パテントプールについて教えて下さい。
一般的にパテントプールとしては、有効な特許が何件もプールされますが、基本特許と周辺特許複数件との価値が大きく異なることを聞きました。例えば、基本特許は有効特許としての価値がとても高く、周辺特許が何件あっても基本特許の価値に遠く及ばないというのは本当なのでしょうか?
又、一般的なパテントプールとはどのような仕組みで運営されるのか分かりやすいサイトがありましたら教えていただけないでしょうか。

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A 回答 (1件)

>例えば、基本特許は有効特許としての価値がとても高く、周辺特許が何件あっても基本特許の価値に遠く及ばないというのは本当なのでしょうか?


基本的にはそうでしょうが、クロスライセンスは、野球のトレードに似ています。ピークを過ぎたエース(存続期間の短い基本特許)と伸び盛りの新人(周辺特許)とどちらに存在価値があるかは、状況によって変わるとと思います。
>一般的なパテントプールとはどのような仕組みで運営されるのか分かりやすいサイトがありましたら教えていただけないでしょうか。
下記URLが参考になると思います。

参考URL:http://www.soumunomori.com/column/article/atc-16 …
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この回答へのお礼

ご返事がおそくなりました。とても参考になりました。ありがとうございます!!

お礼日時:2009/05/21 00:39

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Q登記って所有権以外の登録もできるのかなっ!?

こんにちわ。
不動産などの登記について質問があります。
民法を勉強していると、「不動産賃借権の登記」や「不動産修理の登記」などといったものが出てくることがあるのですが、登記というのは、所有権が誰かを登録するという使い方以外にも、いろいろな権利を公式に登録するという使い方もできるものなのですか?

Aベストアンサー

登記は特別法で定められたものしか出来ません。

工場財団・船舶・流木。未成年等々、不動産以外にもありますが、全て特別法で定められてます。

最近て言えば成年後見登記ですね。

歴史的に言えば、明治になり所有権という概念が輸入され、地券制度が出来、不動産登記というように変遷しました。

所有権というものが最初からすぐに定着したように見えますが、地券や不動産登記の所有権は、各地で運用が異なります。

所有権を底地として、土地利用権という登記に出てこない権利が売買されたり、相続されたりしてますが、これらの権利は各地の慣習ですので、各地で名称も権利の内容も異なります。
古文書で、どこどこの田売り渡すという売り渡し証書があっても、所有権でなく利用権のことが多い場合があります。

所有権というのが一般化したのは、昭和30年代頃からのような気がします。
戦争中疎開で預けた荷物は、預かった人が利用したり消費していましたから、所有権という感覚は薄かったようです。

今度は戦後、日照権・肖像権という権利が生まれましたが、特別法がありませんので登記は出来ません。

Q日本国内の特許は輸入品にも及ぶのか?

日本国内で特許が成立しているものでも、オリジナルは外国製品というものが良くあります。
こういった場合、外国製品を輸入販売すると国内の特許に抵触するのでしょうか?
ちなみにその外国製品も元々は特許を有していましたが、20年以上経過しているため外国では失効しています。

よろしくお願いします

Aベストアンサー

日本でその特許が有効に存続しているなら、特許権侵害になりますね。

とはいえ、20年以上前に外国で販売されていたものなら、無効理由がある特許でしょうから、その証拠をきちんと揃えておけば権利者に対して対応可能でしょう。一方、外国特許は20年以上前に出願されてはいたけれど、特許の内容が公開されたのが例えば15年くらい前で、日本には16年前に出願されていたような場合は、日本の出願前に公知であったわけではないので、日本の特許は有効なものである可能性もあります。
要するに、外国で権利が切れていることは関係ないので、日本の特許要件に照らしてその特許が有効なものかどうかを調べる必要があります。

Q商業登記の登録免許税の計算

商業登記の登録免許税について教えてください。
複数の商業登記を1件の登記とする場合と個別に登記申請する場合で登録免許税が変わると思いますが、その計算がわかりません。
現在考えている変更登記は、
(1)商号変更(合資会社ABC⇒合資会社XYZ)
(2)目的変更(目的の追加と削除)
(3)種類変更(合資会社XYZ⇒合同会社XYZ)
です。

資本金は50万円です。
根拠条文の符号もあわせて回答いただけますとありがたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 補足です。種類変更と同時に商号や目的を変更することもできるので(いずれも定款の変更であり、種類変更後の定款を添付するので。)、その場合は、商号や目的変更分の登録免許税を別途納付する必要はありません。

Q特許が公開される前に、特許ではなく特許の情報を売れるでしょうか?

