取引のあった会社が倒産しました。
例として売掛債権100万円ありました。

当社は倒産した会社の機器に、譲渡担保をつけていました。
(その会社が倒産した場合、売掛債権の代わりにその機器を返してもらうためです。)
その機器の査定は例として30万円が2台で査定は60万円
40万円足りませんでした。債権者集会でも40万円足りない事を
告げました。
それで事が済んだと思いました。

しかし、その後2台の機器をメンテナンスし、営業が一生懸命
走り回り、他の会社に売ることが出来ました。
2台で140万円で売れました。

その後破産管財人の弁護士から債権は100万しかないのに、
140万円で売れたのは40万円不当利得を得ている。40万円
返却せよとの請求書が届きました。

こちらとしては全て査定が付いた時点で終了したと思っていました。
その後の儲けは、営業マンが何日も動き経費が当然かかっているし
会社としての営業努力で得たものだと思います。

この場合は不当利得として支払う義務はあるのでしょうか?

A 回答 (1件)

> その後2台の機器をメンテナンスし、営業が一生懸命走り回り、


この部分の説明如何でしょう。

破産や倒産時には物品は競売等で処分されます。
今回の話は、「競売で60万円で買ったモノを整備してそれなりにして140万円で売れたら、管財人から80万円請求された。」というようなものですよね。

メンテナンスの費用と人件費、販売経費全て。
売れないリスク等を全て書面にして相手に説明する。

請求されても支払わない場合は法的手段になりますが、判断は裁判官が行うので第三者がそれなら仕方ないどちらとも言えないというレベルの資料が出来れば、相手も諦めるのでは。
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この回答へのお礼

manno1966さん、こんにちは。

大変丁寧な説明アドバイスありがとうございます。

おっしゃるとおり販売経費や人件費で交渉しようと思います。
アドバイス大変ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 09:51

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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q不当利得と不法行為の関係

不当利得についての本(下記)に不当利得の典型例の一つとして、次の設例があります。

設例:
「Xは、会社の独身寮の共同冷蔵庫に2000円の果実を置いていたところ、Yがまちがってその果実を食べてしまった。
XはYに對し、不当利得返還請求権を根拠にその果実の価値2000円の返還を請求できる。」

質問は、この例で不法行為と構成して損害賠償請求ができるかです。
私は、不法行為と構成することも可能と考えます。

違いは、
法律要件については
・不法行為ではXはYの過失を立証しなければならないが、不当利得ではそれが不要である
法律効果については
・時効:不法行為では724条により3年または20年であるが、不当利得返還請求では民法167条により10年である
・不法行為では710条により慰藉料が請求できる可能性があるが、不当利得ではありえない
・不法行為では過失相殺される可能性があるが、不当利得ではそれはない

これでよろしいでしょうか。


この設例は
「新民法体系V 事務管理・不当利得・不法行為 第2版」加藤雅信著 有斐閣 29ページ
に載っているものです。

不当利得についての本(下記)に不当利得の典型例の一つとして、次の設例があります。

設例:
「Xは、会社の独身寮の共同冷蔵庫に2000円の果実を置いていたところ、Yがまちがってその果実を食べてしまった。
XはYに對し、不当利得返還請求権を根拠にその果実の価値2000円の返還を請求できる。」

質問は、この例で不法行為と構成して損害賠償請求ができるかです。
私は、不法行為と構成することも可能と考えます。

違いは、
法律要件については
・不法行為ではXはYの過失を立証しなけ...続きを読む

Aベストアンサー

>質問は、この例で不法行為と構成して損害賠償請求ができるかです。私は、不法行為と構成することも可能と考えます。

私も可能だと思いますよ。

>不法行為ではXはYの過失を立証しなければならないが、不当利得ではそれが不要である

不当利得の場合は確かに、過失の立証は不要ですが、「被告の利得」の立証が必要だったりします。多分、過失の立証よりは負担は少ないと思いますが、それほど要件の違いは重要ではないと思います。
また、不当利得では悪意又は重過失の受益者にしか利息が請求できないですから、利息を請求する場合には、やはり過失や悪意を立証しないとけなくなります。

