クレジットカードについて最近勉強しているのですが、一回払いと二回払いは手数料や金利がないらしいのですが、なぜそのようなことが可能なのでしょうか?
クレジットカード会社にとってのメリットってゼロですよね?

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A 回答 (4件)

会社を経営している者です(^^)



>クレジットカード会社にとってのメリットってゼロですよね?

ゼロではありません。クレジットカード会社に、こちらから(店側)手数料を支払っています。

例えば10万円の買い物を一括払いされると数百円とられています。

ですから、実際の金額は、99万9千○百円となります。

また、もっと細かいところまで考えると、カード会社が顧客から現金を引き落とす間の期間、
その現金が、カード会社から店側に支払われる間の期間、
これらはいづれも、店側以外の「顧客」か「カード会社」が、現金を持っている事になりますね。

この「持っている期間」は、通帳なりに「残高が増えている状態」ですから、
こちらについても、その現金に「金利がつく」または「運用できる」期間でもあるメリットがつくわけです(^^)
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この回答へのお礼

なるほど~!経営者の方からご回答いただけるとは思いませんでした。
どうもありがとうございます!!参考にします!

お礼日時:2009/05/19 15:44

カードを利用してくれる事で加盟店からの手数料(利用額の数%~)が入ります。


その上、リボや分割にしてくれれば金利といううま味が加わるのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。参考になります。

お礼日時:2009/05/22 05:59

>一回払いと二回払いは手数料や金利がないらしいのですが、なぜそのようなことが可能なのでしょうか?



クレジットカード契約は、代金立替払い契約です。
1.A君がカードで、B店から1000の商品を買う。
2.カード会社は、手数料(5%前後)を挽いた額950円をB店に支払う。
3.カード会社は、A君に1000円を請求する。
4.A君は、カード会社に1000円を支払う。
これで、カード会社は50円の利益が出ていますよ。

また、カード会社が持っている会員情報を元に、DM業務も行なっています。
このDM業務だけでも、儲けがあります。
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この回答へのお礼

うまいことなってますね~ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/22 06:00

加盟店から決済手数料を取っているから。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/22 06:00

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Qクレジットカードで支払いすると手数料が取られるんですか?一括払いでも手

クレジットカードで支払いすると手数料が取られるんですか?一括払いでも手数料がかかるんでしょうか?
詳しい方いましたら教えてください
おねがいします

Aベストアンサー

>クレジットカードで支払いすると手数料が取られるんですか?

クレジットカードでの支払いは、原則手数料が必要です。
あくまで「割賦販売契約又は後払い契約」ですからね。

>一括払いでも手数料がかかるんでしょうか?

例外的に、一括払いの場合は手数料は不要です。
但し、自動的にリボ払いになるカードの場合は手数料が必要です。
例えば、毎月の支払い3000円に設定していて、5000円の買物をした場合は、当然2回に別けて支払いますから手数料が必要です。
お店で「一回払い」と指定しても、カード会社の処理では「契約通りリボ扱い」となり手数料が発生します。
リボ払いの指定が無いカードの場合は、一括払いの場合は手数料不要です。

ただ・・・。
カード支払いは、(支払い回数に関わらず)お店側が一定の手数料を支払います。通常は、利用代金の5%前後。
そこで、「カード支払いの場合は、手数料を代金に加算する」店も存在します。
法的には違反ではありませんが、カード会社とお店の契約違反です。
この様な店を利用した場合は、カード会社に連絡して下さい。

そうそう、世界で唯一「カード使用時に、カード利用者に手数料を請求する事」を合法化したシー・シェパード支援国家があります。
「日本人は鯨を殺すから、私は日本人を殺しても良いですか?」と、日本大使館に国営放送がインタビューして放送しています。(笑)
この国では、日本人の命と鯨の命は、同じ重さです。

>クレジットカードで支払いすると手数料が取られるんですか?

クレジットカードでの支払いは、原則手数料が必要です。
あくまで「割賦販売契約又は後払い契約」ですからね。

>一括払いでも手数料がかかるんでしょうか?

例外的に、一括払いの場合は手数料は不要です。
但し、自動的にリボ払いになるカードの場合は手数料が必要です。
例えば、毎月の支払い3000円に設定していて、5000円の買物をした場合は、当然2回に別けて支払いますから手数料が必要です。
お店で「一回払い」と指定し...続きを読む

Q温情発行って、枠いっぱい利用したらどうなりますか?

