ソフトバンクモバイルの携帯電話の販売方法で、最近カップル携帯と言われる本人とその家族名義で、家族割引を適用させた回線契約(2回線)をし1回線を彼女なり交際相手に渡し、24時間通話料を無料にしてしまうと言う形で販売しているケースをよく見ます。

(私自身は販売店は携帯電話不正利用防止法第七条にある「他人に譲渡しようとする場合には、親族又は生計を同じくしている者に対し譲渡する場合を除き、」(一部抜粋)と言う法の穴を突いて「同棲中のカップルを対象に販売をしている。」として23条にある処罰規定の【勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引】から逃れているのではないかと勝手に推測しています。)


ソフトバンク自体、携帯電話不正利用への取り組みについてとウェブページ上に「自己名義携帯電話の無断譲渡、他人名義携帯電話の譲渡・譲受は、携帯電話不正利用防止法に違反する行為となります。」(一部抜粋)

と書いてありますが、よく「携帯を彼女に渡す行為は譲渡では無く貸与だから法的には問題無い」と書かれるケースが多い様です。

では、貸与と譲渡の違い、分かれ目はどこにあるのでしょうか?

譲渡だとしたら、本来なら払うべき2回線間の通話料を不当な方法で支払いを逃れている事になりますし、当然、携帯電話不正利用防止法にも触れるでしょう。

名義貸しを論点とした、貸与と譲渡の違い、皆さんの意見を聞かせて下さい。

私なりには月々の料金支払いを回線契約の名義人がするか、事実上の利用者がするかが、分けるのでは無いかと考えています。(改正携帯電話不正利用防止法ではUSIMカードに対しての契約が携帯電話契約としているので、携帯電話本体の支払いでは無いと考える)

とは言え、ソフトバンクの場合、ある特定の条件(本体代全額を先に払う事により、ローン払いにて支払っていた場合と同時期、同期間、ソフトバンク側が予め設定した金額を毎月、基本料や通話料から割引をすると制度により、基本料など全額相殺され、事実上ユニバーサル料金以外、請求されなくなる事がある)
が成立すると毎月8円しか掛からない事があり、毎月8円の支払いで分けると言うのも複雑な気もしています。

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A 回答 (2件)

彼女に貸している本人は2台分のお金を払って1台を彼女に貸しているだけですよね。

相手が誰であろうとただ貸しているだけだから問題ないでしょう。(基本料や無料通話対象でない通話分も払っている)

>私なりには月々の料金支払いを回線契約の名義人がするか、事実上の利用者がするかが、分けるのでは無いかと考えています。(

まさにその通りでしょう。
譲渡というのは所有権を移すことですから当然、名義も彼女の名義に変更、そして基本料金も彼女が支払うことになり家族割の恩恵も受けられないということになります。この場合、無断譲渡ではないですから問題にはなりませんよね。

>自己名義携帯電話の無断譲渡

これは名義を変えずに携帯渡しちゃうパターンでしょう。
今はなくなったと思いますけど犯罪に使うために携帯契約してきたら5万払うよとかありましたからね。で、犯罪に使われてしまったり、交際通話で何百万の請求が本人に来たり・・・と問題になりました。(もちろん、基本料金だって契約者が払わなくてはならないけど目先のお金につられて気が付かない・・・初めての請求で気が付くパターン)

ですから普通に使っていれば「無断譲渡」という状態にはなりえないということですよね。

それとソフトバンクはわからないけどドコモは譲渡ってものすごく面倒ですよ。それだけ犯罪対策をしているということでしょうね。
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貸与は名のとおり貸し与えるので所有権は自分にありいつでも貸与の破棄は出来ると考えます


譲渡は所有権も含めて相手に渡すので返却を求めることはできないと思います
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「携帯電話不正利用防止法」など、個人情報や本人確認についていろいろ定められましたよね?
詳しい方、いらっしゃいましたらご教授ください。

Aベストアンサー

ごく簡単に携帯電話不正利用防止法(『携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律』)の定めをご紹介すれば、まず、3条1項において、契約締結時の本人確認義務を定めています。媒介業者等が代行しても構いません(6条)。

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Aベストアンサー

複製したら著作権法違反>
 複製する理由が他人に譲渡するためでしたら著作権法違反ですが、自分で自家使用のために複製するのでしたら原則として、違反にはなりません(法30条)。

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Qソフトウェア譲渡や貸与の禁止や違法駐車の罰金20万円の法的根拠

一部の音楽ソフトの使用承諾条件書には中古での販売や購入は正規ユーザーと認めない。譲渡・貸与も禁止。とかかれていますがこれって法律的にはどうなんですか?もちろん未開封品の場合の話です。
違法駐車も罰金20万円の立て看板があったら法的に払う義務があるのでしょうか?

