事業主です。
今まですすめられるがままに、社労士の方に雇用保険の手続きを依頼してきました。年間で3万5千円の顧問料が発生しています。
当事業所は人の出入りがあまりなく、年に1~2人動くか動かないか、時には一人の入退社もない年もあります。

今年も契約更新がやってきました。しかし今年は不況で、できるだけ経費削減をしたいと思っています。

厚生年金、健康保険などなどの手続き、小さい助成金の手続きは自分で行ってきました。事業の立ち上げもほとんど自分で行いました。しかし、大型の助成金を申請するときにお世話になった関係で(契約当時あまりものを知らなかったので雇用保険を扱えるのは社労士の資格が必要だと思い込んでいたというのもありますが)「雇用保険はうちで手続きします」といわれるがままに、契約をしてきました。
助成金でお世話になった手前、契約を続けてもいいのですが、できることなら自分で行った方が経費は浮くので、がんばれば素人でもできるものならぜひやりたいと思います。

そんなに難しくない手続きなのかどうか、教えていただきたいです。

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A 回答 (3件)

社会保険よりも簡単だと思いますよ。


以前、会社の立ち上げ時にすべての手続きをしました。
社長一人、私一人の会社でした。
最初の手続きはされてるようですので、労務士さんから引き継ぎ、されてください。
給料から、雇用保険料を差し引くと思いますが、一年に一度、労災、雇用、の計算用の記入用紙が届き、説明会も行われます。
その後、提出日までに記入して、会場にて、チェックしてもらいます。
あとは金融機関で、振り込みするだけです。
とても簡単です。
ど素人の私がやってこれたのですから・・・
お付き合いも大事かと思いますが、経費が利益にならず、経費になってしまうのであれば、ご自身でされたほうが良いかと思います。
再度、申しますが、ほんと簡単です。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
dokonnjyouさん、ありがとうございました。
詳しい手順を教えて頂きありがとうございます。私もできる気がしてきました。
>お付き合いも大事かと思いますが、経費が利益にならず、経費になってしまうのであれば、ご自身でされたほうが良いかと思います。
おっしゃるとおりです。
やってみます!

お礼日時:2009/06/18 09:26

> 雇用保険を扱えるのは社労士の資格が必要だと


報酬を貰って手続きを行えるのは社会保険労務士。
税務申告書は本人(或いは従業員)又は税理士(公認会計士)が作成・提出するのと同じ理屈。

> がんばれば素人でもできるものならぜひやりたいと思います。
社労士の資格者ですが、資格を取得する前から社会保険や労働保険の手続きを行ってきましたよ。
事業所の新設・異動や代表者の変更が無いのであれば、通常経験するのはこの様な届出だと思います。
◎社会保険
・資格取得・喪失届
・月額変更届
・標準報酬月額算定届
・被保険者氏名変更届
・健康保険被保険者異動届(国民年金第3号を含む)
◎雇用保険
・資格取得届
・資格喪失届と離職証明書
◎労働保険
・労働保険の年度更新
どれも、やってみれば簡単ですし、役所に聞くのが嫌なら手続きの解説書籍も売っています。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
srafpさん、ありがとうございました。

>税務申告書は本人(或いは従業員)又は税理士(公認会計士)が作成・提出するのと同じ理屈。
なるほど、です。
>役所に聞くのが嫌なら手続きの解説書籍も売っています。
分かって頂いて、ありがとうございます(笑)
何度も「これを直してこい」と追い返されないように、一発でいけるようがんばってみます。

お礼日時:2009/06/18 09:28

自分で十分できます。

わからないことはハローワークに聞けば教えてくれます。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
zorroさん、ありがとうございました。
ハローワークに頼ってみます。

お礼日時:2009/06/18 09:24

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Q労働保険料に関する仕訳について

経理経験1年未満の超初心者です。
よろしくお願いします。

※※※※※

(質問1)

前任者の仕訳に疑問を持った(理解できない)ので自分で仕訳を考えてみました。

以下の仕訳の不備をご指摘ください。

期首(4月1日)

  前払費用(労働保険料)残高あり  ※前年概算保険料余り分

4月~6月  ※給与支給日

  給与          /労働保険料預り金(個人負担分)
  法定福利費(労働保険料)/労働保険料預り金(会社負担分)

7月10日  ※申告日
  前払費用(労働保険料)      /前払費用(労働保険料)  ※充当(摘要書き換え)
  法定福利費(労働保険料)     /前払費用(労働保険料)  ※一般拠出金充当
  未収金              /前払費用(労働保険料)  ※還付
  労働保険預り金(個人&会社負担分)/前払費用(労働保険料)  ※4月~6月預り金清算

7月~前払費用(労働保険料)に残高がある月まで  ※給与支給日

  給与          /前払費用(労働保険料個人負担分)
  法定福利費(労働保険料)/前払費用(労働保険料会社負担分)

