★長文失礼いたします★

今年、70歳になる父の年金についてです。

50年前、2年半ほどの間、住み込みで仕事をしていたのですが、就業初月と退社月は厚生年金を支払った記録がありますが、その間の勤務期間(2年間以上)について、記録無しとなっており、現在第三者委員会での審査請求中です。

社会保険庁の担当者さんによると、初めの厚生年金支払い後、就業先企業から父の厚生年金の返上手続きがとられており、社会保険庁の捺印もある。返上しているので未払いであるとの事でした。

しかし、父の記憶によると、厚生年金や健康保険は給料から天引きされていたらしいのです。
特に保険証が変わった事もなかったと言っているのですが、いかんせん50年も前の事なので、当時の給料明細など、証拠となるモノがありません・・・

当時働いていた会社は現存しており、父を覚えていた社長さんから在職証明は発行してもらったのですが、残念ながら社長さんがお亡くなりになってしまいました。父と1年ほど一緒に働いていた同僚の方はいますが、証拠となりそうなモノはやはり持っておらず、会社側にも、50年も前の帳簿や明細は残っていないとの事で・・・

このままでは父の年金が無かった事にされてしまいそうでとても心配です。

何か良い方法があれば、教えてください。

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A 回答 (3件)

>父と1年ほど一緒に働いていた同僚の方はいますが、証拠となりそうなモノはやはり持っておらず


第三者委員会に申し立てて見えるので結果を待つだけですね。
一緒に働いていた同僚の方はその期間どのようになっていたか聞かれましたか?ねんきん特別便で確認してもらい、記録があればお父さんに有利な証拠となると思いますが。
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この回答へのお礼

ご解答ありがとうございました。

同僚の方への質問文はまだ届いていないようです。
私の方でも、もう少し状況を調べて、父にきちんと説明できるようしたいと思います。父に良い審査結果がとどくように祈ります。

お礼日時:2009/05/21 08:26

>就業初月と退社月は厚生年金を払った記録が・・・その間の期間についてが抜けている



この部分が良く分かりません。

頭とおしまいの加入記録があるのに、中だけ無いというのは通常ありえないからです。
 退職時に脱退手当金で精算したという意味でしょうか?
企業から返上手続というのは、加入そのものを取り消す申し出が
あったということでしょうか? 
 そのあたりを詳細にコメントできるようであれば、補足願います。
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初めの厚生年金とは何ですか?お父さんが初めて加入した厚生年金で、探している年金記録とは別の記録のことですか?


厚生年金の返上手続きとは何ですか?ありえないですが、脱退一時金ですか??

この回答への補足

分かりにくい質問文で、失礼いたしました、すみません。

初めのとは、就業初月のことです。
返上というのが、私にも良くわからないのですが、社会保険事務所の方が言うには厚生年金の廃止申請と同じような手続きとの事でした。詳しくは、給料明細がないと答えられないと言われており、混乱しています。

補足日時:2009/05/19 22:36
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この回答へのお礼

もう少し現状を把握できるよう、社会保険事務所に足を運んでみます。
ご解答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 00:12

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Q(1)所得税、(2)住民税、(3)保険、(4)年金の計算方法等について

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
   ・所得割、資産割のレートや世帯平等割等の額は、各市町村によって異なる。
  <所得割の計算>
   所得割の計算については、基本的には、住民税をベースに算出する。
   ただし、被扶養者の条件は、年収130万円未満である場合となる。
 (4)国民年金の計算方法について
  年金の計算については、一部の免除制度を除き、収入によって変動せず、一律である。

2.給与所得者である場合は、(1)所得税、(2)住民税、(3)職域保険、(4)厚生年金は、源泉徴収されているはずで、自分で意識することはないと思いますが、個人事業者である場合は、どのように徴収されるのでしょうか?  (1)所得税については、毎年3月辺りに確定申告をするものと思いますが、実際の納入手続はどのように行うのでしょうか?
  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

3.(1)所得税、(2)住民税、(3)健康保険(国保、その他の職域保険)、(4)年金(国民年金、厚生年金)について、制度設計や計算方法を一通り勉強できるHPがあれば、教えて頂けないでしょうか?
皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

>No.1の方の再質問にも書かせて頂いたのですが、企業の社会保険には、扶養者、被扶養者の概念はあるのですよね。
その場合の被扶養者の条件が130万円未満であって、その場合は、被扶養者は、保険料を負担しないし、扶養者に被扶養者分の保険料が課されることもないという理解で良いのでしょうか?