Aベストアンサー

>一部の音楽ソフトの使用承諾条件書には中古での販売や購入は正規ユーザーと認めない。譲渡・貸与も禁止。とかかれていますがこれって法律的にはどうなんですか?もちろん未開封品の場合の話です。
中古ゲームソフト問題の時に気になってJASRACにメールで「音楽の中古は問題ないのでしょうか?」と問い合わせたことがあったのですがJASRACからの回答によると「音楽には頒布権がありませんから音楽ソフトの購入後の譲渡は自由です」とのことでした。ですから開封済みであっても譲渡は合法だそうです。貸与については中古問題で問い合わせたので聞いていませんでした。当然、複製については著作権がありますから自由ではありません。
また、使用承諾条件書は購入者に一方的に見せるだけのものですから購入者がこれに同意しなければ契約としては成り立ちません。

>違法駐車も罰金20万円の立て看板があったら法的に払う義務があるのでしょうか?
まず大前提として所有者が「罰金」を徴収することはできません「罰金」を徴収できるのは国だけです。裁判を通じて「損害賠償金」を請求することはできますがこの場合はそれだけの「損害」を受けたことを証明しなくてはなりません。そのような場合も通常は一般的な駐車料金程度しか請求できないそうです。


ですが、その場所を占有していたため業務に支障が生じてそれによって損害が発生した場合などは20万円どころではない金額を請求される可能性もありますが。

>一部の音楽ソフトの使用承諾条件書には中古での販売や購入は正規ユーザーと認めない。譲渡・貸与も禁止。とかかれていますがこれって法律的にはどうなんですか?もちろん未開封品の場合の話です。
中古ゲームソフト問題の時に気になってJASRACにメールで「音楽の中古は問題ないのでしょうか?」と問い合わせたことがあったのですがJASRACからの回答によると「音楽には頒布権がありませんから音楽ソフトの購入後の譲渡は自由です」とのことでした。ですから開封済みであっても譲渡は合法だそうです。貸与について...続きを読む

Q朝日新聞販売所従業員の犯罪記事に関する疑問

朝日新聞18年12月12日(火)夕刊の記事です。
朝日新聞販売所の従業員がマンションに侵入して盗みを行い逮捕された、ということに関して、「朝日新聞社販売局の話」として以下の内容が記載されています。
「取引先である新聞販売所の従業員が、このような不祥事を起こしたことを申しわけなく思います。販売所を通じて厳しく指導していきたいと考えています。」

新聞販売所は、個人経営だと理解しています。朝日新聞社が「厳しく指導していく」と言える根拠は何なのでしょうか。

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大企業が強者、中小零細企業が弱者という構図で、メディアがよく大企業批判を行いますが、メディア自身が強者の立場に立っているように今回感じられました。

どなたか、朝日新聞社が「厳しく指導していく」と言っても構わない論拠をご説明頂けないでしょうか。

朝日新聞18年12月12日(火)夕刊の記事です。
朝日新聞販売所の従業員がマンションに侵入して盗みを行い逮捕された、ということに関して、「朝日新聞社販売局の話」として以下の内容が記載されています。
「取引先である新聞販売所の従業員が、このような不祥事を起こしたことを申しわけなく思います。販売所を通じて厳しく指導していきたいと考えています。」

新聞販売所は、個人経営だと理解しています。朝日新聞社が「厳しく指導していく」と言える根拠は何なのでしょうか。

建前は、対等な関係...続きを読む

Aベストアンサー

両親が新聞販売所に勤めているので、私が両親の仕事の様子から感じていることを書きます。あくまで、感じていることを書くので、事実と異なる部分が一部あるかもしれませんが、ご了承下さい。

>建前は、対等な関係
これは違うと思います。
新聞販売所の方が下です。個人経営とはいっても新聞社からその販売所を任させている身であり、新聞社での会議もあります。その会議の場で販売所代表の人に「ちゃんとしなさい。」と指導をし、各販売所で対処を強化させることが可能です。
新聞社には、販売所に致命的な問題が起きれば人事に口を挟めるくらいの力があると思います。

>朝日新聞社の社員不祥事に対して、販売店が朝日新聞社を「厳しく指導する」と言っても良いことになりませんか。
なりません。いえ、言論の自由として、新聞社に「しっかりしてくれないと、読者を集められない。」などと意見を述べることくらいならできるでしょう。ですが、できるのはこれくらいです。