特許を出願しました。この特許は一年半後ネットで公開され誰でも見ることができますが、公開されてから、企業に売り込んだ方が良いでしょうか?企業はその発明が価値あるものなら、一日でも早くその情報を欲しいでしょうから、特許ではなく、特許の情報を一万円位で売れないでしょうか?特許が価値有るものであるかどうかは、特許を取得できるかどうかで決めるものとします。つまり、企業はたとえ情報を受け取ったとしても、その特許情報が特許にならなければ情報料を払わなくて良いわけです。これなら企業も納得して話に乗ってくれるのではないでしょうか?

Aベストアンサー

 ご質問内容からは貴方の立場が判らないのですが、貴方が何の後ろ盾もない、全くの個人であるという前提で回答をさせていただきます。

 一般に、一個人が、出願公開前に出願された発明の情報を企業に持ち込むのは極めて危険と言わざるを得ません。
 情報を持ち込まれた企業の中には、貴方の発明を見て画期的な優れたものだと判断しても、貴方の前ではおくびにも出さず、影でこっそりと、貴方の発明の内容に若干の変更(特許庁が、貴方の発明と同一であると判断できない程度の変更)を後付けして、貴方の出願が公開される前に出願する、アンフェアなところが出てくる危険性があるからです。

 もし、貴方の出願が公開された後に、その企業が出願をしたのであれば、特許庁による審査の結果、貴方の出願は特許になり、他方、その企業による後付け部分は、特許庁の審査で進歩性なしと判断され、特許法第29条第2項の規定で拒絶されることがありえます。

(29条第2項についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/5046/patentlaw29-2.html)

 しかしながら、もし、貴方の出願が公開される前に、その企業が出願をしたとなると、特許法第29条第2項の進歩性に関する規定は適用されず、特許法第29条の2が適用されることになり、貴方の出願が特許になる一方で、若干の変更を付加した、その企業の出願も特許になることもありえます。
 この場合、その企業は、貴方から無料で仕入れた情報を元に、若干の後付けをするだけで特許権を得ることができるので、楽してオイシイ思いができる訳ですね。

(29条の2についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/5046/patentlaw29-02.html)

 貴方が、特許出願された発明について企業とライセンス契約を締結して、ビジネスを進めたいとお考えなら、できるだけ速やかに、審査請求の手続きをして審査を受け、特許を取得する道を選ぶことをお勧めします。
とは言いましても、普通に審査請求の手続きをとっても、現在、特許庁には膨大な数の審査待ちの出願があり、2~3年は待たされる事になるでしょう。
 特許庁では、すでにその発明を実施している出願や、我が国以外にも出願している出願、中小企業、大学等や個人の出願に対して、要請に応じて他の出願に優先して早期に審査・審理を行う制度「早期審査」という制度を設けています。
 この制度は、審査請求料以外の手数料を必要とせず、所定の書式の事情説明書を提出するだけで利用をすることができます。
まず、このような制度を利用して、できるだけ速やかに特許を取得することを検討されては如何かと思います。

(早期審査についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.kyushu.meti.go.jp/under/tokkyo/soukisinsa.htm)

 なお、貴方の出願が公開された後で未だ特許取得していない時に、他者が公開内容を無断で模倣した場合、その時期の分の補償金を、貴方が特許を取得した後で請求することもできます。(これを「補償金請求権」と呼んでいます。)
 この点を考えても、早期に特許取得することをお考えになった方が賢明かと思います。

(「補償金請求権」についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.jp/gibsccn/patentlaw64-65-1.html)

 ご質問内容からは貴方の立場が判らないのですが、貴方が何の後ろ盾もない、全くの個人であるという前提で回答をさせていただきます。

 一般に、一個人が、出願公開前に出願された発明の情報を企業に持ち込むのは極めて危険と言わざるを得ません。
 情報を持ち込まれた企業の中には、貴方の発明を見て画期的な優れたものだと判断しても、貴方の前ではおくびにも出さず、影でこっそりと、貴方の発明の内容に若干の変更(特許庁が、貴方の発明と同一であると判断できない程度の変更)を後付けして、貴方の出...続きを読む

Q減資のための個別催告通知と、変更登記の登録免許税について。

減資のための個別催告通知と、変更登記の登録免許税について。

株式会社の減資を予定しています。個別催告通知は必ず内容証明郵便でなければなりませんか?

