チケットの営利目的での転売禁止と言うのはどのように解釈されるべきなのでしょうか?
過去の質問を検索したところ転売目的での購入ではなく行けなくなったチケットでも
オークションで額面価格の1円でも高く売れば営利を得ることになるので禁止と言う意見と
営利目的の転売禁止と言うのは最初から行く気もないのに大量に購入して
それを定価以上で売りさばいて利益を得ることを禁止と言う意味であり
行くつもりで買っておいたのに予定が入り行けなくなり出品して
それがいくら(額面価格以上)になろうが全く問題ではないと言う意見で2分されていました。
ヤフオクとかを見ていると後者の解釈で運営されているような気がしますが
実際はどちらの解釈が正しいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

> 実際はどちらの解釈が正しいのでしょうか?



明確な線引きはありません。
対象の行為の実態を具体的、合理的に第三者(検察や裁判所)が判断します。

度が過ぎれば、ダフ屋行為、各自治体の迷惑防止条例違反などとして、逮捕された事例もあります。

--
こちらの見解だと、オークションに出品、落札、支払い、発送以前に、転売目的で購入した段階で条例に違反するって事だそうです。

All About - 転売目的のチケット購入は「ダフ屋行為」!
http://allabout.co.jp/family/bohan/closeup/CU200 …

行くつもりだったが都合が悪くなったとか、インフルエンザの影響が心配で売却とかなら、まぁアリなのでしょうが。

> 行くつもりで買っておいたのに

こちらが第三者に納得してもらえるように、交通券、宿泊先の手配とキャンセルの記録とか、有給休暇の申請と取り消しの記録とかあると良いのかも。
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http://okwave.jp/qa1884049.html?rel=innerHtml&p= …
こちらに同じような質問が。
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QNPOと利益が出てない営利団体の違いを教えてください

NPOと、営利団体だけど利益が出てない会社との違いを教えてください。

逆に言うと、ずっと利益が出ないようにしておけば、NPOとして登録できるのでしょうか?

Aベストアンサー

NPO団体の定義があります。

利益を構成員に分配してはいけない、という点だと思うのですが。
「不特定多数かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動」は、構成員が利益を得てはいけないわけですし。

>実際明らかに営利目的企業である、大企業の設立目的なんかも、
>地域貢献とか多いですよね?
設立目的が地域貢献というのはどうでしょうか?
社是などで、そういうことをうたっている会社はたくさんありましょうが。

参考URL:http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/houjinteigi.htm

Q営利目的の転売を禁止したチケットの「営利」の意味・根拠は?

コンサートのチケットを購入するとチケットに

営利目的の転売を禁止します

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しかし、オークションなどでは平然と定価以上の価格で
売買されているのを見るのですが、この「営利目的」とは
どう解釈すれば良いのでしょうか?

1.大量に自分が消費できる以上の物を買って転売することで利益を得ること
2.1枚でも定価以上の価格で転売したら営利となる
3.その他

また、このチケットに書かれた禁止事項は法的には
拘束力があるのでしょうか?

Aベストアンサー

大変難しいですね。

> 営利目的

だぶや行為について、記載されているものだと思います。
要するに、転売を目的に購入販売する事を禁止しているものであって、行くつもりが行けなくなったから誰か買い取らない?と言う行為ではないという事です。
(定価以上の価格をつけたという時点で既に営利目的と取られても仕方ない話だと思いますが・・・。)

言葉のあやと実質行為による判断に依存する事だと思います。

禁止事項に法的拘束力は無くても、だぶや行為には法的規制が掛ってますので極めてグレーに近いですね。

Q特定非営利活動法人(NPO)は著作権を気にしなくとも良いのですか??

よろしくお願いします

よく、ビデオパッケージの裏や、映像の最初の部分に

「営利目的での使用は禁止します」

などと表示されると思うのですが

では、特定非営利活動法人、いわゆるNPOなる団体は

非営利であるが故に、その使用を禁じず

と解釈してもよろしいのでしょうか????

Aベストアンサー

この種の注意書きは、法律以上の拘束力を持つものではありません。
したがって、著作権法の規定に従うこととなります。

1.複製については、非営利目的であっても、NPOが無断で行うことはできません。(引用など特定の場合を除く)

2.上映については、その上映が非営利目的であって、かつ、観衆から料金を徴収しない場合であれば、無断で行うことができます。

Q転売目的の販売禁止

とある大手家電量販店のレジ付近に「転売目的の場合は、販売いたしません」という旨の標示がありました。
素人考えでは、家電製品などについては、どのように処分しようが、購入者の勝手と思うのですが、法的にはどうなのでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

"転売目的の場合は、販売いたしません"

これは購入する人に課せられた契約条件というより、単なる店側の宣言に過ぎないようにも取れます。
つまり普通の人であれば1個あれば足りるものをまとめて10個頼んでくるような場合、目的を問いただして転売の疑いが強ければ販売拒否するために、あらかじめ掲示しているという具合です。

「転売目的では購入しないで下さい」ならば購入者に契約を求めていることになりますが。

QNGO(非政府組織)とNPO(非営利組織)との使い方区分を教えて!