まさに、新聞社が大企業で、販売店が中小零細の下請けという構図になると思います。

Q携帯電話本人確認法

携帯電話って機種によって使い勝手が全然違いますよね。
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別の友人から「携帯電話本人確認法という新しい法律が出来て、他人に譲渡しちゃいけなくなった」と聞きまして、不安を感じています。
このような行為も罰せられる法律なのでしょうか?
詳しい方いらっしゃいましたらご回答お願い致します。

Aベストアンサー

「通話可能端末設備」とは、携帯音声通信端末設備であって携帯音声通信役務の提供に利用されている電気通信回線設備(電気通信事業法第九条に規定する電気通信回線設備をいう。)に接続され通話が可能なものをいう。

とあるので、解約済み端末や、foma や vodafone 3G のSIMを抜いた端末であれば、電気通信回線設備に接続されないため、「通話可能端末設備」にはならず、違法ではありません。

あと、ざっと条文を読む限り、foma や vodafone 3G などの SIM 単体の譲渡は違法ではないようです。これの方が問題だと思います。

Q中古映画パンフレットの買取(東京)

所蔵している映画のパンフレットを買い取ってくれるお店を探しています。
普通の古本屋に持っていくよりも、なるべく映画パンフレットに力を入れているお店でしっかり査定していただきたいと思っています(あまり古いパンフレットではないのですが、ミニシアター系のパンフレットが多いので……)。
できれば東京都内で持ち込みできるお店希望です。
ご存知の方がいらっしゃればよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

たなべ書店さんが良いのじゃないかな。
http://www.tanabeshoten.co.jp/
よくある質問に買取について書かれていますので、そちらをご一読ください。
http://www.tanabeshoten.co.jp/faq.php

参考URL:http://www.tanabeshoten.co.jp/

Q携帯電話でのモバイルPCのインターネットとかでの高額請求

携帯電話でパケット通信の定額制度がありますが、
パソコンに接続して携帯電話のパケット回線でPCインターネットを行うことは各社とも利用条件の定額プランの対象外となっていますよね。
これって意外と気づかなかったり(パンフレットには小さい字で書いてあるし、購入後捨てたりするし)、たいていは気づくにしても、実は単価が高く普通のパケット通信より割高で、そのことはわからずに(これは意外とわかりにくいし、ありえるんじゃ?)多少高くなってもいいからと思って使い込んだとしますよね。で、気づくと途方もない高額請求を受けた場合、店頭でそんな説明は無いし、錯誤による契約として請求自体無効にしたりできますか?

Aベストアンサー

通信事情に疎い人がPCに携帯電話を繋げてインターネットを行うなんてことはありえないと思います。
そのような発想すらしないのではないでしょうか?

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Q11月の番号ポータビリティ以降の携帯業界のことについて

今年の11月に番号ポータビリティがはじまります、今ドコモ60% AU24% ボーダフォン16%(各社シェア率)とすると11月の番号ポータビリティ以降、各社シェア率はどのようになるとおもいますか?
またそう思った理由を教えてください。

Aベストアンサー

とても興味深い制度ですよね!
1月の契約者数
携帯電話総計 90,433,000
docomo    50,496,200  55.8%
au(TUKA含む)24,802,500  27.5%
ボーダフォン 15,134,300  16.7%

上記が1月までの携帯契約者数と比率ですが、こう見るとdocomoは異常な契約者数ですよね(汗)
私はauを使用していますが、契約者はあまり増えて欲しく無いですね・・・
回線が混み合うとやっぱり快適度も落ちますからね。
本題ですが一時期はdocomoとauのシェア逆転の可能性有り調査結果もありました。
『【調査結果】携帯の番号ポータビリティ,手数料千円以下ならNTTドコモとauのシェア逆転の可能性も』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20050525/161499/

ですが、さすがにdocomoも頑張ってますからね・・・簡単には行かないと思います。

ユーザーの傾向として
50代前後~高齢者は面倒くさいからキャリア変更しない。(私の親もそうだから)
30代前後~40前後は本物志向なので現状満足度の高いキャリアへ変更する。
10代~20代前後は親の選んだキャリアに従い、動かない可能性が高い。

『携帯エリアの不満が少ないのはFOMA? au?~MM総研』
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0511/16/news050.html
『auケータイ、9地域中7地域で満足度トップ~J.D.パワー』
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0511/24/news084.html

上記を考え、増減で計算して
docomo    55.8%-10.8%=45%
au(TUKA含む)27.5%+15.5%=43%
ボーダフォン 16.7%-4.7%=12%

こんな予想はどうでしょうか?(笑)