>時効:不法行為では724条により3年または20年であるが、不当利得返還請求では民法167条により10年である

いいと思います。

>不法行為では710条により慰藉料が請求できる可能性があるが、不当利得ではありえない

不法行為・不当利得の相違として。法学上は、そのお考えで良いと思います。現実は不当利得+不法行為で慰謝料請求とかやっちゃいますけど(勿論、今回の事例では慰謝料なんて認められなさそうですが)。

>不法行為では過失相殺される可能性があるが、不当利得ではそれはない

過失相殺はたしかに不当利得にはありません。法学上ありませんが、過失相殺の法理を類推した裁判例もちょこちょこでてきています。ですので、場合によっては「原告の保管の仕方が甘かった」と斟酌されてしまうかもしれないですね。また、不当利得には現存利益の消滅・減少の抗弁(反対の主張)という方法があります。

>これでよろしいでしょうか。

あとは目的物が代替性を有しているとおもいますので、不当利得の場合は、「代わりのりんごを持ってこんかい」と請求できる。また、先程も触れましたが相手が善意、軽過失の場合は、利息は訴状を送って到達した日からしか請求できない・・・・そんなかんじかと思います。他にもあるのかも知れないですが、私はちょっと思いつきませんねぇ・・・。

>質問は、この例で不法行為と構成して損害賠償請求ができるかです。私は、不法行為と構成することも可能と考えます。

私も可能だと思いますよ。

>不法行為ではXはYの過失を立証しなければならないが、不当利得ではそれが不要である

不当利得の場合は確かに、過失の立証は不要ですが、「被告の利得」の立証が必要だったりします。多分、過失の立証よりは負担は少ないと思いますが、それほど要件の違いは重要ではないと思います。
また、不当利得では悪意又は重過失の受益者にしか利息が請求できない...続きを読む

Q不当利得返還請求について

問題で「債務者が期限前の弁済をした場合、債務がいまだ弁済期にないことを知らないで弁済した時に限り、不当利得返還請求が認められる」
というのが出題され解答は間違いなのですが、どこが間違っているのか教えてもらえないでしょうか。
民法706条が関連してくるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>逆に、706条だと錯誤で期限前に弁済しても不当利得返還請求ができるというように読み取れてしまいます。

 それは読み間違いです。まず、民法第706条「本文」をもう一度、良く読んでみて下さい。
 「債務者(主観的要件は書いていないですよね。)」は、弁済期にない債務の弁済として(金10万円)を給付をしたときは、「その給付したもの(金10万円)」の返還を請求することが「できない。」となります。
 御相談者は、同条但書の文言に引きずられているようですが、但書には、「その給付したもの」の返還請求ができると書いてありますか。「これによって得た利益」(例えば、その10万円を預金に預けた場合における利息)の返還請求ができるとなっていませんか。

Q不当利得 「生活笑百科」での疑問

不当利得 「生活笑百科」での疑問


こんにちは。
NHKで先日の法律番組「生活笑百科」を見まして、そこからの質問です。

事例:嫁さんが離婚が決まっている直前に、旦那さんのボーナスを使い、高級品を買いあさった。

弁護士の回答:そもそもお嫁さんの使ったお金が、結婚生活に必要な費用と言えるか→いえない→よって、不当利得返還請求しうる。

とありました。
不法行為なのではと思ったんですが、なぜ不当利得なんですか?法律上の原因が無いのに、一方が利益を得るのが不当利得ではないのか??とわからなくなりました。