今まで何度か質問の際に書かせてもらっとるのですが、
昨年12月発行の、嫁さんの三菱UFJカードのショッピング枠が10万なんですわ。
いわゆる温情発行って部類なんだろうと思うのですが・・・。
なんぼ専業主婦と言っても、
嫁さんが安く見られたというのが悔しゅうてなりません。
で、このカード、枠は100万まであるようなので、
意地になって育てたろうかなどとも思ったり(我ながらバカだとも思いますが)。

家中の公共料金や、車の保険3台分や、その他もろもろ。
全部をこのカード払いにすれば、それだけで、
毎月限度額すれすれ、もしくは数千円オーバーしそうなんですが、
「限度額を使い切る」を半年も続ければ、
枠が足りないのだなと考えてもらえて勝手に増枠されましょうか?
それとも、枠の中で納められない無計画な人間として、
利用停止になりましょうか?

※公共料金は、多少なら限度額をオーバーしても大丈夫だとか聞きました。
 大丈夫でなければ、引き落とし日を待たずに、都度、清算すればすむ話ですし。
※キャッシング枠は不要なので電話してゼロにしました。

今まで何度か質問の際に書かせてもらっとるのですが、
昨年12月発行の、嫁さんの三菱UFJカードのショッピング枠が10万なんですわ。
いわゆる温情発行って部類なんだろうと思うのですが・・・。
なんぼ専業主婦と言っても、
嫁さんが安く見られたというのが悔しゅうてなりません。
で、このカード、枠は100万まであるようなので、
意地になって育てたろうかなどとも思ったり(我ながらバカだとも思いますが)。

家中の公共料金や、車の保険3台分や、その他もろもろ。
全部をこのカード払いにすれば、そ...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。

>したらば、全然枠が足りないんだなと思うのではないかと。
ていうか、そういう判断をされるんですよ。
クレジット会社の利益は、手数料ですから、バンバン加盟店で買い物して貰って手数料をとりたいので、けっこう高めの枠でない限り自動増枠しますから。

>問題は、先方がそう思った先の話で(笑)
だから、その先ってのは、無理に増枠申請なんてしなくて良いんですよ。
社内のスコアリング的に増枠するに値する属性であるかどうかを総合的に判断されて、自動増枠されるんですから。

なんせうちの嫁はこれで勝手に増枠されましたから。

Q社長が個人の出費を経費でおとします

社員10名程度の株式会社です。経理は社長と奥さんが行っています。
社長のクレジットカード、携帯代、奥さんの車のガソリン代(会社には自転車で来ます)などを経費で落としています。
社長のクレジットカードの明細には、夫婦で食事したものや百貨店での買い物(たぶん、洋服やバッグ)、個人持ちのパソコンなどがぎっしり。

経営状況は決して良いとはいえません。(赤字です)そのため、社員のボーナスはなし。昇給もなし。無理めな売上目標を設定されています。

こんなことって許されるのでしょうか?
法的?に許されない場合は直訴しようと思ってるのですが・・・

Aベストアンサー

法的解釈からだとおっしゃる気持ちはわかるのですが、質問者さまの会社は株式会社とはいえ個人経営の店と一緒の状態だと思います。社長と奥さんはまず会社を作る段階でお金を出しているわけです。その後も運転資金等でお金を工面したりして、社員10名の会社を守っている人なわけです。その資金繰りの部分なのですが、金融機関とお付き合いしていく中で、法人とは言え保障は個人補償なわけで、その基準は代表者に資産がいくらあるかとかで計算されています。つまり、代表者(というか個人補償している人)がたくさんお金(資産)を持っているほうが都合が良いということになるわけです。なので会社経費として落とし、なるべく自分のお金を使わないほう金融機関とのやりとり上、都合が良くなる。そういうケースに当てはまるのかな、と。
実際その中身は様々なんでしょうが、それは他人の家の財布を除くのと同じ行為ですので、慎むべき部分です。
泣き寝入りしろというわけではなく、質問者様の会社は株式とはいえ、社長と奥さんが借金をすることによってまかなわれいる。ということは理解してください。
その上で、もう少し私達のことも考えて下さいと言うことはお互い立場を考えてのことと言えるので悪いことではないと思います。
(いろんなケースがあるので一概には言えませんが、経営者の財産(あえて財産という言葉を使っています)は目減りし、従業員の財産は増えているなんていう会社はたくさんあると思います。最終的に経営者もお金が欲しくてやっているので、その辺を考慮し、ストレートに気持ちをぶつけるのではなく立場を理解した上で話をしたほうがよいと思います。)

法的解釈からだとおっしゃる気持ちはわかるのですが、質問者さまの会社は株式会社とはいえ個人経営の店と一緒の状態だと思います。社長と奥さんはまず会社を作る段階でお金を出しているわけです。その後も運転資金等でお金を工面したりして、社員10名の会社を守っている人なわけです。その資金繰りの部分なのですが、金融機関とお付き合いしていく中で、法人とは言え保障は個人補償なわけで、その基準は代表者に資産がいくらあるかとかで計算されています。つまり、代表者(というか個人補償している人)がたくさ...続きを読む

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む


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