それ以外の配達証明、書留、或いは配達記録ではどうでしょうか?

いずれにしても、何にも付さない官製葉書や普通郵便の封書での通知では不十分でしょうか。

それと、株式会社の変更登記申請に必要な登録免許税について、一枚の申請書に登記事由が複数ある場合、各事由毎に税がかかりますか?

例えば役員変更登記と増資(3万円+増加する資本金額の1000分の7)とか、減資と株式消却(3万円+3万円)とか。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>個別催告通知は必ず内容証明郵便でなければなりませんか?

 そのようなことはありません。

>それ以外の配達証明、書留、或いは配達記録ではどうでしょうか?

 そうしても良いですし、しなくても良いです。

>いずれにしても、何にも付さない官製葉書や普通郵便の封書での通知では不十分でしょうか。

 会社法上、個別催告の方法は定められていませんので、理屈で言えば、口頭による催告でも構いません。ただ、書面にした方が債権者にとって内容が明確で理解しやすいですし、登記の添付書類にし易いので書面でするのが普通です。内容証明等までするかどうかは、結局のところ、後日の紛争が生じる可能性とそれを回避するためにどのくらいの人的、金銭的コストをかけられるのかという問題に帰着します。一般的には、普通郵便による封書が多いと思います。

>例えば役員変更登記と増資(3万円+増加する資本金額の1000分の7)とか、減資と株式消却(3万円+3万円)とか。

 登録免許税の別表の区分が同一かどうかによります。役員変更と資本金の額の増額は別の区分なので、役員変更(3万円、但し、資本金の額が1億円以下の場合は1万円)と増資(増加する資本金の額の7/1000、但し、最低額は3万円。)分の登録免許税を納付する必要があります。
 一方、減資(資本金の額の減少の変更登記)と自己株式の償却(発行済株式総数の変更登記)は同じ区分なので、登録免許税は6万円ではなく、3万円です。
 詳しいことは司法書士に相談されることをお勧めします。

>個別催告通知は必ず内容証明郵便でなければなりませんか?

 そのようなことはありません。

>それ以外の配達証明、書留、或いは配達記録ではどうでしょうか?

 そうしても良いですし、しなくても良いです。

>いずれにしても、何にも付さない官製葉書や普通郵便の封書での通知では不十分でしょうか。

 会社法上、個別催告の方法は定められていませんので、理屈で言えば、口頭による催告でも構いません。ただ、書面にした方が債権者にとって内容が明確で理解しやすいですし、登記の添付書類にし易いので書面...続きを読む

Q【特許・ビジネスモデル特許】ビジネスモデルの特許ってありますか? 同じ形式のお店を出せないようにビ

【特許・ビジネスモデル特許】ビジネスモデルの特許ってありますか?

同じ形式のお店を出せないようにビジネスモデル特許って取れるのか教えてください。

Aベストアンサー

ビジネスモデルの特許はあります。

文章を読む限り、この場合は 「同じ形式」がミソですね。
販売する商品は商品の特許ですが、この、「形式」がユニークで有れば、可能ではないでしょうか?

Q不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記を勉強しています。

仮登記、そしてその本登記を申請するとき、
税率(税額)はそれぞれ、、、

○不動産の価額を基準にするもの
 仮登記:本来の本登記の税率×1/2
 本登記:本来の本登記の税率×1/2

○不動産の個数を基準にするもの
 仮登記:1000円/個
 本登記:本来の本登記の税額

、、、だと思っていたんですが、
これって、まちがいですか?
土地と建物で扱いが異なりますか?