そういうことです。

ただ、社会保険にも「政府管掌保険(保険者が社会保険事務局)」「〇〇健康保険組合(大企業など)」「共済組合(公務員)」と種類があり、特に健保組合は年収130万円のとらえ方に違うことがあります。

通常、130万円というのは、年間に換算してそれ以上の収入が見込まれると扶養にはいれませんが、健保組合では収入見こみではなく、前年の収入が130万円以上あると、扶養に入れないというところもあるようです。

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
手続きを怠ってしまい、2年ほど、年金の空白期間ががあります。

その当時、年金免除制度を知らなかったため、手続きをしていれば、よかったのですが、過去2年以上前のものは支払いができないとの事と聞きました。今からその分を埋める事はできないのでしょうか。

将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
(無知なため、質問内容も雑ですが、必要な情報がないと答えられない等がありましたらすみません)

Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

Q給料から引かれる所得税・雇用保険・年金の計算のしかた

タイトルどおりです。
毎月もらう給料から天引きされる形で所得税と年金と雇用保険料が引かれますが、どうやって計算するんでしょうか?
ちなみに私の給料は時給1500円で1ヶ月手取りで20万前後です。
アバウトではなく出来るだけ明確な金額が知りたいのでご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
(社保料合計・・・28480円
 課税対象金額 
  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/10...続きを読む

Q厚生年金基金の代行返上で一時金をもらったが年金ももらえるのでしょうか?

私は、前の会社で厚生年金基金に入っていました(約10年)。現在の会社でも入っていましたが、平成16年12月に「代行返上」で一時金なるものをもらいました(年金と一時金の選択で)。現在の会社では現時点で約22年となります。

ですが、平成17年3月に厚生年金基金連合会(現:企業年金連合会)から「年金の引継ぎのお知らせ(代行年金の支給について)」というはがきをもらっています。そのはがきには代行年金額(年間の支払い見込額)が記されていました。

代行返上で一時金をもらったので、この年金はなくなったと思っていました。ですが、一時金とは別にこの年金がもらえる(60歳から)ようですが、そう解釈していいのでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金基金は厚生年金の報酬比例部分の代行運用を行いますが、それに加えて基金独自の運用をする(企業が退職金相当の資金を拠出するなどして)ことが普通です。
報酬比例部分の代行運用は、代行返上するとその資金は企業年金連合会に移されて、老齢厚生年金を受取る資格ができた時に企業年金連合会から年金として支給されます。この部分は本来厚生年金を代行しているのですから代行返上のときで一時金で受取ることはできません。
一方、基金独自の運用部分は代行返上して基金が解散したときには基金独自の扱いとなります。すなわち、一時金で受取ることもありますし、これも企業年金連合会に移して企業年金として受取ることもあります。

ですから、基金の解散で一時金を受け取ったとしても、代行部分は一時金では受取れず、年金として受取ることになるのです。

Q厚生年金受給者の所得税

私は個人事業をしております。父はすでに定年退職し厚生年金受給者です。配偶者おり61才です。父は私の青色専従者で月5万支給しています。

厚生年金にはおよそ202万(年)までなら所得税がかからないことを知りました。

所得税はすべての所得の合計額に課税されるで合っているでしょうか?だとすれば、年金と専従者給与を合算して202万越えれば確定申告して所得税を納める必要が出てきますね。

また、父の給与支払時源泉徴収をしていません。年金とあわせて所得を計算し源泉徴収する必要が出てくるのでしょうか?それとも202万越えたら確定申告して所得税を納めさせればよいでしょうか?

