よろしくお願いします。
主人が4月から個人事業主として会社に行っています。
会社の人から「Suicaにチャージした交通費は経費で落とせる」と
言われたそうなのですが…。
うちの主人は、よくSuicaを家に忘れていき
その度に新しいSuicaを買ってきます。
こういった複数枚のSuicaもすべて経費で落とせるのでしょうか?
教えてください。

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Suica 履歴」に関するQ&A: My Suicaの履歴

A 回答 (2件)

>会社の人から「Suicaにチャージした交通費は経費で落とせる」と…



スイカに限らず前払い式のプリペイドカード類、例えば一昔前のテレホンカードも同じですが、買ったときに経費になるわけではありません。
あくまでも使った分だけです。
その会社の人は、経理畑の人ではないのでしょう。

>こういった複数枚のSuicaもすべて経費で落とせるのでしょうか…

何枚持とうが、電車やバスに乗った分だけが経費です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/19 23:12

会社としての交通費であれば別にスイカでなくても通常の切符でも


交通費として落とすことができます。
もちろんスイカでも経費として落とせますが、切符だけでなく
今では何でも購入できます、交通費として落とすには
スイカの使用履歴が必要で券売機で履歴を印字してください
領収書と同じ扱いができます。
何枚持っていようがいいのですが、購入のたびに無駄な500円を払っているのですか、
使い切って不要なものは返却すれば500円は戻りますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/19 23:11

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Aベストアンサー

 
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よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>…個人名義、会社名義関係なく経費で落とせますか?

はい、無関係です。

「個人事業主」というのは、(法人ではなく)「事業を行なう個人」ということですから、「屋号」がなんであろうとも、「その人の行っている事業のために借りているのかどうか?」しか問題になりません。

あえて言えば、「屋号で借りておいたほうが、ぱっと見分かりやすい」ということになりますが、「名義だけで、実際は事業用ではない」場合、「税務調査」があれば「家賃を必要経費から除外して修正申告するように」と言われます。

---
ちなみに、「開業届」を出していなくても、「事業用の事務所(の家賃)」ならば、なんの問題もなく「必要経費」に算入できます。
もちろん、「青色申告の承認」を受けていなければ、青色申告の特典は受けられません。

*****
(出典・参考URL)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『家事関連費を必要経費に算入できる場合』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125.html
>>…つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
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『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…個人名義、会社名義関係なく経費で落とせますか?

はい、無関係です。

「個人事業主」というのは、(法人ではなく)「事業を行なう個人」ということですから、「屋号」がなんであろうとも、「その人の行っている事業のために借りているのかどうか?」しか問題になりません。

あえて言えば、「屋号で借りておいたほうが、ぱっと見分かりやすい」ということになりますが、「名義だけで、実際は事業用ではない」場合、「税務調査」があれば「家賃を必要経費から除外して修正申告するように」と言われます。

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参考
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よろしくお願いします

Aベストアンサー

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チャージ
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Aベストアンサー

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申告しているだけなんです。

 事業をしている方は、法人と個人事業主の2種類が有る事は、callas_mrさんもご存知だと思います。この違いですけど、法人の場合は開設時に法人登記をします。この際に事業内容を記載して登記します。ですから基本的には登記した事業内容以外はしてはならない事になります。もし登記した事業内容と違う事業を行う場合は、事業内容の変更登記をする事になります。そして全ての事業内容の売上を纏めて申告する事になります。

 ではcallas_mrさんの場合に相当する個人事業主はどうかですよね。個人事業主の場合は、税務署に「個人事業主の開業届け」を提出して始める事になります。この「開業届け」には事業内容を記載する欄がありますよね。ですから、一応記載はします。しかしこの「開業届け」は法人の登記式に法的規制がある物ではなくて、単に「私は事業を始めます」と公に宣言する様な意味合いの物でしかないんです。したがって一応の事業内容を記載してて有っても、記載した事業内容と違う事業をしても法的に云々言われる事は有りません。それと個人事業主の場合はサラリーマンの1年間の給料を会社が肩代わりして申告しているのと同様で1個人の1年間の収入を申告する内容なので、色々な事業内容を行なったとしても纏めて個人事業主(正確には1個人)として申告する事になります。