↓こんな内容のものを見つけました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(1)所有権に関する仮登記の本登記では、
  土地:1筆につき1000円。
  建物:1000分の10
(2)所有権以外の権利の仮登記の本登記は、
  本来の税額
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Google(http://www.google.co.jp/)で、
「本登記 単独 印鑑証明書 登記識別情報 利害関係人の承諾書」
として検索すると、検索結果の7件目前後に、
「まる覚え司法書士 - Google ブック検索結果」
というものがあります。
その162ページの中の記述です。

不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記を勉強しています。

仮登記、そしてその本登記を申請するとき、
税率(税額)はそれぞれ、、、

○不動産の価額を基準にするもの
 仮登記:本来の本登記の税率×1/2
 本登記:本来の本登記の税率×1/2

○不動産の個数を基準にするもの
 仮登記:1000円/個
 本登記:本来の本登記の税額

、、、だと思っていたんですが、
これって、まちがいですか?
土地と建物で扱いが異なりますか?

↓こんな内容のものを見つけました。
~~~~~~~~~~~~~~~...続きを読む

Aベストアンサー

所有権、用益権、信託の仮登記は本来の税率の2分の1.そして、それらの本登記も本来の税率の2分の1になります。その他の仮登記は1000円。そして、それらの本登記は本来の免許税になります。

具体的にいえば

所有権保存の仮登記は1000分の2
所有権移転の仮登記は1000分の10
地上権、永小作権、賃借権、採石権の設定・移転・転貸の仮登記は1000分の5
所有権の信託の仮登記は1000分の2
所有権以外の権利の信託の仮登記は1000分の1

となります。
注意してほしいのは、所有権や用益権の仮登記でも課税価格のないもの(例えば抹消の仮登記等)は1000円です。

Q特許公開の基本的質問

超初歩的質問で大変申し訳ありません。
特許公開というのは、既に特許を取得してるものも、特許を出願中のものでも公開される聞いております。

ある特定の特許が、特許を既に取得したかどうかを確かめるにはどこを見ればよいのでしょうか?
書誌を見ると、
【発行国】 日本国特許庁(JP)
【公報種別】 公開特許公報(A)
【公開番号】 特許公開200○-○○○○○
【公開日】 平成1○年○月○○日(200○.○.○○)
【発明の名称】 ○○○○○○○
【国際特許分類第7版】 (省略します。)
【FI】 (省略します。)
【審査請求】 未請求
【請求項の数】 10
【出願形態】 OL
【全頁数】 11
【出願番号】 特許出願200○-○○○○○
【出願日】 平成1○年○月○○日(200○.○.○○)
【出願人】
【識別番号】 ○00○02○○○○

経過情報には、
出願細項目記事   査定種別(拒絶査定)
審判記事登録記録  査定不服審判200○-○○○○○請求日(平1○.○○.○○)審判(判定含む)

こんな感じで掲載されてるのですが、これは既に特許取得済なのでしょうか?

超初歩的質問で大変申し訳ありません。
特許公開というのは、既に特許を取得してるものも、特許を出願中のものでも公開される聞いております。

ある特定の特許が、特許を既に取得したかどうかを確かめるにはどこを見ればよいのでしょうか?
書誌を見ると、
【発行国】 日本国特許庁(JP)
【公報種別】 公開特許公報(A)
【公開番号】 特許公開200○-○○○○○
【公開日】 平成1○年○月○○日(200○.○.○○)
【発明の名称】 ○○○○○○○
【国際特許分類第7版】 (省略します。)
【FI】 (...続きを読む

Aベストアンサー

>審決の結果というのは、特許庁のHPで見れるのでしょうか?

特許庁のHPでなくIPDLでみることができます。
経過情報を見ればいいです。
審決の結果はわかります。
この段階では審決がされただけでは確定しません。
審決で特許査定の場合は登録され、登録日がいつとか経過情報に掲載されますが、
拒絶審決の場合、審決謄本の送達から30日で審決は確定する(東京高裁に訴えを提起しなかった場合)のですが、拒絶審決が確定したことは経過情報にされなかったと思います(昔の記憶なので、今はどうなっているかは不明です)。

Q【登記後に登録免許税は軽減される?】

