なぜ・・・左が資産で 右が負債なのですか?
昔から決まっている 長年の習慣 古代からの慣習・・・
左:「借方」と 右:「貸方」について

A 回答 (2件)

>長年の習慣 古代からの慣習・・・



その通りです。一定のルールができ、それで統一されて今に至ります。
『確かなことは十四世紀のイタリア商人によって発明されたということである。』


興味深いところでは
『「バランスシートを考案したのが、イタリアのルカ・パチオリで
あってみれば、彼がいたのはイタリア半島の東海岸で、船の出ていく
側が左で、右が陸地になる。陸地右側にいる貸方から資金を借りて、
左側から船に積んで出て行く。従って、左側に商品勘定等の資産、
右側に負債・資本勘定となる」といった説明もなされる。』
という説もありますが、

『なぜ「借方は左側」「貸方は右側」になったのかは、依然として不明なのである。』

http://www2.plala.or.jp/dogcat/boki.htm
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古代からではなく、中世ヨーロッパが起源と言われます。


当時イタリアでは貿易を行うときに、船主(あるいは船長)が出資者を募り、売買利益から船員の給与、仕入れ代金などを差し引いた残りを利益として出資者に支払う仕組みで、この利益がガラス張りの方が出資者に喜ばれるので、ベニス式簿記法と呼ばれるものが確立されました。
これがデフォルトスタンダードになったため、その後の簿記はこれに準じる書き方ということになったかと思います。
不特定多数の人が見るものは、一定のルールが必要で、現在のWindowsでもそうですけど、ある程度のシェアを占めてしまうと、その方式以外は使われなくなっていく、そう言うことかと。
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約3年前に主人が、がんの為54歳で他界しました。

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年齢的にも仕事がみつからず不安ですし

将来的には国民年金のみの受給となります。


今の総貯金額 約6000万円の運用をどうしたら良いか

迷っています。

リスクが少なく分散して預けるのは どうすればよいか

教えていただけないでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お子様はいらっしゃるのでしょうか?

このような情報も、将来を考えるとき、
とても重要です。

65歳から老齢年金を受け取るとしても、
まだ、14年もあります。
たとえば、年間200万円が必要だとして、
65歳以降は、国民年金70万円が入るとして、
不足は130万円ですが、それまでの14年間は、
貯金を切り崩して、2800万円を使えば、
残りは、3200万円。
年間130万円として、25年分。
つまり、90歳で使い切ることになります。
まずは、このようなマネープランを立てることです。

お子様がいらっしゃるならば、最後には世話になる
という方法もあります。
また、いらっしゃらないならば、最後になる前に、
自宅を処分して、現金化するという方法も視野に
入れる必要があります。

などなど、考えなければならないことが山ほどあります。

このようなプランを立てて、いくら足りないのか?
ということを考えることが重要です。
また、いくら足りないのか?
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このようなプランを立ててから、
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なので、ファイナンシャルプランナーなどのプロに相談するのが
良いと思いますが、ファイナンシャルプランナーの多くは、
保険会社、銀行、証券会社などに所属しており、
それらの商品を売りたい、という気持ちが強く出るので、
複数の意見を聞くのが良いでしょう。
企業に属しているファイナンシャルプランナーの相談料は無料です。

独立系のファイナンシャルプランナーは、相談料がかかります。

いずれにしても、まずは、マネープランを立てることですよ。

お子様はいらっしゃるのでしょうか?

このような情報も、将来を考えるとき、
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まだ、14年もあります。
たとえば、年間200万円が必要だとして、
65歳以降は、国民年金70万円が入るとして、
不足は130万円ですが、それまでの14年間は、
貯金を切り崩して、2800万円を使えば、
残りは、3200万円。
年間130万円として、25年分。
つまり、90歳で使い切ることになります。
まずは、このようなマネープランを立てることです。

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Aベストアンサー

>確定申告時は青色申告ですが、事業の負債にできるのでしょうか…

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それなら、その借り入れが「仕入」や「経費」の支払いに充てるため、つまり事業上の借金なら、貸借対照表に載せます。
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>そのままではできない場合、「事業主からの借入」という名目で負債にできるの…

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ある資産運用相談のサイトでは、年利で5%以上の運用をうたっていますが、本当に信用出来るものでしょうか。

費用も、もちろんかかりますしね。
仮に、5000万円の運用をお願いしたとすると、下記の計算で費用が発生します。

5000万円 × 0.3 = 15万円

自分で運用して、年利5%以上を稼ぐのは、なかなか厳しいと思いますが。

本当に信頼出来て、実績のあるFPになら任せてもいいんですが。
そんな専門家がいるのなら、教えて欲しいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年利で5%以上の運用をうたっていますが、本当に信用出来るものでしょうか。

5%以上の運用を確実だ!と言っているのでしたら、私は信用しません。
東南アジアの某国で(現地通過で)運用するのなら、10%以上の運用が可能ですが・・・。
但し、インフレが凄く、現地通過の対ドルレートで毎年為替損が発生します。

>自分で運用して、年利5%以上を稼ぐのは、なかなか厳しいと思いますが。

2%程度なら、元本保証で難しくないですが、(国内だと)5%の運用はリスクがありそうです。

>そんな専門家がいるのなら、教えて欲しいです。

5000万円を運用するのなら、外資系銀行のプラーベートバンキングを利用して下さい。
彼らは「実現運用益の何%を手数料として徴収」しますから、必死で運用しますよ。
日本の銀行は「勝っても負けても、運用手数料を徴収」しますから、運用利益が出ても損をしても銀行は儲かります。
>5000万円 × 0.3 = 15万円
これも、運用益に関係なく手数料を目的にしていますよね。

