はじめまして。

試用期間で勤務の会社なのですが、
健康保険、社会保険、雇用保険に未加入だったにも関わらず
給与から控除されてました。
会社からは、試用期間内は加入しないと言われ、年金手帳なども
会社に提出しておらず、健康保険料は自分で支払ってました。
このような場合、勤務していた会社以外ですとどちらに相談
すればよろしいのでしょうか?
宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

もよりの労働基準監督署、社会保険庁とかですが、電話でも応対していただけますよ。

なお、会社になぜ控除されているのかも聞くことが大切ですよ。そうしないと、次の月も引かれることが多分にありますから。まず、会社からは試用期間内は加入しないと言われとありますが、本当に会社からはっきりすべての健康保険、社会保険、雇用保険は加入していないといわれたのですか。よく確かめてみることが必要だと思いますが。健康保険、社会保険、雇用保険に未加入と思っているのは自分だけではありませんか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
就業規則にも試用期間内は社会保険、健康保険、雇用保険は
加入しないと書かれておりました。
明日、会社に確認します。
その後、労働基準監督署及び社会保険庁にご相談したいと
思います。
ありがとうございました!

お礼日時:2009/05/19 21:02

会社所在地を管轄する労働基準監督署に相談してください。


給与明細など、保険料が控除されていた証拠となる書類を持っていけば良いと思います。
ただ、官公署ですから、開いているのは平日の9時5時です。ご注意下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!!!
早速、明日にでも相談してみます!

お礼日時:2009/05/19 20:57

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65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
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Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
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ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
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Q試用期間中でも失業保険。国民年金に加入するべき?

お世話になります。

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ネットを色々見てみましたがよく解らなかったので詳しい方のご意見をお聞きしたいです。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

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国民年金:9月だけは国民年金1号被保険者となりますので市役所で年金手帳をもって手続きしてください。でないと未納月になります。

国民健康保険:任意継続していなければ上にほぼ同じです。

失業保険でなく雇用保険:手続きの必要はありません。すでに就職先が決まっており、試用期間でも会社には資格取得の手続きをする義務があります。
試用期間=本採用でないなんていう誤解がまかりとおってますが、あくまでも採用側の決めた一定短期間の解雇権の保留でしかありません。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
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間違いないでしょうか。
例えば、
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(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

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有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
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事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
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被保険者期間が通算して6か月以上ある。

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受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
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計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
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(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

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自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
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また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
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すなわち、A・Bのいずれであっても、
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ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
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雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
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Q労災・健康・雇用保険に加入してないのに総合福祉団体定期保険加入?

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Aベストアンサー

総合福祉団体定期保険の支払いは団体のはずですが。
下記のページを参照してみてください。

参考URL:http://www.nissay.co.jp/houjin/fukuri/dantai/fukusi/

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

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Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

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