こんにちは。去年の八月末に中古家屋(築23年・木造)を購入いたしました。確定申告に備えて耐震証明書のようなものを一級建築士の先生に発行していただき、必要書類とともに税務署に提出し受け付けてもらったのですが、一級建築士の先生からいただいた資料を見ますと「住宅ローン減税用」と「登録免許税用」の二つの証明書を作ってくださっていたので、私は「登録免許税」も税務署が管轄であると思っていたので持っていったら、「登録免許税」に関しては税務署が管轄でないことがわかりました。法務局だと思うのですが、前のオーナーさんから購入するに当たり、司法書士の先生に入ってもらって登記などを行っていただき、現在は私の主人の名義になっています。司法書士の先生は特に「登録免許税」に関して何も言ってなかったので現在の状況は主人の名前で登記簿が出来ていて、手元に登録免許税が軽減されるための資料がある状態です。登記後に登録免許税の軽減・還付はされないものでしょうか?教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

木造家屋が築20年を超えている場合の家屋の移転登記に際し耐震基準を満たす証明があれば、登録免許税が軽減されますが、これは登記申請の際に添付されている事が条件で、後出しは出来なかったと記憶しています。
 したがって、軽減・還付はなされないものとおもいます。

どういう事情で使用しなかったのかはわかりませんが、直接その司法書士の先生にお聞きすればいいと思います。
 もし納得いかない回答だったら、司法書士会に連絡をとってみてもいいかもしれません。


http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/400900kenchiku/hp.kenchiku/shoumei.index.070604.htm 
住宅用家屋証明を申請するときの要件

1 個人が新築または取得し本人の住宅として使うもの

2 住宅の登記簿上の床面積が50平方メートル以上のもの

3 居宅部分が建物全体の90%を超える家屋

4 区分建物は、耐火・準耐火建物のもの

5 建築後使用されたことのある家屋は、取得の日以前20年以内(耐火建
築物にあっては25年以内)に建築されたもの。ただし、新耐震基準※に
適合するものはこの限りではない。

 ※新耐震基準を満たすことを証明するには、建築士、指定確認検査機関、または指定住宅
性能評価機関の発行する新耐震基準を満たすことの証明書又は当該家屋について交付さ
れた住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書の写し
が必要です。

木造家屋が築20年を超えている場合の家屋の移転登記に際し耐震基準を満たす証明があれば、登録免許税が軽減されますが、これは登記申請の際に添付されている事が条件で、後出しは出来なかったと記憶しています。
 したがって、軽減・還付はなされないものとおもいます。

どういう事情で使用しなかったのかはわかりませんが、直接その司法書士の先生にお聞きすればいいと思います。
 もし納得いかない回答だったら、司法書士会に連絡をとってみてもいいかもしれません。


http://www.city.shinjuku.to...続きを読む

Qアーケードゲームの特許の有効範囲

お世話になっております。

特定されると困るので具体例を挙げられないのですが、アーケードゲームを対象としたと思われるゲーム特許のひとつの請求項に、「筐体と、」「筐体の表示装置と、」と出てきて、その後も「筐体の表示装置」を対象にした演出手法が連々と記述されたのちに「~で構成されるゲーム機」という形で締められています。
これはコンシューマや携帯端末、PCゲーム等にも置き換えて応用可能な内容なのですが、「筐体」とあるので、ハードも含めた請求項と考えて、ソフトウェアのみで構成される発明には効力を持たないと考えても宜しいでしょうか?

法律や特許に関してまったく知識がないのですが、ゲームを作る上で特許侵害を避けたくお尋ねしました。
ご教授頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

> 筐体(ハード)に関する記述が、一般的なPCとは異なる形態を取っている場合、
> その請求項はPCゲームソフトに対しては無効でしょうか?
考え方としてはその通りです。但し、特許請求の範囲の解釈はケースバイケースで様々で、表面的な文字面だけを見て判断することはできないものです。その発明の課題、作用効果との関係で、請求の範囲に記載した構成が、どのように関連するかを見なければ的確な判断はできません。

なお、ご質問のヒントから、対象となっている公報がある程度分かってしまいましたが、もしその公報のことだとしたら、公開されているだけで未だ特許にはなっているものではないし、審査過程で請求の範囲が大きく変わる可能性もあります。現状のまま特許になれば、あのハード構成を具備するゲーム専用マシンが特許の対象であり、PCゲームソフトは対象外になる可能性が高いかと思います。


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