不当利得自体の理解も含めまして、教えていただきたいです。

Aベストアンサー

不当利得というのは、法律上の原因なく他人の財産によって利益を受ける
ことで、この場合は婚姻費用(生活費+養育費)の範囲を超えた消費とい
うことに成ります。↓

民法第703条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

また、夫婦の間といえども、旦那のボーナスを婚姻の範囲を超えて勝手
に処分することは許されないことになっています。↓

民法第758条2 夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。

ただ、高級品だからといって一概に不当利得と判断される訳ではないと思います。

Q非債弁済における不当利得返還請求の判例について

当件につき、下記のようなものがあったみたいですが、当事例の背景、情況等を含め、その内容がよく理解できません。
わかりやすくかみ砕いて教えて頂けたら幸いです。
ご教示よろしくお願いいたします。


非債弁済として給付の返還請求ができなくなるのは、あくまで給付が任意になされたときであって、強制執行を避けるため又はその他の事由のためやむを得ず弁済したような場合には、返還請求が可能である。

Aベストアンサー

例えば、AさんはBさんから1000万円借金し、Aさんは完済していたことを知っていたにも拘わらず再度弁済しても、後で、「間違ったので返して」とは言えないと言う条文が民法705条です。
しかし、Aさん所有の不動産にBさんを抵当権者として抵当権設定登記があるとし、Bさんは、弁済があったにも拘わらず抵当権実行した場合に、Aさんは弁済供託金し、本案で債務不存在の判決で勝訴すれば、保証金は返して貰えます。
弁済供託することは二重払いとなり被債弁済となりますが、これをしないと、当該不動産の所有権は失うことになります。
それが例題です。

Q詐欺 不当利得

相手を騙して契約を結ばせて(贈与とか)金銭を交付させた場合、詐欺は成立しますが、得た金銭は一応法律上の原因があるので不当利得にはなりませんよね?
(あとから取り消されて不当利得返還請求とか不法行為での損害賠償請求はあり得ますが)

しかしお金を相手に貸していないのに、お金を以前貸したので返して欲しい等と言って騙して、金銭を交付させた場合は、契約を元々結んでいないので法律上の原因が無いので得た金銭は不当利得になりますよね?

Aベストアンサー

騙すつもりで取引したのなら詐欺罪は成立し、契約は白紙に戻ります。契約自体成立しなければ法律上の原因はなくなるので
不当利得になります。
後者も詐欺罪は適用されます。当然、金銭を取得したら不当利得になります

Q過払いした税金の「不当利得返還請求訴訟」について

20万円の課税処分に対し、送金時に誤って200万円を納税してしまいました。

税務署にその旨を申し出たのですが、回答がなく困っておりましたところ、  
ある人が税務署に対し180万円の不当利得返還請求訴訟を起こせばよいと教えてくれました。

私の理解するところでは不当利得返還請求訴訟は、
営業行為に伴う過払いや、消費者金融に対する過払いの取り戻しのための手段と考えていました。
このような税金の過払いについても税務署に対し、この不当利得返還請求訴訟を起こせるのでしょうか。
もし違うとしたら、適切な返還請求方法を教えて頂きたく、お願い申しあげるしだいです。

元はと言えば当方の過失なのですが、金額が大きいので、教えを乞うしだいです。

Aベストアンサー

払い過ぎた税金は普通に還付請求できるんじゃないんですか?

所得税だろうが、相続税だろうが、印紙を買って収める印紙税だろうが、税法で「還付請求する事ができる」と決まってますけども。

訴訟を起こす事も出来るけど、普通は「正当な還付請求をしたのに、還付請求に応じない場合」だけに訴訟を起こすのが普通。

こういう「還付請求」は、税理士しか出来ないと思いがちですが、書類と書式さえ正しく準備できれば、素人でも可能ですよ。

確定申告の時に「あ、所得税、払い過ぎ」と思ったら還付申告(確定申告での還付請求)をしますが、それと大差ありません。
書類と書式さえ揃っていれば、税務署は還付に応じます。

>税務署にその旨を申し出たのですが、回答がなく困っておりました

税務署ってのは「取るモノは誰かれ構わず取る。返すモノは返せと言った者にしか返さない」ので、正当な還付請求手続きをした者にしか、過払いした税金を返しません。

「問い合わせ」は「正当な還付請求手続き」ではありませんので、税務署は「時効が成立するまで無視」します。だって、税務署は「還付請求手続き制度があるのに、制度を利用しないのは、利用しないヤツが悪い」って立場を取りますから。

それと、イキナリ訴訟をしても、裁判所は「還付請求制度があるので、訴訟する意味がなく、原告に利益がない」として、提訴を却下しますよ。訴訟するなら「税務署が正当な還付請求に応じない場合」にしましょう。

払い過ぎた税金は普通に還付請求できるんじゃないんですか?