 確定申告書を見ていただくとお解りになると思いますけど、事業所得として記載する欄と給与所得として記載する欄が有ります。収入の得方が事業としての収入なのか給与としての収入なのかによって記載欄が違うだけで、1個人の全ての収入を記載すいる事になります。ですから今回の質問の回答は、「どんなに幅広い事業を行っても個人事業主なら個人事業主として申告する」になります。(正確には、1個人(個人事業主ではなくて)としての収入を申告する事になるんですけど・・・・)

 私の場合を例にすれば、私は薬局を経営している薬剤師です。ですから事業収入は薬局の売上と言う事になります。それ以外に某出版社の契約カメラマンと役所の仕事として学校薬剤師等の仕事、薬局の売上が低い為夜はコンビニでのバイトをしています。これらの申告ですけど、本来は正しいのかどうか解りませんけど、薬局での収益と契約カメラマンの収益は事業所得・学校薬剤師の給与とコンビ二のバイトは給与所得として確定申告書に記載して申告しています。callas_mrさんもこの様にすれば良いと思います。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申...続きを読む

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会社で清算するときって、どちらの領収書が有効になるんでしょうか…

Aベストアンサー

どちらも領収証であればどちらも有効です。

しかしそれでは重複してお金を会社から受け取ることができてしまう恐れがあるため、ルールが必要です。

一般には購入時の領収証を会社に提出するのが合理的です。

(チャージしただけでは個人のものでも会社のものでも、文房具でも交通費にでも使えるので、会社としては「仮払い金」などとする必要があり、面倒です。

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ただ契約が11月末までで延長の可能性はあるのですが、確定ではありません。
契約が切れた後に個人事業主として仕事を続ける保障もないです。(派遣で仕事があればそっちに行ってしまう為)

たった4ヶ月だけでも個人事業主として開業した方がお得なのでしょうか? ちなみに交通費が月に4万くらいかかります。。

ぜひアドバイス頂けたらと思います。

Aベストアンサー

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです…

後者の就業形態を個人事業主と称しているのなら、「偽装請負」と言われるもので、税法面や雇用保険等の観点から好ましくありません。
素直に社員として契約しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した...続きを読む

Q自宅兼事務所の経費を会社の経費にできるかどうか

妻が一人だけで株主と取締役を兼務する株式会社を設立しました。 私名義の自宅を妻の会社の本店所在地として登記しました。 妻は実際には別の町で店舗を開いて商売を始める予定ですが、事務処理などを自宅でおこなうと考えています。

自宅の中には、その会社用の事務処理をするための専用スペースがあるわけではなく、自宅で使用しているパソコンを事務処理のためにも使用したりする程度です。 帳簿なども、会社専用の棚を用意するのではなく、自宅にある棚の中に入れておくことになろうかと思います。

このように、自宅兼事務所とはいえ、仕事のスペースと私生活のスペースが明確に線引きできないようなケースにおいて、諸経費 (光熱費や固定資産税など) をいくらかでも会社の経費にすることは可能でしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

特に問題無いと思います。

 後々の税務署とのトラブルを避ける為、計算根拠だけはしっかりさせておいて下さい。使用時間割合とか、面積割合とか…

 光熱費や税金の負担だけでしたら特に問題ありませんが、事務所家賃を払うと、御主人の方で確定申告の問題が生じますので、念のため…

Q個人事業主の届出&開業日 

過去の個人事業主の届けをされた方に教えて頂きたく投稿しました。
個人事業主の届出をしたいのですが、届出方法や書類記入に参考になるURLを教えて頂けませんでしょうか?
また、事業届けに関しては、希望日する日で個人事業開業ができるのでしょうか?
私の記念日に合わせて開業が出来ればと考えています。可能であるならば、その仕方も教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらのURLが参考になります。
青色申告と専従者の件は事前にするかしないかきめておく必要があります。
開業届を出すときにコピーをもらっておくことを忘れずに。コピー代はたぶん有料。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030628A/

Q設立前の諸経費(印鑑購入費等)を会社の経費で落とすには・・・

会社設立にあたって、法人の印鑑(実印と銀行印)をつくる予定ですが、会社設立前に購入する印鑑を、設立後の会社の経費で落とすには、どのようにすればよいでしょうか。

創立費や開業費に含めることはできるのでしょうか。含めることが出来る場合、どのような会計処理をすればよいでしょうか。

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通常の会社設立方法で経費で落とす方法(処理)を教えていただけると助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)OK
(2)OK
(3)NG 実印は個人のものです。


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