Qローンの負債義務

家の 登記 負担 夫/嫁 7:3の場合、
ローンが残っている場合も、7:3で負債返済義務が
生じるのでしょうか。

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>本状況下(二人とも全額を返す義務・・・)で、離婚する場合、
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a銀行に3000万円のローンを組んでいれば
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>登記の割合を、夫10 対 0 に変更する場合、
>相続税など 生じるのでしょうか。
登記名義とローン契約で負担する債務は別です。
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Q貸借対照表の純資産について

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Aベストアンサー

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Q遺産・負債の関して

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Aベストアンサー

相続権を持つ人全てに負債も権利(義務)が移りますが、相続放棄をすれば、負債の返済義務はなくなります。
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Q会社が収用で移転しますが、特別控除5000万と譲渡税

会社(事務所・工場)が鉄道収用の為、移転することになりました。
それならばと、拡張移転することにしたのですが、
特別控除5000万円を利用しても税金を支払う事になるのかどうか、また、譲渡税の支払も発生するのか教えてください。

1.土地 簿価5000万円 うち収用対象地4000万円 対価補償金3500万円
              残地   1000万円 残地補償金100万円
     代替地として、土地を6000万円で購入。
2.建物 残存簿価400万円 対価補償金 1億円
     2億円で新築完成予定(減価償却を30年と見ています)

仕訳

    現金預金 1億3600万円 / 土地  4000万円
                / 建物   400万円
                / 受贈益 9200万円

    固定資産除却損(土地) / 土地  500万円(4000万円ー3500万円)
    固定資産除却損(建物) / 建物  400万円
    減価償却費(新築建物) / 建物  670万円

これらをふまえると、
   
    受贈益9200万円ー(500+400+670万円)=7630万円

うち、特別控除5000万円を差し引くと、

    7630-5000万円=2630万円

会社本体の営業損益を±0で、残地はそのまま保有する場合、
この金額2630万円に対し、40%の法人税等の税金がかかるとみて良いのでしょうか?
また、土地の譲渡税は別に発生しますか?

資金面では負担が大きくなるので、できる限り節税できたらと思っています。
お分かりになる方、宜しくお願いいたします。

会社(事務所・工場)が鉄道収用の為、移転することになりました。
それならばと、拡張移転することにしたのですが、
特別控除5000万円を利用しても税金を支払う事になるのかどうか、また、譲渡税の支払も発生するのか教えてください。

1.土地 簿価5000万円 うち収用対象地4000万円 対価補償金3500万円
              残地   1000万円 残地補償金100万円
     代替地として、土地を6000万円で購入。
2.建物 残存簿価400万円 対価補償金 1億円
     2億円で新築完...続きを読む

Aベストアンサー

>特別控除5000万円を利用しても税金を支払う事になるのかどうか

この課税の特例は次の2つがあります。

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

譲渡所得から最高 5,000万円までの特別控除を差し引く特例
です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3552.htm

5000万控除と言うのは
一事業、一回、最初の年しか選択できません。
よって
代替資産を使うのがいいのでは?
この特例を受けると、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。

Q負債のない信販会社でのプロバイダー料金

友人が現在個人再生を申請中なのですが、今使っているプロバイダーの口座引き落としが一応負債のない信販会社より引き落とされているそうです。
プロバイダーのHPで、支払方法を調べたのですがその信販会社からの口座引き落としか、クレジットカードでの支払いしか方法がないそうです。
その場合信販会社なので、個人再生の事が当然調べればでて来ると思うのですが、影響はありますか?
利用を拒否【当然ブラックリストに載るから】されてしまうとかが考えられるのですが。
申し訳ありませんが、友達に皆様のアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

個人再生と自己破産の違いというのがよくわからないので、あまりお役に立ちませんが。

一般に信販会社は信用調査機関の情報を元に、他社での債務不履行などの情報を入手しています。

他社信販会社に多額の未払金がある事はすでに調べてわかっているか、調べる事ができる状態です。
あなたの友人はプロバイダーの支払いをしている信販会社のカードをいつ作ったのでしょう?

すでに他社に多額の債務不履行があったにもかかわらず、カードでの支払いが許可されたのであれば、そこの信販会社の判断でこれくらいの金額であれば問題なしとされたのかも。ただし、同じ信販会社でも今後高額ローンを申し込む場合は拒否されると思います。

問題は個人再生が認められた場合に起きる社会的な制約ですよね。
自己破産の場合、何年間かは選挙権をはく奪されるとかありますよね。
で、個人再生法の中に、数年間はクレジットカードを作る事ができないなんていう項目があれば支払いは不可能となります。

その場合は身近な人にお願いして、支払いをしてもらうしかないんじゃないでしょうか?
そのへんの事は法律の専門家に相談してみて下さい。

個人再生と自己破産の違いというのがよくわからないので、あまりお役に立ちませんが。

一般に信販会社は信用調査機関の情報を元に、他社での債務不履行などの情報を入手しています。

他社信販会社に多額の未払金がある事はすでに調べてわかっているか、調べる事ができる状態です。
あなたの友人はプロバイダーの支払いをしている信販会社のカードをいつ作ったのでしょう?

すでに他社に多額の債務不履行があったにもかかわらず、カードでの支払いが許可されたのであれば、そこの信販会社の判断でこれく...続きを読む


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