所得税だろうが、相続税だろうが、印紙を買って収める印紙税だろうが、税法で「還付請求する事ができる」と決まってますけども。

訴訟を起こす事も出来るけど、普通は「正当な還付請求をしたのに、還付請求に応じない場合」だけに訴訟を起こすのが普通。

こういう「還付請求」は、税理士しか出来ないと思いがちですが、書類と書式さえ正しく準備できれば、素人でも可能ですよ。

確定申告の時に「あ、所得税、払い過ぎ」と思ったら還付申告(確定申...続きを読む

Q不当利得‥

客が店側から300円のA商品を買うと申し込んで店側も承諾して、店側が間違って200円のB商品を客に渡した場合‥

客は、店側から間違ってB商品を渡された事に気づかずに、A商品の代金300円を払った場合でも、客はB商品200円分の不当利得という事になるんでしょうか?

客はA商品にたいしての代金を支払ったので‥

店側は不当利得にはならないですよね?Aの売買契約に基づいて代金貰ったので‥


また客が店側から200円のB商品を買うと申し込んで店側も承諾して、店側が間違って300円のA商品を客に渡した場合‥

客は、店員から間違ってA商品を渡された事に気づかずに、B商品の代金200円を払った場合は、

客はA商品の300円分の不当利得ですよね?

客はB商品300円分の不当利得という事になるんでしょうか?

Aベストアンサー

例題は、いずれも不当利得ではないです。
何故ならば、「売買」と言う法律行為によるものだからです。
ただし、この場合の売買は要素の錯誤で無効です。
不当利得と言うのは、法律上の原因がないのな、一方的に利益を得、そのために他方で損害があった場合です。

Q民法上、債権の発生要因について教科書には「契約」「事務管理」「不当利得

民法上、債権の発生要因について教科書には「契約」「事務管理」「不当利得」「不法行為」の4種類の場合があると記載されています。離婚の場合の財産分与請求権も債権だと思いますが、この発生原因は4つの中のどれにあたるのでしょうか?契約でしょうか?何か腑に落ちません。よろしくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

まったくの私見ですが,次のように考えられないでしょうか。

財産分与が協議離婚に付随して合意で定められたなら,単純に契約ということでいいと思います。

つぎに,財産分与が裁判離婚により生じた場合には,以下のように考えられると思います。

まず,財産分与の性質については,それ自体争いがあるものの,一般に次の3つの性質があると考えられていますね(これは教科書とかにも書いてます)。
1 夫婦財産の清算
2 慰藉料
3 劣位配偶者(主として妻)の扶養

まず,2は不法行為といえるでしょう。

つぎに1は,夫婦で共同で生み出した財産を一方が全部持っている状態を是正するのですから不当利得と考えられると思います。

3については,ご存知のようにそもそも扶養義務の根拠自体に争いがあるので,速断できませんが,ひとつの考え方として,劣位配偶者の就労機会をうばったことによる不法行為ないし不当利得と考えることはできるでしょう。ここははっきりわかりません。

なお,ご指摘のように,教科書には債権の発生原因として摘示の4つの類型があげられているわけですが,それに拘りすぎることにはあまり意味はないような気がすることを申し添えます。

まったくの私見ですが,次のように考えられないでしょうか。

財産分与が協議離婚に付随して合意で定められたなら,単純に契約ということでいいと思います。

つぎに,財産分与が裁判離婚により生じた場合には,以下のように考えられると思います。

まず,財産分与の性質については,それ自体争いがあるものの,一般に次の3つの性質があると考えられていますね(これは教科書とかにも書いてます)。
1 夫婦財産の清算
2 慰藉料
3 劣位配偶者(主として妻)の扶養