1 雑誌・新聞等のマスコミでは、NGO(非政府組織)  とNPO(非営利組織)の表現をつかっていますが、この場合の根本的両者の違い、または区別する基準を教えてください。

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3 NGOを名乗る組織でありながら、営利を目的とする
組織形態があれば、その例を教えてください!

Aベストアンサー

 NPO については明確に法律で規定されています。いっぱんに NPO 法と呼ばれる
「 特定非営利活動促進法 」がそうで、これは NPO に対して法人格を与える法律です。
NPO 化を目指す団体は同法をもとに、自治体に対して NPO 法人化を申請しますので、
認可が下りない限り「 NPO法人 」を名乗ることはできません。

 ただし、非営利団体を名乗ることは自由です。また、「 NPO は一般名詞だ 」と
いう解釈のもと、認可を受けていないにも関わらず NPO を名乗る団体も一部に
存在しています。ですのでまともな NPO 団体は、印刷物やウェブサイトなどに
「 NPO認可済み 」といった表示を入れていますね。

 これに対して NGO は、明確な法の規定がありません。また、ふつうは政府が
やるような活動を民間が行なう、という意味もありますので、「NPO 法人でかつ、
NGO 団体でもある 」という組織も存在します。

 3 についてですが、NGO は一般的に国際的な活動を求められるので、これを
隠れ蓑に営利を目的とするにはかなり大掛かりな仕掛けが必要で、難しいですね。
ただ最近は、拉致被害者支援などの名目で募金を募っているケースもあります。

 また NPO の場合では、前述のように NPO 法人の認可を受けていない
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いい大人が集団で募金を募っていたら、かなり怪しいと見ていいでしょうね。

参考URL:http://www.npo-homepage.go.jp/

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Q著作権法でいう「営利目的」の定義の解釈

図書館の文献複写サービスを利用する際、調査研究が目的の場合は、「その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料を用いて著作物を複製することができる。」とあります。

会社は常識的には営利組織ですが、会社が請け負った調査業務の一環で文献をコピーする場合は、複写サービスは利用できないということになるのでしょうか?
それとも、著作権法で出てくる「営利目的」という言葉は、例えば「300円でコピーした文献を500円で売る」といった商売をすることを想定しているのでしょうか?

Aベストアンサー

簡単に言うと、通常は複写できない著作物について、図書館などに例外的権利を与えたことを意味しています。
とは言うものの、かなり制限的な内容で学術的利用で、しかも入手が困難な絶版図書などが対象です。
その許可は、図書館に付与されていますが、例示のこと程度では無理だと思いますよ。
また営利目的って意味が汎用過ぎますよね。推測になるけど、個人的に利用するに近い意味合いだと思いますよ。

QNPOって非営利団体なのに ほんとは営利目的ではないですか

だいおぶまえ青年自立支援センター みくるを母から 紹介されました
ぱんとか パソコンとか ではたらけると ゆっと
いました

でも 月なんぼか 振りむらしかったのでおかしいと
おもました

営利なら 営利と ゆってくれたほうが なんか
NPO とか 支援センターとかで 悩んでる人を
まどわしてるようなきがします
まどうでもいいです

Aベストアンサー

非営利団体といっても、
誰かの寄付などだけでは事業を運営できません。
事業を運営する際にはやはりお金が必要になります。
その事業を運営するのに必要な分だけ・・・
というのが非営利団体でかかる料金の考えかたです。
その団体が黒字をだして、裕福になろうという考え方ではありません。
お金がかかるから営利目的では?と疑問に感じることはあると思いますが、そのようなことらしいです。

Q転売禁止のチケットを転売したところ、高額になりすぎて落札者からクレームがきた

こんにちは。
友人から相談を受けましたが、私の手にあまる内容でしたので、皆様のお知恵をご拝借ください。

表題の通り、転売禁止のチケットをオークションに出品し、元値の10倍以上のお値段がついてしまいました。
友人は、転売目的でチケットを購入したのではなく、実際に参加する予定が私用のため行けなくなったので、転売したそうです。

もちろんヤラセや釣り行為とかではなく、落札者のみなさまが正規で入札された値段です。

最高額で落札された方と、いざ連絡を通り始めると、
「私は公式で転売が禁止されていることはしらなかった。これは禁止行為にあたるので、正規のお値段でやりとりを希望します。」と、返答がきたそうです。

その方はオークション自体が新規の取引らしく、友人はそう脅す?コトで、価格交渉をする手だと思い、
取引のご希望がなければ、次点の方に譲ります。と連絡したところ、
公式で禁止されているのに、次点に譲るとは何事か。と、ますますご立腹してしまったそうです。

友人も転売禁止とわかっているチケットを出品したことは、とても反省しています。
その方は、イベント企画会社に申告して、裁判を起こしてもらうような口ぶりらしいです。

このようなオークショントラブルに見舞われているのですが、なんとか円満に解決する方法はありますでしょうか?