前払費用(労働保険料)に残高が無くなった月~3月  ※給与支給日

  給与          /労働保険料預り金(個人負担分)
  法定福利費(労働保険料)/労働保険料預り金(会社負担分)

期末(3月31日)

  当年概算保険料に余りがある場合は、前払費用に残高あり
  当年概算保険料が不足した場合は、労働保険料預り金に残高あり

※※※※※

(質問2)

「一般拠出金」は調べてみると法定福利費で処理するようですが、主勘定でくくると人件費になります。
どちらかと言うと、人件費より租税公課に近い気がしますが、法定福利費「以外」で仕訳されている方は
いらっしゃいますか?

経理経験1年未満の超初心者です。
よろしくお願いします。

※※※※※

(質問1)

前任者の仕訳に疑問を持った(理解できない)ので自分で仕訳を考えてみました。

以下の仕訳の不備をご指摘ください。

期首(4月1日)

  前払費用(労働保険料)残高あり  ※前年概算保険料余り分

4月~6月  ※給与支給日

  給与          /労働保険料預り金(個人負担分)
  法定福利費(労働保険料)/労働保険料預り金(会社負担分)

7月10日  ※申告日
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1番です。直ぐに返事が返せず、失礼いたしました。

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「外注費」「報酬」などの名目でもらっているなら、経費を引いて確定申告します。
「報酬」の場合、職種によっては源泉徴収されることもありますが、年末調整まではされないはずです。自分で確定申告して最終的な税額を調整します。

>副業で稼いだ費用に対する経費は…

副業の「収入」から「仕入」と「経費」を引いて「所得」を計算し、本業の所得とともに確定申告します。

Q労働保険料の仕訳

教えてください。
今まで、労働保険料を支払い時に
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給与日に
   給与/法定福利費(雇用保険)
としていましたが、
月次決算をする方向へとなっているため、
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支払日
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給与
給与/前払費用(労働保険料)
月末
法定福利費/前払費用(労働保険料)

で、計上すると、12ヶ月で労働保険料を割って計上する意味がないような。。。
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なるべく、勘定科目は多く使いたくないので、なにか、よいアドバイスがありましたら、お願いします。

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労働保険料は年度分を概算で計上し3回に分割して納付します。(5月、8月、11月)
この労働保険料の概算額は、労災保険料と雇用保険料ごとに決定されます。
料率は
(1)労災保険料 6/1000(一般業種)…全額事業主負担
(2)雇用保険料 11.5/1000…事業主、8/1000…個人
です。

仕訳は
(1)労働保険料納付時
前払費用-労災保険料 xxx / 預金 xxxx
前払費用-雇用保険料   x

(2)給与支給時
給与           x /法定福利費-雇用保険料  x

(3)月末(それぞれ1/12づつを計上)
法定福利費-労災保険料 xxx/ 前払費用-労災保険料 xxx
法定福利費-雇用保険料  xx/ 前払費用-雇用保険料  xx

で如何でしょうか

他で管理できれば補助科目を分ける必要はないかと思います。
    

Q個人事業主 夫の自家用車を事業で使用した場合の経費

夫(サラリーマン) 妻(個人事業主)です。
夫名義の自家用車(ローンなし)を週1~2回の割合で事業用に使用しており
ガソリン代や車検、保険など使用按分で経費に計上しています。

私が車の所有者であった場合、車も減価償却できると思うのですが
夫名義の場合は無理でしょうか?
夫にリース料としていくらか払うなどは可能でしょうか?

Aベストアンサー

>よくわかりませんが、ダメだということですよね…

真反対の解釈をされてしまいました。
「どうぞ」と端折らずに「どうぞ減価償却してください」と書くべきでしたかな。

>土地建物の場合は賃貸であれば按分できますが、持ち家であれば経費に計上できませんね…

考え方が違います。
賃貸なら経費になるのは「家賃」、持ち家なら「地代」と「減価償却費」に「ローンの金利」、「修繕費」などです。
もちろん、全額支払い済みならローン金利は関係ありませんけど。

>ガソリン代や車検、保険など使用按分で経費に計上することは問題ないのでしょうか…

事業に使用しているのが事実なら、何の支障もありません。

いずれにしても、事業用以外の財布、預金から事業の経費を払った場合は
【減価償却費 △△円/事業主借 △△円】
【修繕費 △△円/事業主借 △△円】
【消耗品費 △△円/事業主借 △△円】
などと仕訳をします。

事業用以外の財布、預金から支払った、すなわち「生計を一」にする家族が払ったということです。
繰り返しますが、事業に使用しているのが事実なら、家族の持ち物でも経費になるのはとうぜんのことです。