Aベストアンサー

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。

所得税が0なら、確定申告の必要は有りませんが、年金から源泉税を引かれている場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付になります。

公的年金控除は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin2/ko2_kihon0002.htm

所得控除額は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。...続きを読む

Q六年前厚生年金基金代行返上したときに、だいたいの年金額を教えてもらいま

六年前厚生年金基金代行返上したときに、だいたいの年金額を教えてもらいましたが、ねんきん定期便には代行部分の金額が入っていません。どこから支払われるのですか。少ない金額ではないので心配です。

Aベストアンサー

No3です。
>個人別に将来の給付金額(基金のみ)知らせてくれたので、代行部分がもう含まれているとしたら、CはBより少ないのですが、そんなものですか。
基金代行部分は再評価・物価スライドはしません。国が再評価・物価スライド分を支払います。また、老齢基礎年金にも反映します。報酬比例と合わせ検証されたらどうでしょう。
>会社のお知らせのモデルケースのCの金額が、定期便のCなんです。
C 国の厚生年金の内容は会社にご照会ください。
> 6年前のB+Cの年金はいまのC、ということですか。
基本的にはその通りだと思います。定額部分(老齢基礎年金)がどうなっているかがポイントだと思います。

Q公的年金等受給者の「所得税の確定申告」不要について

お世話になります。税務署の電話がいつも話中なので、ご教示ください。
税務署から「平成23年分 確定申告のお知らせ」なるはがきが来て、そこに

平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

なる記述があります。
小生の「23年分 公的年金等の源泉徴収票」を見ると源泉徴収税額は0円ですが、4桁円前半の所得税になるはずです。  で、質問ですが・・
確定申告をしないと、このまま所得税ゼロで済むのでしょうか?  それとも
確定申告しない人については、税務署が所得税を計算し、後刻請求が来るのでしょうか?

Aベストアンサー

申告不要ということは非課税ではありません。申告していない状態で確定するということです。
申告しない場合は、源泉徴収されていなければ所得税はかからない、源泉徴収されていればその額で所得税が確定することになります。
源泉徴収されている場合で各種所得控除がある場合は申告不要の条件であっても確定申告した方が税が戻る場合もあります。

なお、公的年金等とは国の公的年金と企業年金(退職年金)の合計です。

確定申告しなくても、住民税が課税所得以上なら住民税の申告は必要です。

Q年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚

年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金))について、
お教え下さい。
とても、単純・シンプルな質問です。

51歳で転職し、62歳で退職したとします。
この51歳で転職した時に、A社に転職した場合とB社に転職した場合
62歳から年金をもらう時に、
どちらの会社が得になるのでしょうか?

A社は総額給料(交通費別)20万円/月額、三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金)
B社は総額給料(交通費別)25万円/月額、二階建て(基礎年金+厚生年金)。
賞与はA社もB社も同一の率とします。仮に年間で2か月とします。
51歳までの前社は無視します。

とても単純でシンプルな質問となりますが、
お教え下さいますよう
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から給付。
○厚生年金基金に加入していた期間に対する老齢給付
 ⇒基金から100%支給される。
 ⇒その後の物価スライド部分が老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
【参考】各厚生年金基金における紹介ページ
 ・関東ITソフトウェアー
 http://www.softkikin.or.jp/05/index.html
 ・東京都電設工業(因みに現時点での厚生年金の報酬比例部分は最低が5.481/1000)
 http://www.dskikin.jp/kikin/index.html
 ・日本自動車
 http://www.jidoshakikin.or.jp/kikin_toha/nenkin_ichiji.html

しかし、実際にはこんな単純では無く、『厚生年金基金は、厚生年金よりも厚い給付(いわゆる3階部分)を行なう』とされています。
そして、この3階部分の支給率は厚生年金基金によってバラバラです。
且つ、平成15年4月とからは賞与の額も年金計算に使用するため比較計算できません。
色々と情報を書こうとして試行錯誤いたしましたが、この場で書ける事は年金の計算方法の比較程度でしょう。
○簡易な年金計算式[正確ではありませんが、イメージをつかめれば幸いです]
・2年間の平均報酬額
 (標準報酬月額×24月+毎回の賞与の累計額)÷24月
 =平均報酬額
 因みに20万円の給料に対する標準報酬月額は20万円ですが、25万円に対する標準報酬月額は26万円です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・Aの場合
 平均報酬額×基金からの支給率×24月
・Bの場合
 平均報酬額×5.481/1000×24月
仮に、毎回の賞与が給料の2か月分。交通費はゼロ。基金の給付が5.558/1000だとすると

・Aの場合
 平均報酬額=(200千円×24+400千円×4)÷24≒26万6666円
 26万6666円×5.558/1000×24月≒3万5571円
・Bの場合
 平均報酬額=(260千円×24+500千円×4)÷24≒34万3333円
 34万3333円×5.558/1000×24月≒4万5798円

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から...続きを読む

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q厚生年金基金が代行返上、+α部分はなくなるのでしょうか?