どうかいい解決策をお待ちしております。

こんにちは。
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表題の通り、転売禁止のチケットをオークションに出品し、元値の10倍以上のお値段がついてしまいました。
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もちろんヤラセや釣り行為とかではなく、落札者のみなさまが正規で入札された値段です。

最高額で落札された方と、いざ連絡を通り始めると、
「私は公式で転...続きを読む

Aベストアンサー

>公式で禁止されているのに、次点に譲るとは何事か。と、
>ますますご立腹してしまったそうです。

よく言いますよね。

>正規のお値段でやりとりを

「禁止された行為」なのに「正規の値段ならいいの!」と主張するのもおかしいです。

>その方は、イベント企画会社に申告して、裁判を起こしてもらうような口ぶりらしいです。

とんでもない値段になってしまったので、脅しまがいの行為で値切ろうとしてるだけだと思いますね。
イベント企画会社は被害ないし。裁判なんか起こす理由がない。

>なんとか円満に解決する方法はありますでしょうか

その落札者の希望通り「規定額で取引」すると
○そいつは文句なし
×その他の人から何か言われるかも
 「転売禁止なのに出品、しかも10倍の値で売った」としか見えないし。

なので「禁止行為だったので」出品取消すのが一番問題起こらない
(ケチを付けられない)と思います。

チケットの処分はまた別の方法を考えなくてはいけませんが。
例えば「知り合いに正価で譲る」なら「転売」とはいえない、許容範囲でしょう。

>公式で禁止されているのに、次点に譲るとは何事か。と、
>ますますご立腹してしまったそうです。

よく言いますよね。

>正規のお値段でやりとりを

「禁止された行為」なのに「正規の値段ならいいの!」と主張するのもおかしいです。

>その方は、イベント企画会社に申告して、裁判を起こしてもらうような口ぶりらしいです。

とんでもない値段になってしまったので、脅しまがいの行為で値切ろうとしてるだけだと思いますね。
イベント企画会社は被害ないし。裁判なんか起こす理由がない。

...続きを読む

Q ●『NPO法人の設立、非営利法人の設立』についての初歩。●

 ●『NPO法人の設立、非営利法人の設立』についての初歩。●

(1) 端的に言って、『NPO法人の設立、非営利法人の設立』はおおよその要件等は見ましたが、
実際の設立は簡単ですか? ポイント、注意点、要件等の最重要点を教えて下さい。

(2) 個人でも可能ですか?

(3) 都内な場合、申請先はどこですか?

(4) 時間的にどのくらい掛かりますか?

(5) 経費は掛かりますか?

Aベストアンサー

設立は設立趣意書や定款など山ほどの書類を書くのが苦にならなければ簡単です。設立後は毎年決算書や報告書を監督官庁に提出しなくてはなりません。法人税もかかります。人を雇ったら就業規則や雇用保険などは普通の会社と同じです。ボランティア活動にはボランティア保険も・・・

設立は個人でも可能です、役員は4名以上必要です。法人は会員になれても役員にはなれません。

活動範囲がおもに東京だと都庁への申請になります。2つ以上の都道府県にまたがって活動する場合は内閣府になります。

時間は申請してからよりも、申請準備のほうがかかると思います。申請してからの時間はお役所仕事次第ですので。年度末にかかると遅れ気味になるかもしれません。

経費は、わかりません。活動内容によっては事務所や自動車が必要になるでしょうし、人件費とか保険料とか諸々・・・

くわしいことは都庁にご相談ください
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/houjinindex.htm

Q営利目的のセミナーにおける映画視聴について

ある営利目的のセミナーで、受講者に対して著作権が存在する映画を視聴してもらおうと思っています。
そのままでは著作権侵害になるのは明らかですので、受講者全員にあらかじめ、当該映画の DVD を正規の方法で購入していただこうと考えています。つまりセミナー開催時には受講者は全員、当該映画の DVD をご自身で購入して持っていることになります。

受講者が必ず DVD を購入する、と仮定して、このやりかたでは著作権侵害になるでしょうか。

Aベストアンサー

侵害になります。
上映する行為自体に著作隣接権としての上映上演権を侵害しますから、きちんと著作会社に上映許可申請をして、許可料を1上映当たりいくら、で支払う必要があります。
これが事前に頒布したテキストを学習(1冊買ってコピーする場合は複写許可の申請が必要で、通常許可料は1ページ当たり1枚2円)するのであれば、頒布の段階で著作権を侵害しなくなりますが。


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