限がされる可能性があります。いわゆる短期間の健康保険証のようなものです。支払いが問題ないと判断されるまでの間はいつでも健康保険の利用を停止しやすいように、有効期間を設けられてしまうのです。

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最後になりますが、加入できるかどうかは加入できる、以外にはありません。
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国民健康保険として書かせていただきます。

時効が成立などとして、支払い義務がなくとも、未払いであった記録が残っていると思います。国民健康保険は、国の運営ではなく、市町村の運営となっており、あなたの地域の条例次第で、取り扱いも変わると思います。

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Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
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例えば、
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(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q失業保険受給時の国民健康保険加入について

全く不勉強でお恥ずかしいのですが、私の場合について教えて下さい><

前職退職後に主人の扶養に入り、7月30日から失業保険の給付が開始されましたので、
国民健康保険への加入の指示が着ています。

短絡的な考えですが、7月分は2日しかありませんし
その間病院にも掛かりませんでしたので
国民健康保険への加入が必要なのか?と少々腑に落ちません。。
要は、なぜ8月分からではいけないのか?

やはり、たった2日でも7月の1か月分全額をを納入しないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

〉わたしは7月30日~9月28日まで失業保険受給期間になります。
この場合の国民健康保険の納付義務は3ヶ月でしょうか?4ヶ月でしょうか?
月の末日に加入していれば、その月が加入月数として計算される、と考えてください。

受給終了後、健康保険が、9月29日付での被扶養者認定をしてくれたら、9月末日は国保に加入していないわけですから、9月は加入月数に入れません。

でも、所定給付日数は90日では? 10月23日までではないのでしょうか……?

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q失業保険受給後の被扶養者の認定日と国民健康保険の喪失日

質問内容
 1.夫の扶養になった認定日と、現在加入している国民健康保険の喪失日は同じ日になるのでしょうか? 国保は失業保険終了で脱退というわけにはいかないのでしょうか?
 2.下記の場合、支払った国民健康保険税は月割りで戻ってくるのでしょうか?(国保加入の間は病院にはかかっていません)


 4月中旬に移転、結婚後、失業保険を受給していたので夫の扶養に入れず国民健康保険に加入にました。
 加入の際、「旦那さんの扶養になられたら健康保険証をもって来てください。掛けた保険料(税?)はさかのぼってお返しします」と言われ、安心していました。加入の際、社会保険の喪失日からさかのぼって加入したので、扶養者の認定日は当然失業保険の受給が終了した翌日までさかのぼるのだと思いました。
 8月中旬に受給終了、その後、ほかの事でばたばた(申請の遅滞理由にはならないようなことですが・・)としていたので結局、会社に申請したのが10月中旬でした。戻ってきた社会保険証の被扶養者の認定日を見ると、社会保険事務所で受理された日付(10月中旬)になっていました。(調べてみると当然のことだと知りました)
 国保は失業保険終了で脱退、というわけには、この場合やはり無理なんでしょうか? 
 個人的に納得がいかず、自分の無知を市役所や社会保険事務所の説明不足だと、役所の方相手だとぶつけてしまいそうなので、この場でこのような質問を致します。
 長々とつまらない質問で申し訳ありませんが、ご回答いただければ助かります。宜しくお願いいたします。

質問内容
 1.夫の扶養になった認定日と、現在加入している国民健康保険の喪失日は同じ日になるのでしょうか? 国保は失業保険終了で脱退というわけにはいかないのでしょうか?
 2.下記の場合、支払った国民健康保険税は月割りで戻ってくるのでしょうか?(国保加入の間は病院にはかかっていません)


 4月中旬に移転、結婚後、失業保険を受給していたので夫の扶養に入れず国民健康保険に加入にました。
 加入の際、「旦那さんの扶養になられたら健康保険証をもって来てください。掛けた保険料(税?)...続きを読む

Aベストアンサー

国民は国民健康保険や健康保険(扶養を含む)などの公的な医療保険のいずれかに加入する必要がありますから、健康保険の扶養になるまでは国民健康保険に加入する必要があります。

そのために、失業保険の受給が終わっても、健康保険の扶養の手続きをして認定されない限りは、国民健康を脱退することが出来ず、健康保険の扶養認定の翌日から国保を脱退することになります。

国保は失業保険終了で脱退というわけにはいかないのです。

健康保険証・印鑑と国民健康保険の保険証を市の国保の係へ持参すれば、扶養認定の翌日からの脱退となり、国保の保険料の精算がされ過納分があれば返還されます。

又、国民年金については社会保険庁で一元管理されていますから、夫の会社で3号被保険者の手続きをすれば、自動的に国民年金(1号被保険者)から切替えられますから、特別な手続きは必要ありません。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q失業保険受給期間中の国民健康保険加入について