 3年前に厚生年金基金があった企業を満17年の勤務で早期定年退職し、現在の勤務先は厚生年金のみです。先日、「ねんきん特別便」を受け取ったのですが、17年間の基金加入期間が反映されていませんでした。
 「ねんきん特別便」の説明に従って元勤務先の基金へ問い合わせをしたところ、「あなたが退職する1年弱前に基金は代行返上をしているので、返上後に退職された方はその記載で間違っていない」と言われました。
 私の理解では、17年間の基金の上乗せ部分は、何らかの形で年金の加算があるのではないかと思っていたのですが、間違いなのでしょうか? 厚生年金の加入期間は正しかったので、これでしょうがないのかなとも思ったのですが、よく理解できず、どなたかお詳しい方、お教え頂けませんでしょうか?
 また、退職時に人事部に提出した書類の中に、退職金の一部を、退職時に一時金でもらうか、それとも年金でもらうか、を選択する欄があり、「年金を希望する」を選択して提出した記憶があるのですが、これもどうなってしまったのか不安になってしまいました。これがどのような制度かもわかっていないお恥ずかしい状況なのですが、こちらにつきましても、お分かりになる方がいらっしゃいましたら、お教え頂けませんでしょうか?
 よろしくお願いいたします。

 3年前に厚生年金基金があった企業を満17年の勤務で早期定年退職し、現在の勤務先は厚生年金のみです。先日、「ねんきん特別便」を受け取ったのですが、17年間の基金加入期間が反映されていませんでした。
 「ねんきん特別便」の説明に従って元勤務先の基金へ問い合わせをしたところ、「あなたが退職する1年弱前に基金は代行返上をしているので、返上後に退職された方はその記載で間違っていない」と言われました。
 私の理解では、17年間の基金の上乗せ部分は、何らかの形で年金の加算があるのでは...続きを読む

Aベストアンサー

 17年間の加入員期間が反映されていないとのことですが、特別便に記載がないということでしょうか。
 それでしたらおかしいですね。下記URLで社会保険庁の特別便の見方にも載っていますが、基金に加入されていようが、その後代行返上しようが、その間の会社にいた被保険者期間は記載されているはずです。
 「特別便の見方」の例で言うと
 4 厚年 東京株式会社・・・
となっている行のところです。
 代行返上の事務処理が完了していなければ、例のとおりその下にカッコ書きで厚生年金基金加入期間と表示されますし、事務処理が終わればそのカッコ書きがなくなります。いずれにしろお勤めになっていた会社の期間は表示されるはずです。

 akka777さんは、期間が17年ということで企業年金連合会にお問い合わせしても個人的なデータは管理していませんので、社会保険事務所か基金に確認された方がいいと思います。その際、加入していた基金の加入員証などがあるといいと思います。

 また、代行返上すると、代行部分は国から、プラスアルファ部分は基金から引き継いだ確定給付企業年金から支給されることになります。支給開始年齢になりましたら会社に問い合わせして確定給付企業年金から年金を請求してください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/tokubetsubin/mikata-9.html#i1

 17年間の加入員期間が反映されていないとのことですが、特別便に記載がないということでしょうか。
 それでしたらおかしいですね。下記URLで社会保険庁の特別便の見方にも載っていますが、基金に加入されていようが、その後代行返上しようが、その間の会社にいた被保険者期間は記載されているはずです。
 「特別便の見方」の例で言うと
 4 厚年 東京株式会社・・・
となっている行のところです。
 代行返上の事務処理が完了していなければ、例のとおりその下にカッコ書きで厚生年金基金加入期間と...続きを読む


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