地方自治体の審議会で、議員報酬に関して、近隣自治体と比較して当該地自体の額が低いのでアップしたい意向の議案があります。
現状財政状況はもちろん、将来の財政見込は各自治体により異なるので一概に近隣とのデータ比較しての議論は的が外れていると考えてます。
それよりも、議員活動を客観的に評価する方法は、困難だと思いますが、以下の(1)~(3)のデータを事務局に要望しようと考えております。
(1) 議員の所属委員会での質問回数
(2) 納税通知書のコスト削減になるので、自治体が推奨している納税   方法は口座振替としているのか?
(3) 税の滞納有無
議員は公人なので、各議員ごとのデータは提供されると考えての質問ですが、個人情報の取扱いが優先されるので、データ提供は不可能なことでしょうか?
ご教示をお願いします。

A 回答 (1件)

(1)はともかく、(2)と(3)はほとんど善良な市民がきちんとしており、議員なら当然のことであり、それを客観的評価とするのはレベルが低すぎると思いますが。

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この回答へのお礼

早速のご意見、ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/19 11:54

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