料金的な不満は殆ど無いと思います。
メールアドレス変更が無ければまた大きく変動するのでしょうが・・・
私的にはアドレスは変更してもメールで通知するだけで良いので問題は無いと思いますが、そうでもないと考えている方は少なくないようです。
docomoは3Gのエリアに不満。
ボーダフォンは全体的に不満は多いです。
LOVE定額で特定のユーザーに指示されているようですが、携帯番号ポータビリティ制でその他のユーザーの動向が興味深いです。

正直、あまり動かないかな?ってのが半分、少しauが増えるかな?ってのが半分です。

とても興味深い制度ですよね!
1月の契約者数
携帯電話総計 90,433,000
docomo    50,496,200  55.8%
au(TUKA含む)24,802,500  27.5%
ボーダフォン 15,134,300  16.7%

上記が1月までの携帯契約者数と比率ですが、こう見るとdocomoは異常な契約者数ですよね(汗)
私はauを使用していますが、契約者はあまり増えて欲しく無いですね・・・
回線が混み合うとやっぱり快適度も落ちますからね。
本題ですが一時期はdocomoとauのシェア逆転の可能性有り調査結果もありました。
『【調査結...続きを読む

Q未成年者の携帯電話の諸手続は本人でないと駄目なの?

 ある寄り合いで、若いお母さんが
「中学生の子供の携帯電話の利用量を制限するため、変更手続きをしにAUのお店に行ったら、『本人以外は手続きが出来ない。本人に来店してもらって下さい。』と言われ、手続き出来なかった。面倒で困る。」とぼやき、みんな「そうだ。そうだ。」と言っていました。
 変だと思ったので、AUのお客様相談センターに電話してみたところ、「確かに、本人が原則。本人が来店できない場合は、本人の委任状か、親子関係を証明するため戸籍謄本を提出して下さい」とのこと。

 でも、携帯電話契約時には、本人と法定代理人である親の署名が契約書に書いてあるはず。
 本来、未成年者の法定代理人の代理権は無制限であり、利益相反行為にも該らないはず。かつ、申し込み契約書で法定代理人の一人は署名しているのだから、その人であることが、免許証などで確認できれば、その法定代理人が変更手続きできるのは当たり前だと思うのです。そして、それを拒否すれば、訴えられても仕方がないように思えます。
 それにも関わらず、AUがこうした手続きにしているのは、私の知らない他の理由があるからだと思います。ご存じの方、教えて下さい。
 また、他の携帯電話会社も、変更手続きの際は同様なのでしょうか?

 ある寄り合いで、若いお母さんが
「中学生の子供の携帯電話の利用量を制限するため、変更手続きをしにAUのお店に行ったら、『本人以外は手続きが出来ない。本人に来店してもらって下さい。』と言われ、手続き出来なかった。面倒で困る。」とぼやき、みんな「そうだ。そうだ。」と言っていました。
 変だと思ったので、AUのお客様相談センターに電話してみたところ、「確かに、本人が原則。本人が来店できない場合は、本人の委任状か、親子関係を証明するため戸籍謄本を提出して下さい」とのこと。

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Aベストアンサー

>ある寄り合いで、若いお母さんが~略~みんな「そうだ。そうだ。」と言っていました。

??バカ親じゃあるまいし・・・
ゴネずに子供に委任状を書いてもらえば済む話です。(笑)
まあ、委任状をを求めるというのも・・・AUだけのような。

NTTドコモの場合 (契約・プラン変更時)
【1】親権者であることを確認できる書類
【2】親権者の同意書(親権者本人の署名および捺印が必要です)。
が必要。

http://www.nttdocomo.co.jp/support/procedure/document/verifying/index.html#p02
http://www.nttdocomo.co.jp/support/procedure/document/form_download/index.html


なお、利用量の制限であれば携帯やネットから出来ますよ。

AU料金安心サービス
http://www.au.kddi.com/ryokin_waribiki/hyojun_option/ryokin_anshin.html

なぜか

「EZweb・MyKDDIページからのみ受付。”auショップ・お客様センターではお申し込みいただけません。”」
って書いてあるんですけどね・・・・

>ある寄り合いで、若いお母さんが~略~みんな「そうだ。そうだ。」と言っていました。

??バカ親じゃあるまいし・・・
ゴネずに子供に委任状を書いてもらえば済む話です。(笑)
まあ、委任状をを求めるというのも・・・AUだけのような。

NTTドコモの場合 (契約・プラン変更時)
【1】親権者であることを確認できる書類
【2】親権者の同意書(親権者本人の署名および捺印が必要です)。
が必要。

http://www.nttdocomo.co.jp/support/procedure/document/verifying/index.html#p02
http://ww...続きを読む


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