10月末で仕事を辞め、その後仕事はしておらず主人の扶養に入っていました。

3ヶ月の待機期間を終え2月末から失業保険の受給開始となりました。

そこで主人の扶養からは外れ国民健康保険に入らなくてはならないのですが、私の勘違いにより失業保険のお金が振り込まれてから14日以内に市役所に手続きに行くものだと思っていました。

勘違いというか、どうすれば良いのかわからなかったので市役所に行き確認した所そのように言われたのですが…市役所の方が間違うはずありませんから私の勘違いなのでしょうか。

とにかく受給制限期間が〜2月18日となっているので2月19日から14日以内に市役所で手続きしなければならないということですよね?(この解釈で合っていますか?)今気付いたのでもう間に合いません。

2月20日に病院で診察をしてもらいました。この際に払った診察料は10割負担となりますか?市役所の方に説明したら何とかなりますでしょうか?

明日市役所には行こうと思いますが、いてもたってもいられないので質問させていただきました。

私が抜けていたことは十分承知しており、焦っています。キツイお言葉でのお叱りはご遠慮ください。傷つきます。

よろしくお願いします。

10月末で仕事を辞め、その後仕事はしておらず主人の扶養に入っていました。

3ヶ月の待機期間を終え2月末から失業保険の受給開始となりました。

そこで主人の扶養からは外れ国民健康保険に入らなくてはならないのですが、私の勘違いにより失業保険のお金が振り込まれてから14日以内に市役所に手続きに行くものだと思っていました。

勘違いというか、どうすれば良いのかわからなかったので市役所に行き確認した所そのように言われたのですが…市役所の方が間違うはずありませんから私の勘違いなのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。補足拝見いたしました。

2月19日に扶養の資格を喪失ですね。
ならば、2月19日より国保の資格が付くこととなります。
14日は過ぎてしまいますが、加入手続は出来ますのでご安心下さい。

現状であれば、健康保険資格喪失証明書が届くまで
加入手続はお待ちになって下さい。
その証明書がが無いといつ質問者さんに国保の資格を付けたらいいのか分からないのです。
至急手続をしたいということであれば、役所に相談して
ご主人の会社に資格喪失日を確認してもらうのも手ですが
役所でその対応をしているかどうか聞いてみた方がいいでしょう。
なお、加入手続の際には2月20日に病院受診していることと
受診の際に社保証を使ったことを必ず伝えて下さい。
今後どうすればいいのかを教えてくれるはずです。

>2月20日の受診分
病院側は先月末で2月分の会計を締めており
患者さんが加入している健康保険組合に7割分を請求する準備を始めているかと思います。
健康保険が社保から国保に変更になったので
2月受診分の請求を社保から国保に変えて欲しいと言われても
変えることは出来ないと言われるかもしれません。
念の為に病院に連絡し、対応を確認して下さい。
間に合わない・変更出来ないと言われた際には、先の回答に書いた通り
社保から請求が届いた際に7割分を支払い
国保の方に必要書類と共に7割分を療養費として請求すればOKです。

#3です。補足拝見いたしました。

2月19日に扶養の資格を喪失ですね。
ならば、2月19日より国保の資格が付くこととなります。
14日は過ぎてしまいますが、加入手続は出来ますのでご安心下さい。

現状であれば、健康保険資格喪失証明書が届くまで
加入手続はお待ちになって下さい。
その証明書がが無いといつ質問者さんに国保の資格を付けたらいいのか分からないのです。
至急手続をしたいということであれば、役所に相談して
ご主人の会社に資格喪失日を確認してもらうのも手ですが
役所でその対応をし...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q国民健康保険被保険者で、かつ、特別加入労災保険未加入者である独り親方の業務内負傷時の国民健康保険給付

健康保険法には、業務内(第1条)の保険給付を行わない記述があります。
しかし、国民健康保険法には、業務内の保険給付を行わない記述が見あたりません。
本質問の表題の場合、国民健康保険の保険給付は得られるのでしょうか?

Aベストアンサー

建設業などの一人親方が、労災特別加入をしていない場合の負傷に関して、国民健康保険法での給付制限はありません。
ただし、法的なものではありませんが、各国民健康保険組合が運営上の規則(市町村国保の場合は条例、通達など)を定めていると思います。
公正と公平、健全運営をするために『お互いで守りましょう』というマナーの中では、加入者が納得したうえで一定の制限をしていると聞いています。

ちなみに労災隠しは犯罪ですし、後遺症などの心配もあります。
また一人親方でも、事故の時の就労形態によっては、労働者性が認められ、事業所労災の適用になるケースもあります。
まずは、一人親方労災に加入した時の事務組合に問い合わせるのが大切です。


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