去年の9月から12月分のお給料に未払いが発生しています。
今年はお給料が2割カットされましたが、1月~4月分は支払われました。
しかし5月のお給料が支払われるかどうかは不明の状態です。

また、会社はみかけ上の未払い金額を減らすために、去年の給与を支払った金額として計上してしまいました。
例えば、本来の去年の年収が400万、実際に支払われた金額が300万、未払い金が100万だったのに、会社の財務上の計上としては去年の給与額が300万となっているのです。
なので源泉徴収も給与が300万となっています。

今年の給与が2割カットになるという説明の際に、去年の未払い金は分割で毎月支払うという説明だったのですが、まだ1度も支払われていません。
未払い金を支払うようにという通知書を渡しましたが、払うつもりはあるがお金がないので払えないとの返答でした。

こんな状態でやっと退職を決心し、未払い金はどうなるのかと確認したところ、退職金という名目で毎月分割払いすると言うのです。
しかも「支払いが遅れることがあるかもしれないが了承してくれ」「今年中に全額支払う」という辻褄の合わない全く信用できない内容なのです。

これでは納得がいかないと何度も言ったのですが「今の会社の状態ではこれ以上のことは言えない」「払う意思はあるがお金がないので一括では払えない」「どうしても納得できないと言うのなら誰かに間に立ってもらうしかない」との返答。

以前に支払い督促をした人は会社に異議を申し立てられたようですので、支払い督促も労働審判も効果がないような気がします。
そうするともう訴訟しかないでしょうか?
また、去年の未払い金額だけだと簡易裁判所の扱いとなりますが、5月分の給与が未払いになった場合は地方裁判所扱いになるかもしれません。
尚、未払い金額についてはほぼ証明することができると思います。

こういった場合どんな方法があるのでしょうか?
やはり民事訴訟を起こすのが良いのでしょうか?
また訴訟を起こすとなると弁護士さんに相談したほうが良いのでしょうか?
それから、支払い督促の場合は退職前と退職後で請求できる遅延損害金(利息?)の割合が異なると聞いたのですが、訴訟の場合にもそういったことがあるのでしょうか?

長文で申し訳ございませんが、こういったことに詳しい方がいらっしゃいましたらご教示くださいますようお願いいたします。

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A 回答 (2件)

手順としては、


・内容証明郵便で支払を請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払われないのなら、そちらが確認できる通帳のコピーを取得。
・支払しない事に対して合理的な理由があるのなら、それを書面で交付してもらう。
などを持って、賃金が支払されない、支払の意思が無いことを主張できますので、管轄の労働基準監督署の窓口へ持ち込み、行政指導を依頼します。

並行して支払督促、通常訴訟と、淡々と処置を進めます。


> 「今の会社の状態ではこれ以上のことは言えない」「払う意思はあるがお金がないので一括では払えない」

会社が事実上の倒産の状態にあるのなら、労働基準監督署へその旨申し出て、未払い賃金の仮払い制度(未払い賃金額の8割まで)を利用する事が可能です。
8割の回収は一旦行政に任せ、残り2割についてなら少額訴訟、差し押さえなどの対処がやりやすいです。


通常であれば、そういう状況での相談先としては、職場の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

そういう団体から、労務関係に詳しい弁護士さんの紹介を受ける事も可能です。

--
> 支払い督促の場合は退職前と退職後で請求できる遅延損害金(利息?)の割合が異なると聞いたのですが、

会社が賃金の支払を忘れていたような場合、銀行に預けるより遅延損害金の金利は大きいですから、ギリギリで請求した方が多く遅延損害金を取れて得か?っていうと、そういう事は無いです。

遅延損害金は通常、内容証明でしっかりと意思表示を行なった支払期日以降とか、裁判での支払命令が出て以降について課します。

会社が支払いを渋り、無駄な時間や労力を浪費する原因になるので、まずは元本の確保のみに絞るのが得策です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
労組系の団体へは相談したことがなかったので相談してみます。
とても丁寧にアドバイスいただいて助かりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/05/24 10:29

まず労働基準監督署に賃金未払いの相談に行ってください。

後のことはそれから先です。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます。
以前、労働基準監督署には相談に行きましたが、労基では強制力のない指導しかできないため、会社が「支払う意思があるがお金がないので支払えない」という場合は解決できないのです。

補足日時:2009/05/19 07:55
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