なお、建物を事業の経費とする場合、もし夫が住宅ローン控除を受けているとしたら、事業に使用している部屋面積分は、住宅ローン控除の対象から外されますのでご注意を。

>よくわかりませんが、ダメだということですよね…

真反対の解釈をされてしまいました。
「どうぞ」と端折らずに「どうぞ減価償却してください」と書くべきでしたかな。

>土地建物の場合は賃貸であれば按分できますが、持ち家であれば経費に計上できませんね…

考え方が違います。
賃貸なら経費になるのは「家賃」、持ち家なら「地代」と「減価償却費」に「ローンの金利」、「修繕費」などです。
もちろん、全額支払い済みならローン金利は関係ありませんけど。

>ガソリン代や車検、保険など使用按分で経費に...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q雇用期間の定めのない者の、雇用契約書の更新について

IT系の企業で総務・経理の仕事をしているものです。
早速ですが、表題の件について質問させてください。

当社では、新規採用者との間に、【雇用契約書】とうタイトルで、
労基法にのっとった契約を結んでいます。(労働時間、残業の有無、休暇などなど)

正社員については、雇用期間の定めを設けていないのですが、年に一度昇給があります。

給与額以外の項目に変更がない場合、都度雇用契約書を結びなおす必要はあるのでしょうか?

それとも、個別の面談によって、双方の合意がなされたものとみなして、
新たに契約書を作成する義務はないのでしょうか?
(ちなみに、給与が下がることは絶対にありません。)

※雇用形態が変わる場合や、契約期間を設けている従業員とは、必ず雇用契約を再度書面にて交わしております。

Aベストアンサー

当初契約書に給与の額が明示されており、就業規則等で給与の額の変更手続について特に定めを置いていないのならば、昇給のあったときは変更契約書を作成したほうがいいでしょうね。

一般的には、就業規則等に定めを置くことにより、昇給の通知で代用しているのではないかと思います。

Q労働保険番号とはなんですか??

労働保険番号というのは、雇用保険番号とは違うものなのですか?
また労働保険番号はなにで分かるのでしょうか?

経理の仕事に就いて、まだまだ日が浅く未熟なもので...
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは事業所が労働基準監督署に登録した時につけられる番号です。

年に一度、労働保険(労災保険・雇用保険)の申告を行っているはずですので、その控えを見ると番号の記載があるはずです。

Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

先代より事業継承をした個人事業主です。今までは専従者として従事しておりました。個人のクレジットカードは作ることが出来ました。個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、事業経費用にクレジットカード作ろうと思っています。
そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む

Q労働保険と雇用保険、片方だけ加入できますか?

清掃・ビルメンテナンス業を法人で経営しております。1年前の起業時に労働保険と雇用保険への加入手続きを行い、現在、従業員5名(社員1名とパート4名)です。仕事の内容は床清掃がメインで、労災が起きる確立は大変低いので、労働保険から脱退したいと考えております(少しでも経費削減出れば・・との思いもあります)。また、万が一事故が起きた場合でも、労災を申請するのは会社に傷が付くので、すこしの事故なら労働保険は使わないほうがイイという話を聞いた事があります。そこで、
●労働保険を脱退し、雇用保険だけ加入を続けることは出来ますか?出来るとすれば、労働局では脱退を簡単に認めていただけるのでしょうか?
ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

労災保険+雇用保険を「労働保険」というのだ、という基本的なところから間違えておられますが……。

確かに労災の請求をしない企業は多くあるようです。
労災保険の申請はしない、とおっしゃるのは自由ですが、自賠責保険と同じで、本来、労働災害における補償の義務は使用者にあります。
自動車事故の被害者保護のために自賠責保険があるように、労災保険は、従業員が確実に補償を受けられるようにすることと、多額の支払いが使用者の負担になるのを避けるためのものです。
あなたの会社は、労基法の規定による補償ができますか?(障害補償給付などを除けば、労災保険の補償と同じ水準です)

また、労災の請求は従業員や遺族自身でできますし、「事業が開始された日」に自動的に保健関係が成立したことになっていますので、手続きをしていないことが発覚したら、さかのぼって、ペナルティつきで保険料を徴収されるだけです。

Q法人設立前に契約したオフィスの契約金、設立後に経費扱いにできる?

5月の新会社法施行を待って法人設立をします。
オフィスを探していたのですが、いい物件を見つけ、どうしても逃したくないので契約しました。
が、当然ですが会社はまだ設立前なので、私個人の名義で契約してあります。
このような場合、契約に関する出費を、法人設立後に経費として落とすことは可能なのでしょうか?
恐れ入りますが、正しい知識を知りたいので、専門家あるいは確信のある方以外のお答えはご遠慮させてください。
それではよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

開業に要する費用です。開業費として処理することが可能です。

参考URL:http://db.zaq.ne.jp/asp/bbs/jtw_cfazo805_1/frame/tree


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