まず,2は不法行為といえるでしょう。

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Q詐欺取消しと不当利得

事例 甲は乙に対する債務を弁済するために、丙から金銭を騙取し、その金で乙に対する債務を弁済した。その後、丙は乙に対して不当利得返還請求をした。

この場合、乙が詐欺の事実につき悪意・重過失ならば乙の金銭の取得は不当利得になるとされています。

しかし、丙が詐欺を理由に丙乙間の契約を取り消した場合民法96条3項により乙が善意の場合は対抗できないが、通説によると乙が軽過失があれば対抗できますよね。そして乙の金銭の取得は不当利得になりますよね。

丙が取り消せば乙が軽過失でも勝てるが、取り消さなければ勝てないというこですよねえ。
本事例では96条3項は全く出てこないんですよね、判例も基本書も。
ただ不当利得の問題にしてるんです。
そもそも乙は96条3項の「第三者」に含まれないのですかねぇ。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 だいぶ時期遅れですが,ちょっと調べてみました。

 ところで,最初の命題の基となった判例を読みましたか?。最判昭和49.9.26(民集28-6-1243)というものです。

 この判決の事案は大変複雑ですが,非常に大雑把に整理すると,最初の命題の前提のようにいうことも可能です。ところが,実際の事件では,一審以来,詐欺取消など全く問題になっていません。また,事実認定としても,甲が丙から金銭を取得した行為は,詐欺とは断定されていません。騙取又は横領とされています。

 ここから分かることは,「騙取」といっても,詐欺取消の対象となるものと,取り消しすることなく,直ちに不当利得返還請求が可能なものがあり,その判決の事案では,取消の意思表示なしに不当利得返還請求が可能な場合であることが前提となっているのです。

 ですから,最初の命題を考えるのに,詐欺取消の問題を持ち込むことは,全く意味のないこと(そもそも前提事実が違っている)です。

 また,そういう目で見ると,最初の命題自体が,上記の判例を根拠としたものとすると,誤っているというしかありません。上記の判例は,よく読むと,そこまでのことを述べているわけではありません。内田民法では,考える素材を提供するために,ひとつの設例として提示していますが,これは例示にすぎず,正しいものとして示しているわけではないと考えられます。

 だいぶ時期遅れですが,ちょっと調べてみました。

 ところで,最初の命題の基となった判例を読みましたか?。最判昭和49.9.26(民集28-6-1243)というものです。

 この判決の事案は大変複雑ですが,非常に大雑把に整理すると,最初の命題の前提のようにいうことも可能です。ところが,実際の事件では,一審以来,詐欺取消など全く問題になっていません。また,事実認定としても,甲が丙から金銭を取得した行為は,詐欺とは断定されていません。騙取又は横領とされています。

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Q倒産した会社の売掛金の支払いについて

12月末にある問屋が倒産しました。うちの会社はあるメーカーの商品をその問屋を通じて購入していました。ちょうど12月末(倒産前)に1月からそのメーカーの商品の定価が値上げされるということで約40万円ほど仕入れました。1月になってメーカーから仕入れた分の納品書が問屋に未だいってないので、直接払ってほしいという連絡がありました。そのメーカーは信頼できるので支払おうと思うのですが、支払った後に倒産した問屋の破産管財人からその分を支払うように請求されるかどうかが心配です。メーカーに払ってしまってよいのでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

倒産したその問屋の売り上げ台帳に、あなたへの会社へ納品されたという記述があれば、破産管財人から当然として請求を受けます。

メーカーとその問屋との納品書云々の問題と、問屋とあなたの会社への納品問題は、まったく別問題です。

倒産とかという緊急事態には、こういう情に訴えてくる企業が多くなります。
気を付けた方が良いと思いますよ。


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