西松建設は内部調査で、政治団体を通じて行った政治献金が違法なものであったと断定しました。
政治団体はダミーであり政治資金規正法に抵触し、かつ西松側の当事者が違法性を認識していたということです。

そこで質問です。

1、西松建設の株主が違法な献金相当額の返還を西松建設の当事者(例えば国澤前社長)に求める訴訟は可能でしょうか?

2、献金の行く先は政治家の政治資金報告書で明確です。株主は政治家に返還を求める訴訟を起こすことは可能でしょうか?

政治家は民主党、自民党、改革クラブ、国民新党にまたがります。西松建設が受けた損害を取り返すだけでなく、政治資金を透明化する契機の一つになるでしょう。

今後の動きに注目しています。

A 回答 (1件)

訴訟を提起するだけならば条件を満たしていれば誰でもできます


株主代表訴訟ができる条件は所定の株式数を一定期間保有している株主です(条件は会社法などごらん下さい)

訴訟事態は、株主代表訴訟が可能な株主であれば誰でも可能、うその内容でも訴訟を行うことは可能です。

訴訟ができると訴訟して勝つ(勝つ見込みが高い)とは意味が全然違いますので

従って回答は

所定の用件を満たしている株主ならば株主代表訴訟は可能


と成ります
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

質問の趣旨は訴訟を起こす理由が成り立つか、実定法ないし判例があって勝訴する見込みの基に訴えることが出来るか、その事由はどんなものか、ということです。

お礼日時:2009/05/19 20:11

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